板橋区議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会－02月29日-02号
障害者支援は、精神・身体・知的・難病・発達障害・高次脳機能障害など、障害種別ごとに必要な支援が違うため、仕組みや制度が複雑になっている。どんな障害があっても、必要なサービスに必要なタイミングで届くようにするためには、専門のコーディネーターが必要である。しかし、区においては「高次脳機能障害」と診断されても、その家族がどこに行けばどんな支援が受けられるのか、知るための情報は決して多くない。
障害者支援は、精神・身体・知的・難病・発達障害・高次脳機能障害など、障害種別ごとに必要な支援が違うため、仕組みや制度が複雑になっている。どんな障害があっても、必要なサービスに必要なタイミングで届くようにするためには、専門のコーディネーターが必要である。しかし、区においては「高次脳機能障害」と診断されても、その家族がどこに行けばどんな支援が受けられるのか、知るための情報は決して多くない。
上段のグループにつきましては、障害種別ごとの手帳所持者数でございます。令和４年度末時点で、身体、知的、精神の３つの障害を合わせまして合計で９，１７０人となってございます。精神障害の方につきましては、令和２年度から著しく増加していることが読み取れます。 続きまして、下段のグラフにつきましては、難病の医療費助成の認定件数でございます。
今、くらしと健康の調査で、児童だけではなくて、各障害種別ごとに御家族の就労の状況等も伺っております。日中の活動であったり、ほかの状況とのクロスをしていくことで、少し精緻な対象者数が導き出せるのではないかとは考えております。それに基づき、今後の整備の数とも、少し具体的な目標を持って対応していければと考えております。 ○委員（清家あい君） お願いします。
この特別支援学級、障害種別ごとに分けている学校というのは都内でほかにあるのでしょうか。あまり聞いたことはないのですが、お願いします。 ○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
六ページ以降は、障害種別ごとの現状、需要、地域偏在、整備計画を記載しておりますので、後ほど御確認ください。 最終ページを御覧ください。７特別支援教室拠点校の整備です。小学校については、現在は小学校三校につき一校の拠点校としておりますが、小学校二校につき一校の拠点校とする計画とし、令和十二年度までに七校を整備することとしております。
５番、自然災害や非常事態が発生した場合、障害者同士の情報交換や意見交換のできる場として、障害種別ごとの団体の存在は大事です。しかし、どの組織も高齢化で役員の成り手がなく、加入者が減少しています。組織の活性化や維持に対する支援を求めますが、いかがでしょうか。 ６番、日野市に視覚障害者団体があることを知らずに八王子市の団体に加入している方がおられました。
毎年実施しております職員研修の中で、そういった障害種別ごとの特性等も職員に知ってもらいながら、そういった障害への理解を進めてまいりたいと思っております。
それで、障害福祉アンケートのほうなんですけれども、障害種別ごとに抽出数を記載いただいているんですけれども、障害ごとの回収率の違いですとか、そういった特徴みたいなものがあったのでしょうか。
今後の施設整備計画につきましては、全区的な地域バランスに配慮しつつ、障害種別ごとの児童生徒数の学校規模なども考慮しながら検討を進めてまいります。
障害者グループホーム全体の必要量見込みとしては、2018年は190名、2019年195名、2020年200名となっていますが、身体、知的、精神といった障害種別ごとの必要量見込みは記されていません。 グループホームの増設を待ち望むさまざまな種別の障害者の声を計画に反映させるためには、障害の種別ごとのニーズを把握した上で、種別ごとの必要量見込みを算出すべきと思いますが、いかがでしょうか。
一方、障害を持つ方にはさまざまな特性があり、手話をはじめとする意思疎通のための手段や配慮も個々の状況によって異なることから、区民や事業者の間に障害種別ごとの対応方法や配慮などが十分に浸透していないことが、障害をお持ちの当事者にとって不便や不安を感じる障壁となっています。
一方、障害にはさまざまな特性があり、また、手話をはじめとする意思疎通のための手段や配慮も個々の状況によって異なることから、区民や事業者の間で障害種別ごとの対応方法や配慮・手段などが十分に浸透していないことが障害者にとって不便や不安を感じる障壁となっております。このような障壁となるバリアを解消するためには、行政の取り組みだけでは広がりに限界があります。
◎竹花 障害施策推進課長 障害種別ごとの統計と、あとは相談内容として、サービス利用についてなのか、あるいは不安なのでという相談なのか、あるいは……。 ○佐藤弘人 委員長 いや、そうじゃなくて、どういう年齢層だとか、御本人なのか家族なのか、はたまた第三者なのかみたいなことも含めて……。
現時点の取り組みに加え、障害種別ごとの施設の必要性や都内各市の状況、また市民ニーズなどを十分に踏まえ、市内のさまざまな資源の活用により、ショートステイサービスのさらなる充実が図られるよう、総合的な検討を進めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員） 山下企画部長。 （山下企画部長 登壇） ◎山下企画部長 御質問の２点目、基地周辺地域の生活環境等の整備について御答弁申し上げます。
災害対応の研修やハンドブックの作成につきましては、障害者の場合、その方の障害特性によっても準備しておくことや対応が異なってまいりますので、障害種別ごとに平時に備えておくべきことや、必要な支援の内容について、また、支援者との連携という部分ではどのような関係機関との連携が必要になってくるのかということも含めまして、先進自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 市内には、知的障害や視覚・聴覚・肢体不自由などの身体障害、精神障害といった障害種別ごとに障害者団体が組織されております。 団体によっては、会員の高齢化などが見られる一方で、若い人の入会があるところなど、団体によって状況は異なっております。 毎年、各団体と懇談会を実施し、意見交換などを行っておりますが、団体運営の面で困っているとの御意見などは伺ってはおりません。
さらに、資料１として状況別の合理的配慮の例、また資料２として障害種別ごとの特徴を添付して、より適正な運営が図られるようにということで作成をいたしました。
そこで、障害児福祉に関するアンケート内容の見直しを行うとともに、障害種別ごとの送付数の中で、障害児の数を一定割合確保するなどの工夫が必要と考えます。さらに、計画相談から見えてくる課題や団体ヒアリングなどもあわせて、ニーズや課題を丁寧に分析し、地域に不足している支援やサービスは新たに生み出すことも含めて検討することを求めます。 また、庁内で使用する封筒の点字対応状況を確認させていただきました。
また、指導主事等が授業観察を通して具体的に指導したり、全ての特別支援学級担当教員に対して、障害種別ごとに授業研究等の実践的な研修を実施したりしております。さらに、東京都教育委員会が実施する特別支援学級担当の初任者を対象とした研修を受講させ、専門性の向上を図っています。
具体的には、障害種別ごとの相談先として、身体障害は区立障害者福祉センター、知的障害はシャロームみなみ風、精神障害は区立障害者生活支援センターを拠点と位置づけます。この拠点となる３つの施設で、土日の相談の対応や専門性を生かした支援が可能となるよう、各施設に相談支援専門員を増配置し、障害者がいつでも身近なところで気軽に相談できる体制整備をしてまいります。