目黒区議会 2024-04-10 令和 6年都市環境委員会（ 4月10日）
こちらのほうは、区内の民間賃貸住宅にお住まいの方、高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割、世帯によって上限がございます。最長６年間助成するものでございます。 （１）募集期間でございますが、令和６年６月３日～２８日でございます。募集世帯数につきましては、昨年度と同様、９０世帯を募集いたします。 助成制度の概要でございます。表になってございます。
こちらのほうは、区内の民間賃貸住宅にお住まいの方、高齢者世帯・障害者世帯を対象に、家賃の２割、世帯によって上限がございます。最長６年間助成するものでございます。 （１）募集期間でございますが、令和６年６月３日～２８日でございます。募集世帯数につきましては、昨年度と同様、９０世帯を募集いたします。 助成制度の概要でございます。表になってございます。
昨年十二月に専用住宅として募集したＵＲ豊島五丁目団地については、募集戸数一戸に対し、単身高齢者世帯九世帯、障害者世帯一世帯、ひとり親世帯一世帯、その他六世帯の合計十七世帯から申込みがあり、抽せんの結果、一月に単身高齢者世帯の入居が決定したと聞いております。 次に、セーフティネット住宅の数値目標を設定し、戸数増を図ることについてお答えします。
昭島市総合基本戦略でも、高齢者や障害者世帯向けの住宅の確保が掲げられ、ひとり親世帯や低所得世帯を含め、弱い立場にある市民の住居の確保に努めることは、市の役割の一つと言えます。東中神団地の住民の転居先の確保について、昭島市として一定の関与をしていく必要があるのではないでしょうか。
次に、第２点目、住宅確保要配慮者への入居の促進についての第１問、不動産関係団体との協力を取りつけ、民間賃貸人に対して居住支援制度の説明をするなど、働きかけを推進することに取り組むべきについてでございますが、区では、区内に居住している高齢者世帯や障害者世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に対して、平成３年４月から民間賃貸住宅の情報提供事業を行っているところでございます。
また、公営住宅の入居要件の緩和につきましては、都営住宅では原則として市場で適切な住宅を確保することが困難な同居親族のある世帯を入居対象としており、単身者は、特に居住の安定を図る必要がある高齢者世帯や障害者世帯に限り入居の対象としていると聞いております。 区営住宅につきましては、募集戸数が少なく応募倍率も高いことから、入居要件の緩和は考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
そのほかに、母子世帯が56世帯3.1％、障害者世帯が253世帯13.9％、傷病者世帯が130世帯7.2％、今挙げましたいずれにも属さない世帯につきましては、338世帯18.6％ございます。 ○委員（福島宏子君） 分かりました。
こちら、民間賃貸住宅にお住まいの方への高齢者・障害者世帯を対象にした助成でございます。家賃の２割を６年間、最長６年間助成するものでございます。 募集期間でございますが、令和５年の６月１日から３０日までを予定しております。 募集世帯数でございます。９０世帯、これは昨年と同じでございます。 助成制度の概要として、表の中に細かく書いてございますが、こちらのほう昨年度と変更点はございません。
青梅市住宅マスタープランには、住宅政策の３つの目標の１番目に、「市民の誰もが安心して暮らせる住まいづくり」というのがあり、この目標の取組方針として、１、子育て世帯等が安心して住み続けられる住まいづくり、２、高齢者・障害者世帯が安心して暮らせる住まいづくり、３、住宅セーフティネットの整備・充実とあります。青梅シルバーピア新町の廃止は、この取組方針の２と３に矛盾するのではないでしょうか。
御利用されている世帯には、子育て世帯のほか障害者世帯、高齢者世帯などのコロナ禍や物価高騰の影響を受けやすい世帯が多く含まれており、これらの方々の生活が逼迫している状況がうかがえます。
