板橋区議会 2024-06-19 令和6年6月19日災害対策調査特別委員会－06月19日-01号
◎防災危機管理課長 詳細までは、先ほど申し上げましたようにちょっと確認はできていないんですが、恐らく、例えば陸上自衛隊の中でも、高機動車っていうんですかね。多目的にいろんなところ、例えば道が悪いところでも走行できるような車でしたり、あるいはオートバイっていうのもあるかもしれませんし、実際に災害時に活動できる、活躍できる、そういった車両が展示されるのかなと思っております。
◎防災危機管理課長 詳細までは、先ほど申し上げましたようにちょっと確認はできていないんですが、恐らく、例えば陸上自衛隊の中でも、高機動車っていうんですかね。多目的にいろんなところ、例えば道が悪いところでも走行できるような車でしたり、あるいはオートバイっていうのもあるかもしれませんし、実際に災害時に活動できる、活躍できる、そういった車両が展示されるのかなと思っております。
また、新たな取組として、青梅市生涯学習まちづくり出前講座への自衛隊講座の登録や陸上自衛隊第１師団第１施設大隊が作成した災害時に役立つ簡易的な土のうの作成方法などを紹介する動画を市のホームページから配信する準備を進めているところであります。今後も、各種訓練への参加依頼など、さらなる連携強化を図ってまいります。 ○議長（島崎実） 以上で、第18番山崎勝議員の一般質問を終わります。
防衛省は３月13日、米軍と陸上自衛隊の垂直離着陸機オスプレイが、３月14日以降、整備などの準備が整った機体から順次飛行を再開すると発表しました。昨年11月に鹿児島県屋久島沖で発生した空軍のＣＶ－22墜落事故を受け、米軍は世界全域でオスプレイの飛行を停止していましたが、今月８日に解除したばかりです。住民の不安より、米軍、自衛隊の運用最優先という横暴な姿勢です。
◎防災危機管理課長 私どもの側にも陸上自衛隊の駐屯地がございますので、そういった方々との連携というところで申入れはしている最中なんですけれども、いかんせんその会場のエリアが限られていまして、どういうふうに進めていくかという本筋が決まっていないので、なかなかこちらの要望というのが反映しづらいというところが実情です。
本市におきましては、陸上自衛隊立川駐屯地、航空自衛隊横田基地及び在日米軍横田飛行場に係る区域が属しております。 御質問の特別注視区域には、航空自衛隊横田基地及び在日米軍横田飛行場の周辺地域が指定されており、これは、注視区域のうち、その施設機能や離島機能が特に重要なもの、または阻害することが容易であるものであって、他の重要施設や国境離島等による機能の代替が困難である場合に該当する旨、伺っております。
米軍が保有するオスプレイ約400機の中で、現在日本には44機が配備されているが、30機は米軍が、14機は陸上自衛隊への配備である。 よって町田市議会は、住宅地などで市民が危険なオスプレイの事故に巻き込まれることがないように、政府として、国内の米軍基地に配備されているオスプレイの即時飛行停止と配備撤回を米軍に要求すること。
◆木田おりべ あと２つ質問させていただきたいと思うんですけれども、まず自衛隊の表記につきまして、私も以前から申し上げているとおり、この計画の中で陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊について、それぞれ分かれて記載されているのかなというのはあるんですが、特にそれぞれ３自衛隊が共通するような、例えば救護所の設置とか負傷者の受入れ、これについてその部分は陸上自衛隊だけしか書かれていなかったり、航空自衛隊
以降、東側の立川駅北側に広がる広大な土地は元の所有者に返還をされ、様々な公共施設、商業施設へと今現在も開発が進んでおり、中央部の滑走路付近は立川広域防災基地を構成する各官公庁の施設が立ち並び、その西側には陸上自衛隊立川駐屯地の滑走路が整備されました。そして、そのさらに西側の広大な中央部につきましては、昭和天皇の在位50年を記念した国営昭和記念公園が昭和58年に整備されました。
今年九月にあった区への意見聴取は、案として陸上自衛隊十条駐屯地の周囲おおむね千メートルを注視区域として指定することとされています。 なお、区域の指定につきましては国の専管事項であり、区から意見を申し述べることは考えておりません。 次に、財政調整基金も活用し、暮らし・営業の支援をについてお答えします。 まず、消費税減税・インボイス廃止を政府に求めよについてです。
