新宿区議会 2016-09-16 09月16日－09号
そこで、防衛省・自衛隊、国土交通省の防災・危機管理演習では、事前に参加者にシナリオを通知しない演習が主流となっています。シナリオ演習よりも効果的な状況付与型の演習ですが、さらに即応能力を強化するためには、区長不在、職員参集不可、区役所の電源喪失、無線利用不可等の過酷な状況を想定したシビアアクシデントを前提とした状況付与型の演習も有効であると思います。 ここで２点質問がございます。
そこで、防衛省・自衛隊、国土交通省の防災・危機管理演習では、事前に参加者にシナリオを通知しない演習が主流となっています。シナリオ演習よりも効果的な状況付与型の演習ですが、さらに即応能力を強化するためには、区長不在、職員参集不可、区役所の電源喪失、無線利用不可等の過酷な状況を想定したシビアアクシデントを前提とした状況付与型の演習も有効であると思います。 ここで２点質問がございます。
内閣官房から防衛省まで、内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁を挙げての運動ですが、まだまだ知られておりません。 １点目の質問は、歌舞伎町に所在がある新宿区として、このパープル・ライトアップの実施等、方法を工夫されて検討されてはいかがでしょうか。東京の中心から女性の人権を尊重する区の存在を大いにアピールできるチャンスと考えます。区のお考えをお聞かせください。
私は、新宿区の市ヶ谷にある防衛省でこのようなことが行われていると考えたなら、背筋が寒くなる思いがいたしました。区長は、この自衛隊の行為について、「軍の暴走」だと思われませんか。文民統制という点からもあってはならないことと思いますが、区長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一） 雨宮議員の御質問にお答えします。 区長の政治姿勢についてのお尋ねです。
区内に防衛省がある新宿区民としても慎重審議を尽くし、今国会で強行することは絶対に許せません。私は、廃案に追い込むこと以外に区民と国民の命と平和を守る道はないことを申し上げ、以下、質問に入ります。 最初に、「いのちを守る区政の推進について」区長と教育委員会にお聞きをします。 私は、このたびの選挙で区民の皆さんにいのちを守る区政の実現を訴えてきました。
新宿には、防衛省があり、多くの自衛隊員が住み、子どもたちは地元の小学校、中学校に通っています。新宿区民でもある自衛隊員を殺し殺される戦地に一人たりとも送るわけにはいきません。しかし、それを現実のものにしようとするのが「戦争法案」です。 法案の核心は、米国の無法な戦争に日本が参戦するかどうかです。「新３要件」の「密接な関係にある他国」とは、日本と軍事同盟を結んでいる唯一の国であるアメリカです。
なぜなら、新宿区内には防衛省があるからでもあります。 安倍首相が５月15日の記者会見で示したパネルによれば、日本人の母親と子どもが乗って帰国しようとした米国艦船が日本近海で攻撃を受けたとき自衛隊が反撃する、それが集団的自衛権の行使だと言っていました。しかし、この状況は、事態が拡大し、まさに戦争状態になる事態を暗示しています。これが安倍首相の言う集団的自衛権行使の実例です。
新宿区には防衛省が置かれており、軍事機密が集中しています。区民は、秘密の巣窟と隣り合わせですから、何が秘密か知らないまま秘密に接し、罪に問われることもあり得ます。区民の安全を守る上でも、特定秘密保護法案は廃案にすべきと考えますが、区長は、この法案についてどのような考えをお持ちか、お伺いします。
防衛省は、本年８月、できるだけ早期に市ヶ谷基地に展開基盤を整備するための経費を計上すると発表しました。私はＰＡＣ－３を新宿区内に配備することには反対です。幾ら自衛隊の基地内とはいえ、極めて近隣に住宅が密集し、公共施設もあり、区民生活と隣り合わせの場所であります。 区民の生活を考えたときに、区内に兵器は必要ありません。
