町田市議会 2022-12-14 令和 ４年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
病棟での院内感染の発生等によりまして、病床の使用が制限されたことで、救急の受入制限、あるいはＩＣＵの回転率の低下が生じたところから、目標値及び前年度の上半期実績を下回ったというところでございます。 (4)救急医療でございます。病棟での院内感染の発生によります救急車の受入制限によりまして、救急車による受入患者数につきましては１か月当たり365人となっております。
病棟での院内感染の発生等によりまして、病床の使用が制限されたことで、救急の受入制限、あるいはＩＣＵの回転率の低下が生じたところから、目標値及び前年度の上半期実績を下回ったというところでございます。 (4)救急医療でございます。病棟での院内感染の発生によります救急車の受入制限によりまして、救急車による受入患者数につきましては１か月当たり365人となっております。
でも、ＵＳＢが外で感染してしまって、それがそのまま初期化されずに使われると、院内感染が起こります。そういったことのセキュリティポリシーはどうなっていますか。まず、ふだんからできることがどうなっているか、お聞きします。お願いします。 ○議長（鴨居孝泰） 病院事業管理者。
それから、致死率が全体〇・一％程度ということで、確かにこれが例えば二十分の一ですとか、三十分の一に落ちてきているということはありますが、それでもまだまだ重症化率が一定の方には当然あるということですとか、それから、今守るべきということで、院内感染ですとか施設内感染、ここはまだまだ実態としては、予防策も含めて変わっていないということがあります。
次に、「外来収益、入院収益が１割以上の増となっている要因を伺う」との質疑には、「令和２年度には大きな院内感染が２度起こった。また、新型コロナウイルス感染症に対しての対応策には全国的に苦慮していた。令和３年度は、過去の院内感染の経験を生かし、感染対応と通常診療の両面から機能するよう取り組んできた結果、入院患者数や手術件数が増え、診療単価、収益が増額となった」との答弁。
また、最近の患者や職員の院内感染の状況と院内感染を防ぐ取組についてお答えください。 さらに、発熱外来、入院治療、在宅医療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携が求められています。国に対し、医療機関への財政支援を強化することを求める必要があり、東京都に対しては保健所機能の強化を求める必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、新型コロナワクチン接種及び院内感染への対応について伺います。 ２、常勤職員と会計年度任用職員の人数と特徴についてお答えください。 ３、負担金交付金について、内容と特徴についてお答えください。 ○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久） 認定第３号についてお答えいたします。
現在の医療逼迫は、院内感染で医療従事者が感染する、あるいは家庭で家族が感染して持ち込んできて、その濃厚接触者になったために仕事に従事できない人が増えているというような状態が起きております。そして、そのために通常医療にも影響が出ています。
院内感染発生時における各医療機関の適切な対応や一般診療と発熱外来診療の実施体制などについて、区内医療機関が相互に共有、支援する体制を北区医師会と連携してつくり、地域全体の感染防止対策の底上げを図ることが将来の新興感染症発生時に備えるという観点からも重要と考えますが、区の見解をお聞きします。 次に、北区におけるデジタルトランスフォーメーションについて伺います。
あるいは場合によると熱中症でという方が、やはりそこの外来で当然検査をして、動線を分けて診察ということもありますし、救急自体の受入れもコロナは最優先にするという中で、非常に厳しい状況というようにも病院の院長先生方からお話を伺ってございますので、一般の重症の急性を争う疾患と、コロナの中等症以上の方が何とか今バランスを取れている状況なんですが、これを超えて感染大爆発が起きてくる、あるいは救急自体の供給量が院内感染
今回の担当課長の設置の背景としましては、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、令和４年度診療報酬改定によりまして、医療機関における院内感染等対策に加え、地域の医療機関が連携した感染症防止対策や、保健所と医師会とが連携した取組が加算の条件に織り込まれたことがあります。
あと、最後にコロナのことで伺いたいんですけれども、今年度の予算の中に市民病院として感染防止対策とか、あと院内感染は絶対に起こさないということでの対策とか予算とかというのは、どのような形で盛り込まれているんでしょうか。
入院中の面会自粛、院内感染防止のためにやむを得ないことだと思います。家族すら会えない、例えば認知症の患者さんは、毎日人と関わり、そして接していくことで愛情や感情をキープする。病院の対応は、生きる力を弱めているとも感じてしまう現実です。
また、院内感染防止のため、会食についても人数やメンバーなど当院独自の制限により、コミュニケーションの機会、悩みを打ち明ける場、悩みを共有する機会が大幅に減少したことが考えられます。 こうした背景から、年間を通して行っている看護職員の新人集合研修の場を活用し、フリートークの時間を新たに設けるなど、親睦を深める機会の醸成に取り組んでおります。
まず、(1)の現在までのコロナ禍による財政面での影響はでございますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が減少したことや、院内感染に伴う診療制限を行ったことなどにより、入院、外来の診療報酬を主とした医業収益は前年度より11億5,536万円減少し、108億6,992万円となりました。
まずは、ワクチン接種による院内感染を防ぐ取組が重要となります。新型コロナワクチンについては、国は２回目の接種終了からおおむね８か月以上後を対象に、３回目の接種を12月１日から実施することを各自治体に求めており、これを受けて、院内でも12月中に医療職を中心に３回目の接種ができるよう、院内で調整を図っているところでございます。
最後に、「令和２年度は多額な補助金に支えられ、また、モーターボート競走事業会計から10億円を頂いたということも大きなポイントだと思うが、この決算の総括及び次年度への思いを伺う」との質疑には、「２回の院内感染のクラスターが起こり医業収益は約20億円のマイナスとなり、またコロナによる受診控えでさらに約10億円の非常に大きなマイナスとなるなど残念な結果となった中、モーターボート競走事業会計から10億円の繰入
また、支出面では、入院、外来患者が減少した分、薬品費等が減少したことが決算数値上の要因でございますが、一番の要因は、院内感染対策の徹底により、新型コロナによる院内クラスターを発生させなかったことにより、どの診療科も診療を停止せずに済んだということが、最も大きな要因でございます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や院内感染による受診制限などにより、入院収益、外来収益は前年度より32億1301万円余減少したものの、新型コロナウイルス感染症患者の病床等を確保することなどを目的といたしました国や都からの各種補助金や、一般会計及びモーターボート競走事業会計からの補助金を受けたことにより、経常収支は黒字となっております。
また院内感染の状況と対応について問う。 (2)常勤職員と会計年度任用職員の職種と人数の特徴を問う。 (3)負担金交付金の状況の内容と特徴を問う。 ○議長（熊沢あやり） 市民病院事務部長 服部修久君。 ◎市民病院事務部長（服部修久） 認定第３号についてお答えいたします。
昨年から通常の医療に加え、新型コロナ感染症対策を講じている中で、中等症患者がいつ重症化するか分からないことへのリスク管理や院内感染症対策、さらには最近ではコロナ変異株への対応などもあり、医師や看護師は身体的な負担、精神的ストレスが長期にわたって厳しい状況が続いております。