武蔵村山市議会 2022-12-07 12月07日－22号
福祉灯油についてでございますけれども、北海道や青森県、秋田県、新潟県など寒さが厳しく、燃料代の負担が大きい自治体にて多く実施されているということでございまして、支給対象も低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯等様々自治体によっても違うようでございます。また支給方法につきましても、上限が金額で定められているものや、灯油の燃料の量で定められているなどまちまちということで確認ができております。
福祉灯油についてでございますけれども、北海道や青森県、秋田県、新潟県など寒さが厳しく、燃料代の負担が大きい自治体にて多く実施されているということでございまして、支給対象も低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯等様々自治体によっても違うようでございます。また支給方法につきましても、上限が金額で定められているものや、灯油の燃料の量で定められているなどまちまちということで確認ができております。
アメリカは高齢者及び障害者は社会保険方式メディケアで、低所得者は税を財源とする国営方式のメディエイドで実施しており、それ以外の多くの国民は民間保険への自由加入方式となっています。このため、医療保険に加入できない、しない、無保険者が多くなり、保険に未加入であれば医療費が高くなることから、医療を受けられないという問題が起きています。
議案第八十七号 世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例 第 七 議案第八十八号 世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例 第 八 議案第八十九号 世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金条例の一部を改正する条例 第 九 議案第 九十 号 世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 第 十 議案第九十一号 世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 第十一 議案第九十二号 世田谷区立障害者福祉施設
12月３日は国際障害者デーです。1982年のこの日に、障がい者に対する世界行動計画が国連総会で採択されたことを記念して制定されました。国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がいのある方が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加することを促進するため、12月３日から９日までの１週間を障害者週間として障害者基本法により定められています。
障害者総合支援法や障害者雇用促進法などの改正案が今国会で審議されています。障がい者の住まいや働き方の幅を広げることが主な目的であります。改正案には，障がい者の日常生活の充実に向け，公明党が長年にわたり実現を求めてきた政策が盛り込まれています。障害者総合支援法改正案で注目されているのは，障がい者が住み慣れた地域で暮らせるよう支援の充実が明記されたことであります。
高齢者、障害者、妊産婦及び乳幼児等の配慮を要する要配慮者への対応につきましては、風水害編等の記載を踏まえ、今後作成予定の災害時職員行動マニュアル震災編に具体的な内容を記載してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 長堀君。 ◆１番（長堀武君） 風水害編には位置づけがされていて、福祉総務課が対応されるということで分かりました。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）それでは、１番目のバッターということで、それでは、議長にお許しをいただきましたので、障害者の支援策についてとのテーマで質問させていただきます。 ６月議会で提案したデジタル障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の運用が先月から始まりました。多くの障害者から大変喜ばれています。大変にありがとうございました。
障害者スポーツについてです。年に一度もスポーツをしない障害者は成人で41.3％に及びます。日本パラリンピアンズ協会の調査によれば、パラ選手の５人に１人が障害を理由にスポーツ施設の利用を断られたことがあると答えています。車椅子競技では、体育館の床に傷がつきやすいなどを理由に断られることが多いと言われています。
当時の日野市政との関わりについて、当時起案している協定書の内容からは、市内老人保健施設、障害者・障害児施設、保育園、幼稚園、学校等への慰問活動を積極的に行い、セラピー馬、介護馬、盲導馬の育成訓練、普及啓発事業を行うものという記載がされているところでございます。 以上でございます。
指定した10か所の福祉避難所のほかに、平成18年度には市内26の高齢者施設で構成される青梅市老人福祉施設長会と、また、障害者施設については、平成24年度に社会福祉法人それいゆ、社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会、社会福祉法人南風会、社会福祉法人友愛学園と災害時の施設の利用に関する協定を締結しており、必要に応じて受入れの要請ができることとなっております。
また、一三ページのほうに参りまして、もう一点、意見集約をしたい点、意見集約といたしまして、②の障害者団体との意見交換を行ってまいります。令和五年一月以降、障害者福祉団体連絡協議会におきまして、区の災害対策の取組についての説明と意見交換を行ってまいります。
その上で、この体験型というところなんですけれども、ハーフマラソンの出走権という体験もあるでしょうし、今回はその他というところでは報告にはなかったんですが、視覚障害者の方の伴走者の例えば練習といいますか、体験というようなことも一つのメニューに加えても、障害理解と併せて、実際、視覚障害者の方々がこういうパラスポーツなどでも走られているときに、多くの伴走者の方と共に喜びを分かち合ったというシーンは、テレビ
障害児通所支援事業費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。項２国庫補助金で6,466万6,000円を増額します。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びマイナポイント事業費補助金の増額が主なものです。項３委託金で221万2,000円を減額します。参議院議員選挙費委託金の減額です。 款16都支出金で1,362万8,000円を追加します。
まさに障害者の権利条約の「私たちのことを私たち抜きに決めないで」と同様に、当事者の方を交えた条例づくりが行われたとのことでした。 そこで質問です。未来の施策は、子どもの将来を約束することだけではありません。私たち自身の世代の未来の環境を整えることも大切で、それは今の子どもたちの将来負担を減らすことでもあります。
10年後を見据えて生活道路を拡幅し、また、目や足が不自由な人など、障害者が安心して通行できるよう整備すべきです。さらに、市内81か所に及ぶ小学校の通学路の危険箇所を早急に計画的に解消すべきです。 ２つ目に、子育て・若者・教育について述べます。
◆竹内愛 そういう時点でインクルーシブ教育とか、そういうこととすごく遠いなというふうに思うんですけれども、特別支援教育については、平成18年に学校教育法が一部改正されて、平成25年６月にいわゆる障害者差別解消法が制定されたわけです。
区では、昭和五十六年の国際障害者年の翌年、公共施設の整備改善を進めていくため、世田谷区福祉のまちづくりのための施設整備要綱を制定いたしました。これを契機として、梅ヶ丘駅周辺地区をモデルに、総合福祉センターとその周辺を対象に、人に優しい施設整備を進めてまいりました。
センター所長 玉野宏一 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉 生活福祉課長 工藤木綿子 高齢福祉部 部長 山戸茂子 介護予防・地域支援課長 望月美貴 障害福祉部 部長 須藤剛志 障害者地域生活課長
情報連携で利用することができる特定個人情報につきましては、右欄に掲げる第１号の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるものから、５ページまでの第14号の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるものまでの14の情報となってございます。
今月はあさってより障害者週間ということで、広報ひの12月号でも特集が組まれているところですが、まず３年前にできた障害者差別解消推進条例について質問します。