昭島市議会 2024-06-17 06月17日－02号
それは米国の飲用水の新規制値を満たさないからで、厳しくなった新規制の中で、米軍が地下水の除染や汚染水の特定に本来であれば取り組まなければならない。しかし、その機会が失われ、その危険があります。 現行は、基地内の飲用井戸と基地外の都水道局の水道水を併用して、基地内の飲用水としておりますけれども、現在検討しているのは、基地内の飲用井戸はほぼ運用停止。
それは米国の飲用水の新規制値を満たさないからで、厳しくなった新規制の中で、米軍が地下水の除染や汚染水の特定に本来であれば取り組まなければならない。しかし、その機会が失われ、その危険があります。 現行は、基地内の飲用井戸と基地外の都水道局の水道水を併用して、基地内の飲用水としておりますけれども、現在検討しているのは、基地内の飲用井戸はほぼ運用停止。
◎危機管理部長 基本は、区内での除染対策と、そういった対策については終了したと思っております。ただ、何かしら不安なことがあって取り除ける、もしくは対応できることがあれば、それはやらせていただきます、施設管理者として。ですので、まず何が不安なのか、施設管理者の方にお声掛けいただく、そこから始めさせていただければというふうに思っております。
区の職員だけに頼らずに、そういった民間の人たちの協力も得ながら測定して、危ないところを除染していくということが絶対に必要だと思います。 是非そういった観点で、測定器を増やしたり、観測地点を増やしたり、そういったことを検討していただきたいと思います。 それから、もう一つ、区民の方が自分自身の身を守るためには、放射線が流れてきたときにはどうすれば防げるのか。
◆横田ゆう 委員 これまでの質疑の中で、区有施設の放射能の除染対策を行ったところは、資産管理課の方で掌握し、一覧表、除染して埋めた場所などの絵図とか写真などを管理していることが分かりました。 この埋設の情報は、各学校には知らされているのでしょうか。 ◎資産管理課長 そもそも資産管理課で管理している資料については、各所管からお預かりしていますので、各学校も把握しているという認識でございます。
森林は除染の対象にもなっていない状況です。 現在でもこの原子炉の中は、原発事故で燃料デブリが溶け落ち、残ったままということで、人間が入れずに機械の中で様子を見なければならないような状況に陥って高い放射線濃度になっています。 このデブリを冷やすために出た汚染水については、通常運転から出たトリチウムとは全く違うものです。
現在、国衛研跡地では、更地化に向け、建物の解体・除染工事が進められており、工事完了後、厚生労働省から未利用国有地の管理処分を所管する財務省に移管され、その後の売却を含めた跡地利用方針については財務省が検討を行っていくことになると区では認識しております。
◆長谷川たかこ 委員 先ほどの御回答で、点ではなく面で測っていくということはよく分かったんですけれども、今も共産党の委員からもお話がありましたが、私もお母様たちといろいろとお話したことはあるんですけれども、子どもが遊ぶ公園については、やはり除染基準値指標を５ｃｍにしてもいいのではないかと。
そういうときに気軽に測定し、除染をするということ、又は蓋をするですとか、そういうことを場合によっては必要ですし、場合によっては、ここは低いから安全で生活できるところだと確認できる、そういうこともあると思います。 簡易な放射能測定器を貸出しをするということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◆西の原えみ子 委員 ただ、皆さんが測って、そういう場所で通報があった場合は、引き続き除染もするだとか、対応するという姿勢は変わらないということでよろしいですか。
家の周囲だけ除染しても、除染されていない山林から放射性物質はちりとして飛んできて、生活環境を汚染しているのです。 今回の海洋放出の基本方針決定は、このような環境下に住むことを余儀なくされている方々の思いを踏みにじるものであり、断じて許せません。
この間、私も瓦礫の撤去や放射能の除染、復興イベントなどのボランティアにも参加して、復興のお手伝いをしながら、現地で知り得た情報を基に、日野市の防災対策に生かすべく、幾つかの提案もさせていただきました。
原子炉廃炉作業に加え、冷却処理水や除染汚染土の処理においても困難さを極めています。この事実を知らせ、原発に頼らないエネルギー転換をさらに推進すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 次に、誰も置き去りにしない地域社会について質問します。 第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が進む中で、高齢者の社会参加促進への支援の課題があります。
◆きたがわ秀和 委員 是非、この４か所でやっていただいているのは継続していただくとしても、定点観測の場所というのを少し増やして、あるいは、手つかずというか、除染ができていないような、これは民有地とかそういったところが多いんでしょうけれども、そういったところも含めて、そういう取組を進めていただきたいということも、これはちょっと要望ですけれども、お願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。
◆きたがわ秀和 委員 非常に頼りない答弁に聞こえたのですけれども、そういったところからいっても国民保護計画というのは、本当に何か机上の計画ではないかというふうに本当に受け止めるところがあるのですけれども、もう一つ、報告資料の同じく１７ページ、第５編、第４章、３、（３）、ウ、医療活動に係る記述についてなのですが、ここのところで現行の記述が「区は、都及び医療機関等と連携し、安全な場所において除染済み傷病者
第３部については区民への情報提供体制の整備、第４部については放射性物質のモニタリング等の実施や核燃料の輸送等について対策を記載して、第５部については除染等への対応、風評被害対策などについても記載をしているところでございます。 足立区地域防災計画の令和２年度修正がございますので、今、関係機関の意見を聴取しながら進めているところでございます。
◆山中ちえ子 委員 こういうように、その方だって毎日測るわけにもいかないし、いろいろなところをモニタリングしていくこともできないでしょうし、そういった人がたまたま測って、そして、その報告がこういう高汚染で、区が示している汚染基準より上回っている状況によって、除染作業も行ったということがあったわけですね。
要は具体的に下段部分を今年、３月、今月中から４月に向けてやっていきますよという形なんですが、どれぐらい土の処理、鉛という危険物質が出てきたので、これを、土をどこかに持っていって、きれいな土とまぜて戻してくるのかとか、あるいは土を除染というのか、やっていくのか。
アメリカでは、基地周辺の調査、除染も既に開始をしています。厚生労働省も、調査研究もせずにアメリカの基準をまねただけの基準を発表しましたけれども、このことについても批判をされております。基地に近接する昭島市におきましても、周辺の水質検査は喫緊の課題と捉えております。立川市や武蔵村山市などでも高濃度で検出をされております。１か所からはアメリカの飲み水の勧告基準の19倍、このような発表もあります。
平成24年度から、国分寺市では空間放射線量、食材及びプール水等に係る放射性物質濃度の測定を実施してきましたが、事故直後、空間放射線量においては一部数値を超え、除染作業を実施したものもありましたが、その後は基準を超える放射線量が測定されることはなく、また食材及びプール水等に係る放射性物質濃度において、基準を上回る放射性物質は検出されていない状態になります。