西東京市議会 2017-09-29 西東京市：平成29年第３回定例会〔資料〕 開催日: 2017-09-29
障害者基本計画でも「障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、民間法人によるグループホーム等設置の誘致を引き続き進めていきます。」とされています。 肢体不自由を主軸にした身体障害者グループホームは、車椅子利用者が入居することが前提となり、広さや設備面などの充実が求められます。
障害者基本計画でも「障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、民間法人によるグループホーム等設置の誘致を引き続き進めていきます。」とされています。 肢体不自由を主軸にした身体障害者グループホームは、車椅子利用者が入居することが前提となり、広さや設備面などの充実が求められます。
本市では、グループホームの充実を平成26年度から平成35年度までを計画期間とする障害者基本計画及び平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第４期障害福祉計画のいずれにおいても、重点推進項目の１つとして地域で暮らせるまちづくりの推進を掲げ、民間法人による新規参入を誘致するために情報提供等の支援を積極的に行うことを位置づけている。
まず、ユニバーサルデザインにつきまして、定義をさせていただきますが、平成14年に閣議決定されました障害者基本計画によりますと、ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインすることというふうに定義がされております。
本市では、平成26年度から35年度を計画期間とする障害者基本計画及び平成27年度から29年度を計画期間とする第4期障害福祉計画のいずれにおいても、重点推進項目の1つとして地域で暮らせるまちづくりの推進を掲げ、民間法人による新規参入を誘致するため、情報提供等の支援を積極的に行うことを位置づけております。
そこでお尋ねをいたしますが、障害者基本計画は平成26年度から35年度までですけれども、この計画の中に障害者施策と農福連携のことを盛り込むことはできるでしょうか。中間の見直しもあると思いますが、ここに加えるというようなことなどの御検討はできますでしょうか、そのことについて伺いたいと思います。 市民交流施設についてです。
平成30年度からを計画期間とする第５期障害福祉計画・障害児福祉計画の策定並びに平成26年度からの10年間を計画期間とする障害者基本計画の中間年の見直しに向けた調査等を実施するため、所要の経費を計上したものでございます。 続きまして、９目障害者施設費でございます。250、251ページをお開き願います。
国は，平成２５年度から２９年度の５年間を対象とする第３次障害者基本計画を策定いたしました。東京都においても２９年度までの期間，東京都障害者計画・第４期東京都障害福祉計画を策定されたところでございます。
本市におきまして、他市と比較して生活介護事業所や就労継続支援事業所等が少ないという現状があり、サービス提供体制の拡充に向け、民間事業所の誘致を進めることを西東京市障害者基本計画、第４期西東京市障害福祉計画、それぞれの重点推進項目として定めておりますので、これら事業を中心とした事業内容、運営方針に関する企画提案によって事業者を選定し、障害のある方が住みなれた地域で日中活動が行えるよう取り組んでまいりたいと
障害のある方のスポーツ支援については、社会参加の促進を図るため、総合計画では障害者（児）スポーツ等支援事業の実施を位置づけるとともに、スポーツ推進計画における重点施策、障害者基本計画における重点推進項目として積極的に取り組みを進めているところでございます。
また、来年度以降、第５期の障害福祉計画であったり、障害者基本計画の中間の見直し等がございますので、そうしたタイミングでは多くの方に御協力いただいてアンケート調査を実施いたしますので、そういった中でも西東京市の障害福祉施策、また、相談支援体制といったものについてのニーズは把握していけるのかなと考えております。
また平成13年４月にスタートした第二次多摩市健康福祉推進プランの柱である障害者基本計画を作成する際にも、「害」の字は石へんの「碍」を使ったほうがよいのではないかとか、あるいはひらがなにすべきという意見があり、そのことをきっかけに平成13年１月からこのような表記にさせていただいている状況である。 公的に使っている用語については、障害者総合支援法などはそのまま漢字表記にしている。
地域活動支援センターは、ライフステージを通じて切れ目のない支援を行うために必要不可欠な社会資源であることから、障害者基本計画に位置づけるなど早期設置の検討を行ってまいりました。
平成14年12月24日、閣議決定された障害者基本計画においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会が掲げられていますけれども、内閣府がホームページで説明する障害者週間では、このような共生社会は国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことにより、初めて実現できるものですと述べられています。
また、これらの事業にあわせまして、障害のある方の社会参加への支援策の一環としまして、余暇活動の充実を図るため障害者スポーツ支援事業を障害者基本計画に定め、障害者スポーツ支援員、補助員、また大学生をはじめとするボランティアの方々とともに、スポーツレクリエーション活動を行っております。
こちらにつきましては、障害者基本計画の３つの基本方針のうちの１つが、ライフステージを通じて切れ目のない支援に取り組みますといったところでございます。この実現に向けて我々は努力してまいります。
平成25年度に障害者基本計画、平成26年度に第４期障害者福祉計画を策定してまいりましたが、その中でひいらぎの保護者さんに何回かヒアリングを行ったところでございます。その結果、早期発見・早期療育されるべき学齢前のお子様方が十分な支援を受けられているかというと、実はそうでもないということがそのヒアリングから実はわかったところでございます。
拡大する施設需要につきましては、民間活力の導入によって対応してまいりたいと考えており、サービス提供体制の拡充に向け、民間事業所の誘致を進めることを西東京市障害者基本計画、第４期西東京市障害福祉計画、それぞれの重点推進項目として定めております。
本市では、平成26年度から10年間を計画期間とする西東京市障害者基本計画を策定し、今後の重点推進項目を定めております。御指摘のとおり、市内に不足する障害福祉事業所については、就労訓練の場の拡充に向け、民間活力による施設整備を進めることを計画に位置づけております。今後増大する施設需要につきましても、民間活力導入により対応してまいりたいと考えております。
センターの特性と設置目的の達成を目指して、「総合的な管理運営方針 障害のある、なし、あるいは障害の種類や程度にかかわらず、住み慣れた地域の中で安心して生活できる地域生活支援を推進します」としており、この方針は平成26年３月に策定されました西東京市障害者基本計画に基づいたものとなっております。 ２ページ、３ページでございます。
昨年度、平成26年度から35年までの10年間を計画期間とする西東京市障害者基本計画を策定いたしました。計画の基本理念は、新たに「障害のある人が、その生涯にわたって個人としての尊厳が守られ、主体的にいきいきと活動し、住み慣れた地域の中で安心して生活できるまちづくり」としております。