横田基地に配備しようとしているのは、オスプレイでも事故率の高いＣＶ－22型の機体であり、横田基地周辺の５市１町でつくる対策連絡会が防衛省に配備検討撤回を要請しています。新宿区長としても、横田基地周辺自治体と連携し、オスプレイの配備反対を表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一例を挙げますと、国の省庁の建物では、防衛省以外のすべての省庁が東京電力以外の企業と何らかの契約を結んでおります。また、東京都でも石原都政のもと、猪瀬副知事が東京都天然ガス発電所のプロジェクトを提唱しております。これはＰＦＩ方式を採用しており、公費の投入なく建設を進めるもので、ＰＰＳとは異なる形態ですが、電力の自由化の潮流を象徴する一つの事例と言えましょう。
新宿のまちには近世城郭の壮大な堀や土塁を体感できる史跡江戸城外堀跡や、平和の大切さを伝える防衛省の市ヶ谷記念館など、多くの文化歴史資源が残されています。また、由緒ある町名や現在も地域に親しまれている坂道・横丁の名称など、豊かな土地の記憶・まちの記憶があります。
私たちは、軍事訓練が明らかにされた後、会派として防衛省に抗議するように区長に申し入れを提出したところでありますけれども、それを踏まえてお聞きいたします。 質問の第１は、国専管の軍事行動であったとしても、区内で実施する場合には、区長としての当然の主張があるべきだというふうに私たちは考えております。今回、防衛省から事前の説明があったときに、区長は無条件でこれを容認したのかどうかということであります。
私たちは、国会内で防衛省からヒアリングを受け、区長にも申し入れをしましたが、区民の平和と安全を守る立場から、改めて以下３点について質問いたします。 第１は、使用すれば区民に被害が及ぶおそれがあるＰＡＣ３の配備を中止し、配備済みのものは撤去するよう政府に要望すること。
それから、隣は防衛省であります。防衛省も比較的みどりは多いのでありますけれども、この緑被率は何％か、つかんでいますかと。そして、防衛省にも「外濠・市谷の森」の創出ということに積極的にかかわっていくよう働きかけられないかと。
新宿区の場合は、そもそも区内に防衛省がございますが、新宿区において大地震が発生した際には、さまざまな支援を要請することになっておりますが、その受け入れ態勢はどうなっているのでしょうか。地震直後の消防・警察・自衛隊の救命活動、その後の建物判定や医療活動に従事する人々、避難所等で活動するボランティアの人々、他の自治体の職員、復興活動等で瓦れき処理や各種相談に従事する人々の受け入れがあると思います。
しかし、国民保護法だとか防衛問題だとかの理由で、基本的には防衛省側の主張を容認するかのような姿勢に立っていることは、実に残念なことであります。平和を脅かすような動きには、それがどんなにささいなことであっても敏感に対応すべきであり、それが早過ぎるということはないのであります。 特別区の制度改革については、一定の方向性が示されました。
今回の調査は、防衛省が地方自治体を無視している点でも大問題です。１月18日に、区長に申し入れた際に、今回の調査について新宿区には事前に何の連絡もないとお聞きしました。防衛省とのヒアリングでも、東京都には１月14日に情報提供した。区には情報提供していないと答えています。 区内では、新宿御苑のほかに明治公園も調査、訓練の候補地に挙がっています。
昨年、食の偽装を初め民間の偽装問題、社会保険庁の不祥事、防衛省の汚職など相次いだことを挙げ、社会的使命感の欠如と倫理観の喪失、地位と権限に対するおごり、公共に対する意識の薄さを挙げ、信頼の回復と自覚、公共に対する真摯な自覚を求めています。私も全く同感です。 そしてもう一つ。
また、年金記録漏れ問題や保険料の不正免除、職員による保険料の着服など社会保険庁の不祥事や防衛省における汚職事件は、行政に対する大きな不信感を招いています。 官民にわたるこうした一連の不祥事は、社会的使命感の欠如と倫理観の喪失、みずからの地位と権限に対するおごり、そして何よりも公共に対する意識の薄さから生じたものであると言わざるを得ません。
まず、第一は、防衛省市ヶ谷駐屯地の居住隊員の食堂から排出される食品廃棄物についてであります。防衛省は、ここで発生する生ごみは年間38トンと言っております。しかし、新宿清掃事務所が集めている食品の生ごみはこの程度ではないのでありまして、年間130から135トンと推定されております。したがって、防衛省が発表している数字とは３倍以上の格差があるのであります。