災害対策本部の組織体制の見直しにつきましては、委員御指摘のとおり、昨年度採用した元陸上自衛隊幹部自衛官でございます地域防災推進課長の知見を生かしつつ、今年度、委託事業者も活用しながら、各部運営マニュアルを策定しているところでございます。
北関東防衛局から、この件に対して昭島市を含めた自治体への情報提供があったのは８月14日ですが、飛行を一時停止していた陸上自衛隊のＶ－22オスプレイの飛行再開に至った経緯について明らかにしてください。 また、ＭＶ－22の再発防止策は発表されましたが、ＣＶ－22の対策は示されたのかどうか、これについても明らかにしてください。
具体的には、情報通信の連絡体制であるとか、医療施設の確保、あるいは遺体の捜索については、例えば陸上自衛隊が行うとか、陸上自衛隊あるいは海上自衛隊で行うとか、そういったところで分かれて書かれておるところがあります。これについて2006年の自衛隊法改正におきまして、大規模な災害が発生した場合は、自衛隊は統合任務部隊が編成されるというところでありまして、陸海空自衛隊が統合されるといったところであります。
2015年の報告では、日本の陸上自衛隊でレンジャー教育を受けることを希望する意欲と適性を持つ隊員は14万人中5,000人強、５％弱です。
先取りするように、昨年末から陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との実動演習や日米共同統合実動演習が米軍の指揮下で展開されています。 巨額の軍事拡張のための財源を国民１人当たり負担額が34万円の大増税で支えることを打ち出したのは、岸田政権が初めてです。また、政府が国内の軍需産業を支援するという軍需産業支援法案など、軍事優先体制の強化は絶対に許されません。市長の所見を伺います。
板橋区に隣接して、北区には陸上自衛隊十条駐屯地、練馬区には同じく練馬駐屯地が存在します。いずれも強靱化を行う予定のリストに入っています。報復のミサイルがこれらの基地をそれて、区内を直撃することもあり得ます。強靱化した基地は被害を避けることができるでしょうが、近隣の住民の命と暮らしはどうなるのでしょうか。
既に沖縄の海兵隊や陸上自衛隊木更津基地では、飛行再開が強行されたということです。青梅市としても、既に要請などを行われておりますが、抗議、要請などをさらに強めていただくことを求めます。 今、日本の実質賃金が減少し、年金の上昇もマクロ経済スライドの発動により物価上昇に追いついていません。多くの国民は、株価や賃金の上昇の恩恵を受けることなく、むしろ社会保障の負担の上昇もあり、生活が追い詰められています。
◆中妻じょうた これは非常に大きな問題で、先ほどの党の総支部のパワーハラスメント研修の講師をやっていただいた方は、陸上自衛隊カウンセラーをやっているという方で、組織的に上意下達の構造を持っている組織でやはりパワハラは蔓延しやすい、特に自衛隊ではマスコミでどんと報道された件なども出ましたけれども、非常に大きな問題になっています。やはりこれは組織としての活力を奪うんですよね。
目黒区にも、中目黒に陸上自衛隊の目黒駐屯地があります。ここも、絶対に攻撃の対象にならないなんていうことは言い切れないと思います。こうして、着実に戦争の準備が進められている中で、目黒駐屯地を有する目黒区として、国の専権事項ですからと黙っているなんてあり得ないと思うんですけども、これは主義主張ではなく、実際に区民が危険にさらされる事態が起きる可能性があるということです。
先日、自治体の市長が連名で求めたのはですね、陸上自衛隊立川駐屯地に関するものだったと思っております。その内容についてお答えをさせていただきます。
大綱２点目、米軍横田基地や陸上自衛隊立川駐屯地に隣接する自治体として、市民を守る取組について質問いたします。 米空軍は、昨年夏、横田基地に配備されているＣＶ－22オスプレイについて、飛行中のクラッチの不具合による事故が頻繁に起きたことを受け、当面の間、地上待機するよう指示しました。８月16日から世界の全機を無期限で地上待機するよう指示したものです。