西東京市議会 2022-06-21 西東京市：令和４年第２回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2022-06-21
今年４月末現在、防衛省沖縄防衛局が埋立て海域南側──これは辺野古側であります──に投入した土砂量は、埋立変更承認申請書に記載された総量の約10.8％にとどまっております。新基地は2030年代の完成を見込んでおりますが、土砂投入の現在のペースで推移すれば、2050年代以降になると言われております。新基地建設の破綻は誰の目にも明らかになっているのではないでしょうか。
今年４月末現在、防衛省沖縄防衛局が埋立て海域南側──これは辺野古側であります──に投入した土砂量は、埋立変更承認申請書に記載された総量の約10.8％にとどまっております。新基地は2030年代の完成を見込んでおりますが、土砂投入の現在のペースで推移すれば、2050年代以降になると言われております。新基地建設の破綻は誰の目にも明らかになっているのではないでしょうか。
防衛省によりますと、北朝鮮は我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しており、現在の我が国のミサイル防衛システムによる迎撃ではますます困難となってきているとのことです。 国民保護措置を総合的に推進にする責務を有する町田市で、武力攻撃事態等を想定する部署はどこになるのでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 防災安全部長 水越祐介君。
防衛省北関東防衛局から情報提供のあった他基地所属の航空機の飛来件数につきましては、令和２年度が４件、令和３年度が５件、令和４年度が５月末日現在で２件となっております。 また、通告のあった訓練件数につきましては、令和２年度が17件、令和３年度が20件、令和４年度が５月末日現在で２件となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。
次に、令和４年１月13日付けで、青梅市長、あきる野市長、日の出町長の連名で文書を作成し、防衛省北関東防衛局長及び横田防衛事務所長に対し、住民の平穏で安全な生活を守る観点から、訓練等について、報道等で発表される前に、迅速かつ詳細な情報を提供するよう要請いたしました。 ○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸） 学校給食についてお答えいたします。
防衛省は，退職自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉え，再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用など，再就職の支援に関する施策を行っています。 自衛隊では，数多くの隊員が勤務で培った強い責任感，階級に応じた指導力と実行力，さらに職務ごとに身につけた高い技術を退職後も様々な分野で発揮し，社会に貢献できるよう活躍の場を求めています。
総務省で60年、また防衛省の基準では65年というものもございまして、その他の公共施設全般に関しましては、既に耐震診断等でコンクリートの状況等を確認してございますが、その後、経過年数によって老朽化の状況を確認する必要がございますので、基準となる年数の到達の前段階では、再度コンクリートの状況ですとか、構造的な問題等を確認する必要があろうかと思っています。
事務局職員事務局長 伊藤節子庶務係長 西 智行議事係長 伊藤智徳主任 野澤宏樹主任 小川充彦主任 境田直子主任 宮澤 建主事 松元 翼議事日程 令和四年五月二十七日 午前十時開議第一 委員長報告について ①令和三年度第十五号陳情 「沖縄県辺野古墓地建設に遺骨の交じった南部の土砂を使わないよう政府や防衛省
加えて、埋立て承認撤回については、違法との司法判断が出されていると言いますが、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき行った不服審査は、不当・違法な公権力の行使から、国民の権利利益の救済を図るのが目的であり、行政機関である沖縄防衛局が審査請求を申し立てて、同じ政権である国土交通省が審査するのは、法の趣旨をねじ曲げた制度の乱用です。正に、自民党長期政権のおごりの態度の現れと言わざるを得ません。
当日は、防衛省本省と北関東防衛局に訪問いたしております。 なお、内閣総理大臣、総務大臣等の関係大臣宛てにつきましては、同日、要望書を郵送いたしております。 在日米軍等の機関に対しましては、１２月２７日に横田基地を訪問して行いました。 なお、在日米軍第５空軍司令官に対しましては、同日、郵送いたしております。 ２ページをお願いいたします。
防衛省のほうでも１０月１３，１４に，この活動実績のデータを出しています。もう分刻みで，いろいろなところに行っているわけです。狛江の道路の除去だけではなく，給水隊，救護隊，あらゆるところで部隊をつくっているわけでございます。 その中で，私は改めて，立憲民主こまえさんが，狛江の市民の安心・安全のためにどのように考えているのか，ここで理解しました。 それでは，本題に入らせていただきます。
条例の一部を改正する条例 〃 第 ４ 〃 第 １５号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第 ３５号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 〃 第 ６ 陳情第 ３４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ７ 〃 第１８７号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省
また、地盤改良工事のための設計変更申請を県が不承認として、防衛省が国土交通大臣に審査請求を行った件でございますけれども、本年１月６日に、県はその審査請求に対する弁明書を国土交通省の審理員宛てに提出。また、これに対して沖縄防衛局が反論書を提出しておりまして、この反論書に対して沖縄県は２月７日、審理員宛てに意見書を提出したということでございます。
康 琢 書記 田 中 彩 乃 企画総務委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項① （１）東京都板橋区東武東上線連続立体化事業基金の取扱いについて（６頁） ※〔休憩中〕分科会（補正予算分） ５ 陳情審査 ＜総務部関係＞ 陳情第１８７号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省
│ │委員会 │ │番号│ │ │ ├────┼─────┼──┼───────────┼───────────────┤ │企画総務│３・12・６│ 187│対外的情報省を設立し、│―――――――――――――――│ │ │ │ │横田空域の返還を求める│――――――――― │ │ │ │ │意見書を防衛省
初めに、企画総務委員会につきましては、対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出する事に関する陳情など13件でございます。 次に、３ページにまいります。区民環境委員会につきましては、地域センターを核にした地域コミュニティづくりに関わる陳情の１件でございます。 続きまして、健康福祉委員会につきましては、ひきこもり支援センターの設置に関する陳情など２件でございます。
◆岡本のぶ子 委員 先日、国の大規模接種会場の案内を見たんですけれども、防衛省ですか、そこには高齢者と基礎疾患のある方は接種券が届き次第、速やかに打たれることを推奨しますみたいなコメントが書いてあるんです。でも、東京都とか世田谷区の様々な案内を見ても基礎疾患という表現はどこにも出てこないので、国は既に高齢者と基礎疾患という言葉を記載していましたので、ちょっとその点が気になること。
この後、１２月７日、防衛省は、県が不承認としたことを受け、行政不服審査法に基づき国土交通省に審査請求を行いました。 次に、２の戦没者の遺骨収集事業の実施状況について御説明をいたします。 厚生労働省が毎年「戦没者の遺骨収集事業の実施状況等に関する報告書」を作成しております。 その報告書によりますと、遺骨収集は毎年継続されておりまして、大方沖縄県に委託しての収容となっているようでございます。
３陳情第３０号、対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出についての陳情、総務委員会付託。 以上でございます。 ○議長（磯 一昭） ただいま付託いたしました陳情１件は、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（磯 一昭） 御異議ないものと認め、そのように決定をいたします。
◎総務課長 昨年４月、防衛省の方が、埋立予定地にあります軟弱地盤、こちらの改良に必要な設計変更を沖縄県の方に申請したところなんですけれども、先月の２５日に県知事の方が、それについて不承認とする処分を行ったというところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長 何か質疑はございますか。
ＣＶ－22オスプレイの最新の事故率につきましては、防衛省北関東防衛局に伺ったところ、米空軍安全センターの発表によれば、米空軍のＣＶ－22オスプレイのクラスＡ事故率は、令和２年９月30日時点で6.58であると承知していますとのことでございました。 次に、３点目についてお答えいたします。