瑞穂町議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、もう一つ、瑞穂町特有の事案といいましょうか、部分におきましては、防衛省補助事業です。こちらのお金が各公共施設に絡んでいるということです。こちらにつきましても様々な検討がされまして、民の部分と官の部分について、補助について可能なのかどうなのか、その辺のところも検討した次第でございます。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） よく分かりました。
また、もう一つ、瑞穂町特有の事案といいましょうか、部分におきましては、防衛省補助事業です。こちらのお金が各公共施設に絡んでいるということです。こちらにつきましても様々な検討がされまして、民の部分と官の部分について、補助について可能なのかどうなのか、その辺のところも検討した次第でございます。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） よく分かりました。
総務省で60年、また防衛省の基準では65年というものもございまして、その他の公共施設全般に関しましては、既に耐震診断等でコンクリートの状況等を確認してございますが、その後、経過年数によって老朽化の状況を確認する必要がございますので、基準となる年数の到達の前段階では、再度コンクリートの状況ですとか、構造的な問題等を確認する必要があろうかと思っています。
コミュニティバス導入には、町では、福祉バスの運営資金である防衛省の再編交付金の基金がなくなることにより、新たな地域公共交通の仕組みを長年検討されてきています。町民への意向調査を行い、多くの町民の方による署名活動や意見を聞き入れました。５回の瑞穂町地域公共交通会議を行い、３会場地域で意見交換会もしていただきました。
７月20日、防衛省は特殊作戦機ＣＶ－２２オスプレイ１機の横田基地への追加配備を発表いたしました。基地周辺では連日のようにパラシュート訓練、Ｃ－１３０輸送機などの低空飛行や夜間訓練などの特殊作戦が繰り返されております。追加配備は、さらに特殊訓練や夜間訓練の飛行回数を増加させております。住民の命と安全を守る立場から、国に配備撤回を強く求める必要があると考え、町長の所見を伺うものであります。
再度の入札を実施するに当たっては、防衛省の補助事業であること、また令和４年１月31日の工事完了を目指していることなどから、入札までの手続に時間を要する制限付一般競争入札の方式による入札で実施することは期間的にも厳しいため、契約内容に合った複数の事業者を指名し、競争させる、指名競争入札の方式に切り替え、最新の設計労務単価への入替えや、事業者から提出された入札書等も確認し、町の積算金額と乖離があった部分
平成30年度に発生した台風24号によるエコパークの倒木処理にかかる費用に対し、防衛省からの見舞金が交付されたことに伴う台風24号災害復旧事業にかかる国庫補助金の新規計上が主なものです。 歳入合計で、補正前の額185億7,011万4,000円に補正額１億2,951万5,000円を追加し、計で186億9,962万9,000円とするものです。 次に、歳出です。 款１議会費。
他の団体等と連携すべきこととして、国土交通省や防衛省などの国、東京都や他自治体との連携の維持強化など、数多くの公約を挙げられ、その多くの公約は約束をかなえられてきました。中でも、危機管理官の防災・減災のための配置、待機児童ゼロ、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸などの実現への取組を着実に推進されていることと実感はしております。
ここにおいても、防衛省、国庫補助金等の財源確保に御努力されました。 主要施策のうち、高齢者、障がい者の安心・安全を図るための感震ブレーカー給付事業は町民の方から好評でした。
次に４番目として、防衛省がオスプレイの目視情報の提供を終了しましたが、町は今後どうしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ５番目として、オスプレイの追加配備の中止要請をということです。今までもさまざまな苦情が寄せられているオスプレイでございますが、５機配備されているオスプレイが、2024年ごろまでには10機態勢ということが予定されております。
福生市はそういうふうに多額の、30億円以上らしいんですけれども、防衛省から引っ張ってきている。そして、そういう対策を練っているということを、実際に飛行機が飛んでいる間に施設がある地域です。だけれども、それだけ引っ張ってこれる。私はそういうことを言っているんです。防衛省に対して言うべきことは言う。実際に、だって防音工事をやったら聞こえないんですよね。 先ほど４番議員も一生懸命申しておりました。
財源は、防衛省の国庫補助金を使用し、令和元年度から令和２年度までの継続事業で、屋外拡声スピーカー47局を整備します。 議案書の裏面をごらんください。入札経過は記載のとおりです。 工事概要を説明いたします。添付資料１の左側をごらんください。 １、デジタル同報系子局設備設置工事として47局を整備します。内訳ですが、新設局として新たな場所に設置するものが３局。
４点目ですが、瑞穂町の学校施設をはじめ多くの公共施設は、防衛省の補助を受けて建設されたものが多くあり、設置目的がそれぞれ決まっているため、目的外の使用については厳しい基準があります。しかし、近隣市をはじめ基地を抱える全国の市町村は、超少子高齢化及び人口減少期に入り、これまでの基準は時代に即さないことを訴えています。これからも柔軟な対応を求めていきたいと思います。
◆１番（柚木克也君） いわゆる箱物行政に関して、今、防衛省の補助金にしても比較的厳しい状況ではあると思いますけれども、中央体育館や図書館、二つ目の高齢者福祉センターについて、町民の方々から要望が多いということだけ御提案申し上げまして、次の６番目の少子高齢化対策について質問させていただきます。
ただいま町長の申したとおりなんですが、今回、基地対策特別委員会の皆さんと７月22日の日に、防衛省をはじめ要請活動を行ってございます。 その行く前に、基地対策特別委員会の中で前年度の文書を改めて見ていただきまして、現在の状況、変わった状況を委員の皆様と一緒につけ足し、それで新たな今年度の文書をつくって、要請というものをしてございます。
また、福祉バスの運用に対する防衛省からの補助金である再編交付金が、令和３年３月31日で終了をするようでございます。そういった意味で、福祉バスにかわる新たなバス、交通網が必要になるのではないかと思っております。 また、昨年の町内の公共交通に関するアンケート調査の結果で、町内公共交通に関する満足度が22.7％と低い状況であるということ。
横田基地の防衛省等の補助金等が見込めればの話ですけれども、今の時点で御答弁を求めるのはどうかと思いますが、一応そういう提案をさせていただきます。 ◎町長（杉浦裕之君） 小川議員も御承知だと思いますが、以前、瑞穂町の中にドライブインが二つありました。横田基地が見えるようにということでドライブインがあったわけですが、それぞれ撤退しています。
現在、運行中の福祉バスは、防衛省の再編交付金を原資とした基金で運行していますが、令和２年度で基金がなくなることから、運行原資の確保を念頭に検討を進めます。その際には、福祉バス、コミュニティバスにとどまらず、あらゆる交通手段を選択肢として交通手段の確保を考えなくてはなりません。 多摩地域の市町村では、移動手段を主に自家用自動車に頼ってきました。
日米地位協定の改定を国に求めた全国知事会の提言に対する町側の考えを伺ったところ、町側は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会で、毎年防衛省等への要請活動の中で、日米地位協定と、その運用について、適切な見直しを行うよう要請等をしており、全国知事会の考えと同一であるということでした。
このような状況の中、町としてできる限りの協力をしようと、スタート、ゴール地点でありますエコパークでの物品販売について防衛省と協議を行ったり、町の見どころを一つでも多く回ってもらえるよう東京都と一緒にルート調査を行ったりと、限られた時間の中で、せっかくのチャンスを逃さぬよう、東京都や販売の店舗と協議を重ねて実施に至りました。