世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
また、障害者施設においても、放課後等デイサービス数が大幅に増加し人材不足に拍車をかけており、このような状況を見ると、今後の区の障害者施設整備計画にも影響を及ぼしかねず、幼稚園や障害者施設職員へも拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、福祉人材の確保、支援、定着を推進するための基金の創設についてです。
また、障害者施設においても、放課後等デイサービス数が大幅に増加し人材不足に拍車をかけており、このような状況を見ると、今後の区の障害者施設整備計画にも影響を及ぼしかねず、幼稚園や障害者施設職員へも拡充する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、福祉人材の確保、支援、定着を推進するための基金の創設についてです。
続きまして、イの障害者施設職員同行による集団接種会場での接種でございます。うめとぴあにおきまして、記載の三日間で、希望のあった三施設、利用者二十二人の接種を行ってございます。 続きまして、ウの障害者専用会場でございます。こちらは四月七日から記載の四日間につきまして、うめとぴあで接種をしております。記載の実績については四月七日のものとなっております。
続きまして、イの障害者施設職員同行による集団接種会場での接種でございます。こちらは、うめとぴあのほうで、毎週月曜日の午後と木曜日の午前に実施をしております。希望のあった十一施設、利用者二百八回の接種を行っております。こちらにつきましては、施設の意向を改めて確認しまして、巡回接種、それから障害者専用会場も活用した接種を含めて三回目接種でも柔軟に対応していくことを考えてございます。
対象者は、障害者施設職員、公私立保育園職員、区立児童館及び子ども中高生プラザ職員、学校及び幼稚園職員などです。これまで、こうした区民と密接に関わる施設での感染例の報告も受けてきましたので、今回の区の方針は、実態に即した判断であると評価いたします。
○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君） 在勤者への接種については、港区職域接種においては、利用する区民の感染を防ぐため、教員や保育士等の子育て関連施設の職員に加え、高齢者施設職員及び障害者施設職員等への接種を進めてまいりました。また、７月以降は区内約130の医療機関に協力いただき、かかりつけ医での接種を進める中で、区内の医療機関をかかりつけとする在勤者等への接種も推進してきました。
地域には医師、看護師、保健師、薬剤師、介護施設職員、障害者施設職員、あるいは元職員、いろんな方がおられるので、自治会の役員よりもよっぽど頼りになる。自治会が、今年度変わったら、もう、何というのかしら、自治会の役員さえもなれていないという状況の人に、自治会だからやれとぽんと投げたってできないわけですよ。
また、今月、高齢者・障害者施設職員等を対象に開催する感染症対策セミナーにおいて、薬剤耐性対策の内容を加えた講義を予定してございます。 今後も、関係機関と連携を図り、区民などより多くの方にわかりやすい啓発方法を検討するなど、薬剤耐性対策に取り組んでまいります。 ◆ひえしま進 委員 特定健診についてお尋ねします。
第２点目の避難所管理運営マニュアルの作成に当たり、障害のある方またはその家族の参加状況でございますが、避難所管理運営マニュアル作成時は、地域内のさまざまな住民の意見を反映するため、社会福祉協議会や地域の方々を通して、障害者団体や障害者施設職員の方に参加を呼びかけており、参加をしていただいた地域もございます。
参加者につきましては、地域の自治会やマンション管理組合、自主防災組織、民生委員、学校関係者及び団体、社会福祉協議会、障害者施設職員、介護施設職員、障害者団体、高齢クラブ、消防団及び消防団ＯＢ等への開催通知の送付や、参加者からの紹介を通して、多くの方に参加していただけるよう努めております。
障害者施設職員の報酬改定内容を福祉行政システムに反映させるため、福祉行政システム電算委託料を新規計上するものです。 款４衛生費、項１保健衛生費で262万6,000円を増額します。がん検診受診勧奨及び再勧奨事業にかかる印刷製本費及び通信運搬費の増額です。 款12予備費、項１、同名称で55万2,000円を増額します。
これにつきましては、題名を自傷行為の理解と援助と名づけまして、教職員、精神障害者施設職員、主任児童委員、訪問指導員、地域健康づくり推進員等を対象に実施しております。自傷行為の理解と援助をテーマに、若年層が生きづらさを抱えないよう、関係者がどういう声かけやかかわり方が必要か、若年層の自殺の深刻さを理解し、悩んでいるときに気づき、声をかけるなどのかかわりについて学ぶという形で実施しました。
横浜市は、知的障害や精神障害、高次機能障害の単身者を対象に、定期的に自宅を訪問して無料で支援を行う障害者自立生活アシスタント事業を２００１年度から行っており、障害者施設職員ら１４４名が担い、昨年度は８７９人を支えたそうです。この事例などを参考にし、金銭管理など日常生活全般について相談や支援を行う制度の創設を求めます。 ２点目は、住まいを確保する計画の具体化です。
介護施設や障害者施設職員の待遇改善や人材確保、育成は全国的に大きな課題であり、本年四月の報酬改定でも、介護職員の処遇改善加算が拡充されました。区でも福祉資格取得支援事業を実施し、採用後に仕事をしながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員を支援するサービス提供事業者に対して、必要経費を補助しています。
一方、区では、平成23年度から訪問看護ステーション等により構成された共同事業体に事業委託し、障害者施設職員への実地指導、集合研修等を行ってまいりましたが、この共同事業体が本年８月に登録研修機関として登録されました。このため、医療的ケアを行える介護職員を養成する研修を区独自に実施することができるようになり、９月からあゆみの家において実施しているところです。
区立障害者施設職員の処遇改善に係ります委託料二千七十六万二千円、歳入につきましては二千六百十万二千円の増額補正でございます。歳出歳入の差、五百三十四万円は、当初予算額と執行見込額の差額を算出の財源とさせていただいたためでございます。
次に、本市の取組状況でございますが、内容につきましては、当事者、親の会、市内障害者施設職員など、約16名からなる実行委員会形式で、年７回ほど会議を開催し、障がい者週間の行事、特別講演会の内容、周知活動方法などを協議決定しているところでございます。
次に、所見についてでございますけども、評価できる点、それからさらなる向上を求める点について分けておりまして、真ん中の丸の経営能力に関する事項の点につきまして、法人として障害者施設職員のための研修テキストを作成し、異動者等新人職員のスムーズな受け入れに取り組んだことが評価できる点が主なものでございます。
具体的には、障害者を雇用する企業の見学会、雇用制度勉強会、障害者を雇用する企業の方や障害者施設職員による講演やパネルディスカッションを開催しております。他都市の方もご参加いただくなど注目をいただいているところでございます。
区では学識経験者や医師を初め、精神保健福祉士、作業療法士、障害者施設職員などの専門家による審査会を設置し、現在、鋭意障害程度区分の判定を行っておりますが、各委員の専門性と見識に基づき、障害者の心身の状況に応じた適切な障害程度区分の判定が行われていると認識をしております。
それから、20目の心身障害者福祉費、最初の一般管理事務経費、障害者週間記念事業委託料、これは12月９日の「障害者の日」を前後に、日野市障害者施設職員交流会に委託して、市民会館で映画会等を実施する経費でございます。 ２番の心身障害者福祉手当経費、減額でございます。先ほどの条例改正に伴うものでございます。 ３番目の通所訓練事業経費、（１）の精神障害者事業費、くつろぎの補助金。