あきる野市議会 2020-09-24 令和元年度決算特別委員会（第１日目） 本文 2020-09-24
障害児通所給付費の金額が増額になったけれどもということでございます。
障害児通所給付費の金額が増額になったけれどもということでございます。
５節障害児通所給付費等負担金は、無償化に係る障害児通所給付費や各種サービスの提供量及び利用者数が増加したことなどから、予算現額を上回る２億3,671万3,000円の交付となっております。７節児童手当負担金は、児童手当の支給に係る国負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る20億1,346万1,445円の交付となっております。
新型コロナウイルス感染症対策事業費、新型コロナ対策としての中小企業事業資金融資あっせん事業、住居確保給付金事業の拡大、放課後デイサービスの事業支援となる障害児通所給付費、東京市部では初となる養育支援事業、ＧＩＧＡスクール実現に向けた情報教育推進事業費の確保、スクールサポートスタッフの拡充、スクールソーシャルワーカーの拡充、これらはいずれもこれから長く続くであろうコロナ禍における新たな生活様式や経済対策
備考欄の最上段、障害児通所給付費（児童発達支援等）でございます。平成30年度と比較しまして約6,200万円、11.3％の増となっております。放課後等デイサービスについて、利用者が増えたため決算額が増加したものでございます。 同じページの中ほど、６在宅福祉事業経費の19在宅人工呼吸器使用者災害時支援事業補助金でございます。こちらは新規事業でございます。
説明欄、13 自立支援介護給付・訓練等給付費は、歳入でも御説明いたしました特別支援学校等の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加したことによる利用者負担の増加分を給付するため、都支出金を財源として障害児通所給付費等を増額するものでございます。
続きまして、児童福祉費では、児童福祉総務費の前年度国・都支出金等返還金において、障害児通所給付費について令和元年度に交付を受けた負担金の精算に伴う超過交付額の返還のため、１，２５９万６，０００円を計上いたしました。
主な要因といたしまして、難病者福祉手当約3,100万円の減となった一方で、保育所運営等委託料が約４億4,300万円の増、民間保育所補助金が約１億円の増、生活保護扶助が約9,600万円の増、障害児通所給付費が約7,700万円の増、児童扶養手当が約4,500万円の増、介護給付費が約4,300万円の増、訓練等給付費が約4,300万円の増、子育てのための施設等利用給付が約３億1,700万円の皆増でございます
次に、歳出では、新型コロナウイルス感染症に関連する事業として、保育所及び学童クラブ等の休園に伴う損失補填、障害児通所給付費の増額、ひとり親世帯等臨時特別給付金、妊婦タクシー代助成、病院事業会計負担金及び補助金の増額、稲城なしのすけ商品券の拡充、頑張れ！
50 ◯ 山田障害福祉課長 障害児通所給付費の関係でお答えさせていただきます。
補正の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第２弾）及び感染拡大防止対策として、国及び東京都の補正予算において新設された新型コロナウイルス感染症への対応に係る補助金の計上、保育所、認定こども園及び学童クラブの休園等による歳入の減額及び運営事業者の損失補填に伴う歳出の増額、放課後等デイサービスの利用の増などに伴う障害児通所給付費の増額、児童育成手当を受給している世帯に臨時特別給付金
次に、障害児施設措置費については障害児通所給付費に対する負担金で、負担率は２分の１です。都支出金においても補助率２分の１の補助金を計上しておりますので、国、都、合わせて10分の10の補助率となります。介護保険料低所得者軽減対策負担金については介護保険料低所得者軽減対策に対する負担金で、負担率は２分の１となります。都支出金においても同様の負担金を計上しており、都の負担率は４分の１です。
その内訳として、公債費は合併特例債の償還が進んだことなどにより前年度比7.2％増となり、また、扶助費については全体としては前年度と同程度となっておりますが、障害児通所給付費や生活保護費等が引き続き増加の傾向にあるとのことです。そのほか、待機児童対策や教育・保育の無償化にかかわる経費等が増加傾向にあるほか、介護保険特別会計等への繰出金も含め、引き続き社会保障関係経費の動向には注視する必要があります。
節の２、障害児通所給付費負担金７億6,339万7,000円につきましては、障がい児の通所給付に対する国からの負担金でございます。 節の３、在宅重度障害者福祉手当負担金２億3,371万7,000円につきましては、国制度の各種手当支給に対する国からの負担金でございます。 33ページをお開きください。
５節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加や、就学前の障害児の発達支援に対する無償化などにより、前年度比5,110万3,000円増の２億6,061万4,000円を計上しております。
説明欄中段、４障害児通所給付事業経費の19、扶助費、障害児通所給付費（児童発達支援等）でございます。こちらは、障害児の日常生活における指導、集団生活への適応訓練などのサービスでございますが、利用人数、利用日数等が増加傾向にあるため、前年度比、約4,900万円、8.4％の増となってございます。 少し飛びまして201ページをお開き願います。
問い、障害児支援事業の障害児通所給付費991万3,000円について、事業の内容は。答え、就学前の児童に対して、日常における基本動作や集団生活への適応訓練等の療育を実施する児童発達支援と、就学後の児童に対して、生活能力等の訓練や社会との交流などの療育を実施する放課後等デイサービスがある。 問い、強い農業・担い手づくり総合支援交付金について、補正をすることになった経緯は。
障害児支援事業の扶助費の障害児通所給付費についてでございます。まず、内容といたしましては、就学前の児童に対しまして、日常生活における基本動作や集団生活への適応訓練等の療育を実施するという児童発達支援というのが一つでございます。
また、扶助費については、全体としては前年度と同程度となっておりますが、障害児通所給付費や生活保護費等が引き続き増加傾向にあります。 そのほか、待機児童対策や教育・保育の無償化に係る経費等が増加傾向にあるほか、介護保険特別会計等への繰出金も含め、引き続き、社会保障関係経費の動向には注視する必要があります。
まず、第１項、社会福祉費につきましては、第３目、障がい者福祉費で、自立支援給付費、障害児通所給付費などを計上しております。 各特別会計に対する繰出金につきましては、介護保険事業会計に57億4,722万5,000円、後期高齢者医療事業会計に53億4,437万5,000円、国民健康保険事業会計に47億157万6,000円を計上しております。
４障害児通所給付事業経費のうち、障害児通所給付費（児童発達支援等）は、利用者が当初の見込みを上回ったことなどから、3,800万円を増額するものでございます。 少し進んでいただきます。114、115ページをお開き願います。 説明欄の２段目です。