清瀬市議会 2021-03-24 03月24日-05号
今後もいわゆる人獣共通感染症は何度も種を変えて人類を襲ってくることが予想される中、自衛隊の自己完結型の医療部隊を増強することが国民の生命を守る最後のとりでとなるため、防衛省に意見書を提出することを求めるものです。
今後もいわゆる人獣共通感染症は何度も種を変えて人類を襲ってくることが予想される中、自衛隊の自己完結型の医療部隊を増強することが国民の生命を守る最後のとりでとなるため、防衛省に意見書を提出することを求めるものです。
同社は福岡市のGIGAスクール構想に伴うクロームブックの導入や防衛省などで業務を請け負った実績があります。 質疑・意見としては、NECに決まった理由について、導入後の運用や保守について、導入するクロームOSやアプリについて、導入時期が早まらないのか、子どもの健康への影響や教員の負担についてなどがありましたが、詳細は割愛します。
この大和田公園構想は、過去の防衛省北関東防衛局との協議の中で、国有地の無償貸し付けを条件とする場合、個人所有の土地を相続等が発生したときに本市が買い取ることを条件とすることや、当該地は生産緑地地区などがあり、納税猶予されている地権者の理解が難しいなどの課題がございました。
今回の飛行も把握していたのかを伺うとともに、いまだに米軍ヘリコプターが低空で旋回飛行していることについて飛行実態を把握し、その都度、防衛省に抗議するべきですが、見解を伺います。
大和田通信基地周辺の規制区域内に防衛省の国有地があり、フェンスで囲まれている状況で、そのフェンスもさびついており、景観も悪くなっています。地域市民からは、これらの国有地が米軍の基地拡張につながるのではないかと不安の声も上がっています。 大きい国有地を活用し、都市計画にあった公園化、これを再確認し、地域市民と話し合い、平和的活用について防衛省に提言するべきと考えますが、見解を伺います。
清瀬市マスタープランで計画しているように、基地内の防衛省用地を市民のために活用できないか。 10月10日に、私は市民団体とともに、防衛省に対してヒアリングを行いました。公園としての活用やひまわりフェスティバルなど、イベント時の駐車場や基地内の道路を車で通れるようにという要望について、米軍の運用妨げになる施設はつくれないが、相談・調整することは可能。
防衛省と外務省は8月22日に、10月1日から米軍横田基地にCV22オスプレイ5機を本格配備することを発表しました。羽村平和委員会の目視などによる集計によれば、本格配備前から、既に横田基地を拠点に323回もの離着陸訓練を繰り広げている事実が明らかになりました。
◎副市長(中澤弘行君) 防衛省ならびに北関東防衛局では、清瀬市の強い抗議があったということを米軍側に伝えるということを回答いただいております。 ○議長(西畑春政君) 宮原議員。 ◆第8番(宮原りえ君) わかりました。 抗議文という迅速な対応をしていただいたなとまずは安堵をしています。清瀬市議会としても足並みをそろえる形で抗議文を出しましたので、共同して対応に当たっていければと思っています。
◎市長(渋谷金太郎君) 防衛省……でもね、今、いい表現してくれているなと。ひまわり景気、初めて聞いた。そういう言葉が出始めたか、うれしいな。 所沢市、新座市にも、ひまわり景気を楽しんでもらおう。駐車場として提供してもらう人たちを何とか探していって、所沢市の駐車場にとめて、バスでこっちに来るとか、そういうことをさらに、では一生懸命やりますから。 ○議長(西畑春政君) 山崎議員。
南スーダンPKOの日報を隠蔽した防衛省、裁量労働制にかかわるデータを捏造した厚生労働省、教育現場への異常な圧力をかける文部科学省など、議会制民主主義を破壊し、国民も欺く行為が相次いでいます。安倍政権は内閣総辞職に値するものです。こうした政権が憲法改正に手をつける資格は全くありません。
さて、ご質問は、管轄の防衛省北関東防衛局への確認をもとに答弁いたします。 初めに、本市上空の飛行ルート等は、米軍機については横田基地所属のヘリコプターが大和田通信所に飛来することがあるものと承知していますが、清瀬市上空の飛行の有無を含め、その飛行ルートについては米軍の運用に関することであり、承知していないとのことでございました。
これを防衛省の監視員が目撃し、かつ学校に配置したカメラによる確認があったことから、地元自治体は米軍に教育施設上空の飛行について抗議し、その後、米軍もこの事実を認め謝罪をする事件がございました。
こうした課題解決のため、下清戸の防衛省が管理する大和田通信基地用地の一部などを水出し訓練等ができる訓練施設候補地として、さいたま市大宮にございます防衛省北関東防衛局と借用交渉を進めてまいりましたが、ここが米軍施設である関係から、訓練施設としての借用は非常に困難とする回答をいただき、困難を極めておりました。
また、市民の安全を守る市長として、防衛省を初め、自衛隊など関係機関への申し入れを行うべきと考えます。見解を伺い、1回目の質問を終わります。 ○議長(渋谷のぶゆき君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、小山高齢福祉担当部長。 ◎高齢福祉担当部長(小山利臣君) 特別養護老人ホームの充実について2点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
昨年の第3回定例会で質問させていただいた、防衛省が管理する空き地を、消防団の訓練のための場所として貸していただくよう働きかけていただきたいということを申し上げたわけですが、部長からは北関東防衛局へ要望書を提出する予定であるという大変前向きな答弁をいただきました。 職員の異動により、ここで部長がかわってしまったわけですが、前段階までの動きと今後の活動予定について伺います。
防衛省は安全保障関連法制によって、武器使用の基準緩和を法律上整え、自衛隊員のPKOでの武器使用を順次整備を開始します。それによって初めて、自己防護を超えた任務遂行のための武器使用が可能になります。安全保障関連法制は憲法違反であり、反対する国民の声に安倍政権は一度も説明がありません。その上、戦争する国づくりの完成のための明文改憲をやり切る前のめりの姿勢は、凶暴で危険な権力の行使にほかなりません。
これは、今の話は三島市の話なんですが、この新座市の今、下清戸の公園にしようよという場所は防衛省が今持っているわけですね、売却したところは。金網で囲まれていて、ただ、春から夏の終わりぐらいまで草ぼうぼうで、1回か2回草をブルドーザーで刈るぐらいだから、あのままにしておくのも環境的に余りよくないなと。ヒマワリの時期だけきれいになるが、その周りは余りよくないなということがあるんですね。
そして、武器輸出を進める防衛省職員は紛争地を実際に目で見て、彼女たちの声を聞いてほしいと言っています。 また日本では、防衛費の予算が拡大されています。10年間で4兆円です。日本の税金を思いやり予算など、アメリカの支援に使っているのです。思いやり予算がまたふえています。それに伴って、国民生活にしわ寄せが来ています。
続けてなんですが、次に清瀬ひまわりフェスティバルについてなんですが、会場となる農地は生産緑地であるとともに、防衛省による規制区域にも指定されていることから、今後、農地転用により開発されるといったことはほとんどほかの農地に比べれば可能性は低いわけであります。そうなると、ある一定の期間はこのイベントは継続できるということが考えられます。
日本共産党は、5月18日、全都の議員団と一緒に、外務省、防衛省への申し入れも行いました。また、清瀬市議団としても、5月29日、市長に、横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める申し入れを行いました。その際、市長も危険性は認め、アメリカの言うことばかり聞いているのではなく、正すところは正していかないと、横田基地周辺自治体と協力していきたいと発言されました。