日野市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-12-05
当時の日野市政との関わりについて、当時起案している協定書の内容からは、市内老人保健施設、障害者・障害児施設、保育園、幼稚園、学校等への慰問活動を積極的に行い、セラピー馬、介護馬、盲導馬の育成訓練、普及啓発事業を行うものという記載がされているところでございます。 以上でございます。
当時の日野市政との関わりについて、当時起案している協定書の内容からは、市内老人保健施設、障害者・障害児施設、保育園、幼稚園、学校等への慰問活動を積極的に行い、セラピー馬、介護馬、盲導馬の育成訓練、普及啓発事業を行うものという記載がされているところでございます。 以上でございます。
その下、通所系の障害児施設、こちらは児童発達支援や放課後等デイサービスなどの施設ですけれども、こちらにつきましては、利用定員当たり年額で一万円、上記以外の訪問系事業所につきましては、一事業所当たり年額で二万五千円の支給を行ってまいります。 ３障害者配食サービスへの対応です。現在、七百五十円としております単価ですが、こちらは価格上昇率の相当額九十円を加えまして対応を図ってまいります。
改正理由は、いずれも児童福祉法に基づく指定障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 子ども・若者部、世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例。改正理由、青少年交流センター池之上青少年会館の事業変更に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例の一部を改正する条例。
この報酬改定とともに、施設等の指定や最低基準に関する基準省令も改正されておりまして、今回この内容に基づき、障害児施設に関する区の三つの条例を一部改正するものとなります。 本日の⑤の条例では児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援について、⑥の条例では障害児入所施設について、⑦の条例では、児童福祉施設のうち障害児入所施設と児童発達支援センターについての基準を改正いたします。
障害福祉サービス費等負担金及び障害児施設措置費については歳出の民生費に計上しました障害福祉サービス費、障害児通所給付費に係る負担金で、サービス利用の増加等に伴い増額するものです。都負担金も同様に増額いたします。次に、生活保護費は生活保護受給者の増加に伴う増。
一応監査権限は、今回下りてきたのは障害児に関した部分なので、監査を行うのは障害児施設に対してになりますけれども、施設全体の中では年間で約三十施設ほど検査のほうに回っていると、そういう状況でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 区内の障害児の中で、指定福祉型の障害児施設と指定医療型の障害児施設の利用者について、教えてください。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君） 現在、東京都から情報提供のあった区民入所児童につきましては、13名と聞いてございます。このうち、都内施設が11名、都外施設に２名の入所ということで、ケースの引継ぎは未実施でございますので、詳細は人数のみということになってございます。
例えば世田谷区では、二〇一五年度から医療的ケア児を受け入れる要綱を整備し、集団保育が可能な場合には看護師研修により各区立保育園での受入れ、集団保育が難しい場合は重症心身障害児施設への登園と居宅訪問型保育サービスと組み合わせた対応をしています。
障害者施策関連では、高次脳機能障害に関する相談支援の拡充や、リハビリ施設の確保が求められるとともに、地域や関係機関との連携強化に資するうめとぴあ運営協議会の再開、インクルーシブな視点に立ったノーマライゼーションプランの策定、障害児施設の事業継続に向けた経営支援の強化など、障害者の地域生活を支える施策のさらなる展開が求められました。
最後に、障害児施設の経営支援について伺いたいと思います。 今回、施設内でコロナの陽性者が判明した区内障害児通所施設は、現在までに三か所と聞いています。いずれの施設でも一人、または少数の職員が事業継続や再開のための作業を行っていたとも伺いました。このように、陽性者が判明した際、陽性者対応は保健所が普通行いますけれども、区が施設に対して行うことを伺います。
下のほう、07の障害児施設給付事業経費です。こちら、平成30年の決算比で3600万増となっています。平成30年度末に2施設増えますというふうな話も聞いているので、そういったことが原因なのか、この増要因、教えてください。 281: ◯障がい者支援課長（山根 悟君） たばた委員の御質問にお答えいたします。 障害児通所給付費の金額が増額になったけれどもということでございます。
こちらは、東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、障害分について児童福祉法に基づく障害児施設として対象となる事業があるため、10分の10の補助を受けて実施するものでございます。 消耗品費７万円につきましては、障害児の通園事業で使用する消毒薬を購入するものでございます。
(3)里親・児童養護施設・障害児施設等への入所措置等の状況でございます。新型コロナ感染症の感染拡大を背景としながらも、都や児童相談所設置区との広域調整を活用しながら、適切に入所措置、養育委託を実施しているところでございます。 表７、区の児童の入所措置等の状況でございます。
次に、障害児施設措置費については障害児通所給付費に対する負担金で、負担率は２分の１です。都支出金においても補助率２分の１の補助金を計上しておりますので、国、都、合わせて10分の10の補助率となります。介護保険料低所得者軽減対策負担金については介護保険料低所得者軽減対策に対する負担金で、負担率は２分の１となります。都支出金においても同様の負担金を計上しており、都の負担率は４分の１です。
一時保護中の児童は十一人、里親（養育委託）には二十一人、児童養護施設・乳児院等には百十五人、障害児施設には十三人の児童が保護または措置されておりました。相談ケース七百十二件のほか、以上申し上げました状況から区の児童相談所の運営がスタートしたところでございます。 (3)現在の運営状況（令和二年五月十五日現在）でございます。
その跡地活用として、近隣の代田南児童館、代田南地区会館の移転と民間事業者による障害児通所施設、医療的ケア児にも対応した児童発達支援施設と重症心身障害児施設から成る仮称世田谷区立花見堂複合施設を開設することとなりました。
235: ◯委員（大久保昌代議員） 予算書107ページ、説明欄07障害児施設給付事業経費です。資料は27ページになります。放課後等デイサービスや児童発達支援などのサービスを実施していただいていますが、利用者数の増加により、年々増額になっているとのことです。
一時保護所と障害児施設との連携がやっぱり必要なんだということも、現場で聞くことができました。ただこれは、障害児の対象に対しても施設も少ない、また人員も少ない中で、児相にそれを求められて、２４時間体制の中でそれを行っていくことは非常に厳しい。スペースが限られている中で、本当にこれは厳しい問題なんだということを私たちは現場で見ることができました。
○答弁１（障害者福祉課） 区立障害保健福祉センターで令和２年12月から開始する放課後等デイサービスでは、小学１年生から高校３年生までの医療的ケア児、重症心身障害児が対象のため、重症心身障害児施設等での勤務を経験した職員を中心に看護師、理学療法士、保育士等を配置し、医療的ケアや個別の状況に合わせて支援いたします。
本二件は、障害児施設の管理者における懲戒に係る権限の濫用の禁止に関する規定を明確にする必要が生じましたので、御提案するものでございます。 内容につきましては、前回の委員会で報告をさせていただきましたとおりです。 御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がある方は、どうぞ。