港区議会 2023-12-27 令和5年12月27日保健福祉常任委員会－12月27日
これまでの３年間もこれからの３年間もそうですが、福島委員御指摘のとおり、障害者人口がまず増えているということと、また、これまで障害者の方が、御家族や御親戚など、身近な家族の方が介護、サービスをしていたようなものが、保護者が就労する方が増えている関係で、御自身で担っていたものが、事業所にサービスを頼るような状況になっていることがございます。
これまでの３年間もこれからの３年間もそうですが、福島委員御指摘のとおり、障害者人口がまず増えているということと、また、これまで障害者の方が、御家族や御親戚など、身近な家族の方が介護、サービスをしていたようなものが、保護者が就労する方が増えている関係で、御自身で担っていたものが、事業所にサービスを頼るような状況になっていることがございます。
それで、障害者人口がどんどん増加していって、重度化、高齢化で、短期入所を多く利用せざるを得ない環境にある方も増えていると伺っています。また、お話にも出てきた、就労される方の人材不足も、この施設だけではなくて全体的にそうなのですけれども、課題というのはよく承知しています。
区における障害者人口は、現在の区の障害福祉計画などに掲載されている障害者手帳所持者数からも身体障害者手帳所持者数は横ばいながら、愛の手帳所持者数及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は右肩上がりに増え続けています。 また、毎年区がまとめている人口推計では、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくないと推察するものの、今後も区内総人口が増えることが見込まれます。
同じように、25年間で障害者人口は62.5％、特定医療費――指定難病ですね――受給者証所持者数は3.24倍に、それぞれ増加したとのことです。本来であれば、阪神・淡路大震災後に、要支援者の急増を見越した防災対策に真剣に取り組むべきだったのです。その対策が不十分なところを襲ったのが東日本大震災でした。この大震災では、亡くなられた方の約６割は高齢者で、関連死に限ると９割にも上ります。
続きまして、２項目め、障害者スポーツの推進についてということですけれども、教育長から御答弁をいただいた中で、現在グラウンドゴルフですとかスポーツ教室を実施しているということですけれども、心身障害者・児スポーツ教室、心身障害者（児）グラウンド・ゴルフ教室について、ここ二、三年における参加状況はどのような状況か教えていただきたいのと、あわせて武蔵村山市における障害者人口、対人口比ではおおむね７％ぐらいで
こうした推計をもとに、高齢者・乳幼児・障害者人口に訪日外国人観光客を加え、災害時に配慮が必要な人、いわゆる要配慮者人口が現在の４，３１０万人から４，５５０万人に増加するとしております。 しかし、要配慮者を支える支援可能な人口は、現在８，３４０万人から６，３６０万人へと減少していくと予測されています。
ずっと戻って101ページなのですが、身体障害者・知的障害者相談員事業のところなのですが、障害者人口は少しずつふえていますというのはこれまでにも伺っております。資料26ページの中にあるのですけれども、この事業経費なのですが、平成26年度から平成27年度になったときにちょっぴり減ったのですけれども、それから戻っていないのですが、これで足りているのかどうかというあたりをお願いします。
立ち上げのときはあったんでしょうが、民間団体だから、まあおのおの勝手にということもあるのでしょうが、やはり千代田区も当然人口推計によるとこれだけふえていくという中で、障害者人口も当然ながらふえていくわけですよ。
障害者、人口がふえるごとに６%の割合で障害者がふえてきているという中のことを捉えると、次世代育成支援計画、もしくは子育てのこの計画の中に、そういうところを聞けないというのは非常にまずいというよりは、よろしくないところだと思うんです。
日野市の障害者人口は、平成26年３月31日現在、7,379人、24人に１人の方が障害を抱えて生活をしていらっしゃいます。親なき後の所得保障、生活、住まい、就労など課題はいっぱいです。 2006年の国連総会において、全会一致で採択され、約130カ国以上が批准している障害者権利条約が、ことし１月、やっと日本で批准されました。
障害者人口そのものがふえているのか、利用人口が単にふえているということなのか。そこをお願いします。 171: ◯障がい者支援課長（中村 茂君） お答えいたします。 障がい者の人口は昨年の事務報告ですと、平成24年度で3333と、実質的にいろいろと複数の障がいをお持ちの方がいらっしゃいますので、実質の人数ですと3261名ということでございます。
例えば福岡の春日、大野城、那珂川消防組合消防本部の救急現場では、今の日本聴覚障害者建築協会のＳＯＳカードの存在を知り、独自に開発したものですけども、２６万人のうち聴覚障害者人口は約５００人、人口比率は少なくて救急要請が頻繁に来るわけではなくても、筆談や手話という形の意思疎通では一刻を争う救急の現場において適切な手段とは言えないことで、開発されたＳＯＳカードというものがあります。
十七年度に実施したニーズ調査では、福祉移動サービスの利用意向は約一万八千人と推計しており、今後、高齢者や障害者人口の増加に伴い、対象者がふえていくと思われます。こうしたニーズに対応できるよう、供給主体の効率的な運用や量的拡大に取り組んでいく必要があります。
本来は、障害者人口の状況に基づくべきです。当市では、これによる影響はどのようにとらえられていますでしょうか。 最後に、所得調査規定に罰金の考え方が入っています。形式的にほかの法律と同様の規定というふうにも考えられますが、実際に適用になるようなケースはないと考えてよいのでしょうか。また、調査はどのように行われるのか伺います。 市民防災まちづくり学校というものの提案をさせていただきたいと思います。
今後も、高齢者人口や障害者人口の増加が見込まれ、生活保護費も厳しい経済環境から引き続き高水準で推移することが想定される一方、税収の確保が難しい中では真に必要な施策かどうか、必要な施策であっても、効果的であり効率的な実施方法がほかにないか、十分な検証を行う必要があると考えております。 また、福祉施策の原点が低所得者対策にあることにかんがみ、受益者負担の適正化や所得制限の見直しは必要なものと言えます。
さらに障害者人口の増加と重度化傾向により、在宅福祉のニーズはますます高まっております。 ご案内のように、お話にもございましたが、北欧型の高福祉につきましては、かつては福祉行政のモデルとして、よい点を学び、福祉施策に生かしてきた面も少なくございません。しかし、我が国におきましては、福祉の向上についての要望は高いものの、負担についてはさまざまな議論のあるところと思います。