八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法です。この法律は、超党派の議員連盟で提出されたもので、以前から当事者団体や支援団体などが、障害者の情報利用におけるバリアフリー化や情報アクセシビリティ、情報サービスの使いやすさの重要性を繰り返し、繰り返し訴えてきたことにより、法制化が実現されました。
いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法です。この法律は、超党派の議員連盟で提出されたもので、以前から当事者団体や支援団体などが、障害者の情報利用におけるバリアフリー化や情報アクセシビリティ、情報サービスの使いやすさの重要性を繰り返し、繰り返し訴えてきたことにより、法制化が実現されました。
最近では、今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、この中の第15条では、国及び地方公共団体は、障害者による情報の十分な取得や障害者による情報取得等に資する機器等の有用性の広報活動及び啓発活動を講ずるものと規定されております。
近隣の自治体では、府中市が令和３年４月より府中市手話の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を施行しておりますが、令和４年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することなどを目的とした障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことを受け、同様の条例制定を検討する自治体が今後も増えていくことが想定をされます。
令和４年度につきましては，現行どおりの金額となっておりますが，令和５年度につきましては，今年度施行された障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法や東京都手話言語条例の基本理念，責務を踏まえ，手話に対する理解促進及び手話の普及，手話通訳者の確保や専門性の向上に鑑み，近隣自治体の単価等も踏まえながら見直しも含め検討していきたいと考えているところでございます。
本年度、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。このことから国や東京都の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、同行援護についてお答えいたします。繰り返しとなりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、利用者は相談支援事業所と相談してサービス等利用計画案の作成をしておりますので、事業所には利用者の意向を十分聞き取るよう伝えてまいります。
普段の生活や災害時に障がい者が健常者と同じように必要な情報を得られるように支援し，格差の解消を目指す法律，障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が５月２５日に施行されました。 法整備のきっかけとなったのは，２０１１年東日本大震災です。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が５月２５日に公布、施行された。この法律は、障がい者による情報の取得・利用・意思疎通に関する施策について、つまり情報アクセシビリティについて、基本理念や国、地方公共団体等の責務、基本的施策を定めたものである。誰もが情報取得に差がないことや、意思疎通が円滑に行われることは、健全な共生社会の実現に不可欠である。
今国会では、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が参議院で可決され、まもなく公布、施行されることとなっています。この新法は、障がい者の日常生活や災害時における情報を健常者と変わらず得ることができるようにするものと認識しています。
しかし、国は５月19日に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を可決成立しました。そのことを踏まえてご見解をお聞きします。 10 本市は４月から、子ども・若者の権利保障の条例を施行しました。にもかかわらず「子ども・若者からの相談体制の充実や救済制度の創設について、これから４年間で取り組む」とあります。待ったなしで創設すべきです。期間を短縮すべきではないでしょうか。
国では、障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法で先月、五月十九日に成立し、同月二十五日に施行されました。この新法は、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的としており、今後、区としても具体的な取組が求められてまいります。
五月二十五日には、障がいのある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。同法では、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備などを求めています。
障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を取得・利用し、円滑に意思疎通ができるよう支援する障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が令和４年５月19日に成立し、同月25日に施行されました。