その内訳は、主に高齢者世帯のほか障害者世帯の増加などによるものでございます。また、新型コロナの影響等によります雇用情勢の不安定さも散見されるところでございます。 なお、人口比での保護率は1.49％で、令和２年度と同程度の数値でございます。 民生費の説明は以上でございます。
初めに、このサービスは、青梅市粗大ごみ運び出しサービス実施要綱に基づき、高齢者や障害者世帯等で粗大ごみをその世帯の方だけで屋外に運び出すことが困難な場合に、委託業者が屋内から粗大ごみを運び出すといった内容であります。令和２年度は253件の申込みがあり、内訳は、高齢者218件、身体障害者手帳を所持する方26件、要介護認定を受けている方７件、妊娠中の方１件、その他市長が必要と認める方１件でありました。
なお、ここ数年、生活保護の利用者は増加傾向にあり、令和４年２月現在の利用者は約2,790人、令和３年２月との比較では約30人増えておりますが、主に高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の増加によるものでございます。 民生費の説明は、以上でございます。
現在、安否確認を兼ね、65歳以上の方、障害者世帯、妊産婦、65歳未満の要介護者、難病医療費助成を受けている方を対象に、戸別に収集しています。2020年度、596世帯です。65歳以上のひとり暮らしの方は、8,403人います。安否確認は重要です。職員を増やし、戸別収集を増やすべきです。答弁を求めます。 紙おむつのリサイクルについてです。
そのほかは、障害者世帯が13.1％、傷病者世帯が7.1％、母子世帯が2.5％となっております。新型コロナウイルス感染症流行前の令和２年１月からの生活保護受給者数は、僅かながら減少傾向にありましたが、令和２年12月から増加に転じ、現在は横ばい傾向が続いております。 ○委員（杉浦のりお君） 分かりました。
港区は改正を受けて、高齢者・障害者世帯など取付けが困難な世帯を対象に、区が火災警報器を設置することにより、住宅火災から区民の生命及び財産を守ることを目的に支援事業を実施しました。既に十年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じています。
現在、ごみゼロ推進課の中で、東京都さんのほうから、高齢者包括の中で御支援をいただいてやっている事業としましては、65歳以上の単独のお住まいの方、障害者世帯の方のゴミ出しが困難な方にハンディキャップボックス、ハンディキャップシールをお配りする事業、あとは剪定枝の収集事業と、あとは、可燃ごみの収集の際に見守り支援と声かけ支援を行う高齢者の見守り支援事業というものと、粗大ごみの運び出し等の支援について３点
区は当初、高齢者、障害者世帯など、取付けが困難な世帯を対象に、住宅火災から区民の命と財産を守る立場で助成を行ってきました。今後、器具の交換の時期が来て不具合が起きることが想定されます。 この前回の質問を受けて、防災用品のあっせん事業の品目に加えていただきましたが、高齢者やひとり暮らし家庭、障害者世帯などへの交換時の助成と設置支援が必要だというふうに思っております。答弁をお願いいたします。
(3)優先順位３の「疾病世帯」と優先順位４の「心身障害者世帯」とを統合し、優先順位４「心身障害者・疾病世帯」とします。疾病世帯と心身障害者世帯の優先順位は同等と考えられることから、統合することとしました。また、現在の優先順位３及び４は、保育の必要な事由が疾病、障害の場合のみに適用しています。
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯で冷房機等の購入等に助成金を交付するためのこの条例の提案は、３度目となります。 近年の夏の猛暑、酷暑は命を脅かす点で、災害に匹敵する異常なものです。新宿区では、昨年の夏も172人の方が熱中症で救急搬送され、６人の方が亡くなっています。冷房機等が家に一つもなければ、命を失いかねません。
ここ数年、生活保護の利用者は増加をしており、令和３年２月現在の利用者は約2,760人、令和２年２月との比較では約70人の増で、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯の増加によるものでございます。 民生費の説明は以上でございますよろしく御審議のほどお願い申し上げます。