八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
また、移動支援従事者養成研修を市が主催して行うこと自体に障害者理解を深める間接的な効果も期待できると考えます。福祉の仕事に従事したことがなくても、たった３日間、19時間の研修を受ければガイドヘルパーの資格が手に入ります。居宅介護職員初任者研修の130時間に比べてもずっと少ない時間で移動支援に従事する資格が得られます。
また、移動支援従事者養成研修を市が主催して行うこと自体に障害者理解を深める間接的な効果も期待できると考えます。福祉の仕事に従事したことがなくても、たった３日間、19時間の研修を受ければガイドヘルパーの資格が手に入ります。居宅介護職員初任者研修の130時間に比べてもずっと少ない時間で移動支援に従事する資格が得られます。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 芝浦小学校や港南小学校が実施した障害者サッカーの大会や教室は、障害者スポーツへの興味関心を高め、障害者理解を深めることができる価値ある取組です。 今後、教育委員会は、区内の学校にこの成果を共有し、実施を希望する学校には日本障がい者サッカー連盟などの団体を紹介してまいります。
市といたしましても、農福連携を進めることは、障害者が地域住民とのつながりを持つことによる障害者理解の促進や、農業を通じて御本人がやりがいを持っていただけるなどの点から、有意義なものであると認識をしております。
これまで区では、障害者理解をテーマとした区民向けシンポジウムや映画上映会の開催、小学生へのパンフレットの配布など、様々な手法で障害者差別解消法の周知に取り組んできました。 しかし、令和元年度の映画上映会の際に行ったアンケート調査では、障害者差別解消方法を知っているという回答は、五割程度にとどまる結果でした。
引き続き、教育総合センターにおける集約と発信の機能を最大限に発揮し、各学校において合理的配慮の下、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、教職員に対する研修の充実による障害者理解の促進と好事例のデータベース化とその活用による支援の実践に取り組むとともに、次期計画にも位置づけ、教育委員会全体でインクルーシブ教育を推進してまいります。
○津上仁志 委員長 障害者理解ね、はい。 ◆菅沼つとむ 委員 だけれども、障害に対してはもっともっと促進するべきだけれども、この条例は、具体的にその促進の中身がない。だけれども、障害者を促進するということは大変いいことだろうというふうに思いますから、なかなか反対できないね。 ○津上仁志 委員長 じゃ、賛成ですね。 ◆岡本のぶ子 委員 公明党世田谷区議団としては賛成をいたします。
日野市立小・中学校では、オリンピック・パラリンピック教育で実施してきたボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向などの資質の育成と関連づけて発展させてきた活動、または学校の特色としてこれからも継続させる活動を学校2020レガシーとして設定し、教育課程に位置づけ、共生社会の実現に向けた取組を行っております。
二つ目は、農福連携事業の全区的な拠点として、一般区民も対象とした事業展開を行い、障害者理解の促進につなげてまいります。具体的には、就労を見据えた農福連携事業のＰＲ拠点や、農業体験、農作業実習の場、一般区民と障害者が交流できる場としての活用を検討していきます。 ６今後の事業展開についてでございます。今後、農福連携事業を拡大する場合は、事業地を借り受けて実施することを基本といたします。
障害者理解促進条例ですけれども、この制定のプロセス、策定の議論の中で、手話言語についての取扱いというのがいろいろと議論をされました。現在では手話言語条例というのは個別につくるということを言っていますけれども、この制定のスケジュールというものをお聞きしたいと思います。 ◎須藤 障害福祉部長 再質問にお答えいたします。
それと、予算特別委員会のときにもお話をしたんですけれども、例えば障害者のスポーツ教室というのをやっていて、これはこれで当然いいことなんですけれども、やはり障害の有無にかかわらず誰でも参加できるようなスポーツ教室とか、そういったようなことは障害者理解にもつながって、それが例えば障害福祉とスポーツ部門で一緒にやるとかそういったようなことも考えられると思いますし、やはりみんなが一緒にスポーツを楽しめるようなそういった
まず、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を子どもたちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、共生社会の実現に必要となる五つの資質、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての誇りと自覚、豊かな国際感覚を育成することを目的として進めております。
265: ◎ 教育部理事 学校ではこれまで，オリンピック・パラリンピック教育を年間３５時間指導計画に位置づけるとともに，全校で体力向上に向けた１校１取組や国際交流活動，アスリート招聘，障害者理解教育，日本の伝統文化理解教育に関する教育などに取り組んでまいりました。
具体的には、子どもたちがアスリートと触れ合い、スポーツの魅力に触れる機会を設定したり、水墨画に挑戦したりすることで自国の伝統文化を体感したり、ブラインドウオークを通して障害者理解を深めたりするという活動が挙げられます。 ◆青空こうじ 委員 これで質問を終わります。 ○菅沼つとむ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。 ここでしばらく休憩いたします。
ですから、この障害者施策、障害者理解促進を今こそしっかりと進めていくべきであるというふうに考えますが、保坂区長、見解を伺います。 ◎保坂 区長 区では、障害者施策を計画的に推進するためにせたがやノーマライゼーションプランを策定しまして、障害福祉サービスの提供をはじめ、在宅生活や就労支援、施設整備の促進などを進めています。
コロナ禍における心のバリアフリー教育の取組状況でございますが、各校とも感染症対策を取りながら進めており、例えばオリンピック・パラリンピック教育の取組では、パラリンピアンとの交流やパラスポーツ体験を行ったり、手話や点字を体験したりして、障害者理解を進めてまいりました。
外国にルーツがある児童・生徒だけでなく、考え、文化、見た目など違いがあることで関わらないのではなく、その違いの部分にこそ魅力を感じ、理解したいという気持ちを持つことが、国際平和や障害者理解などにもつながると思いますので、差別はいけないことであるということと同時に、人間は一人一人違うから魅力的なのだという人間そのものに対する理解も児童・生徒に伝え続けていただきたいと思います。
次に、障害者理解促進と差別解消に向けた条例の意義についてお聞きします。 二〇一六年の津久井やまゆり園事件では、障害者への差別的な思考から大勢の障害者が殺傷されたことが衝撃的に報道され、様々な要因が指摘されました。
オリンピック・パラリンピック教育の取組といたしましては、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つの資質を児童・生徒に育成することを重点に推進してまいりました。
例えば鳥取県のようなあいサポーター制度の導入や、視覚障害者の側に立って、点字ブロックが整備できているのか、音響式信号機の不足はないのかなど、障害種別に応じて総点検するだけでも障害者理解につながります。条例がないから障害者理解が進まなかったと責任転嫁するのではなく、共生社会実現のために職員自らが町に出て範を示すべきです。見解を伺います。 二点目は、条例制定の再考です。
○教育指導担当課長（篠崎玲子君） 学校2020レガシーを今後も継続していくように、レガシーは、ボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の５つあるのですけれども、特にボランティアマインドに特化して、必ず各学校、教育課程に位置づけてやってくださいという形にしてございます。