豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
今回は、私、町会長さんにお聞きしたら、たまたま携帯をいろいろ見ていたら、青少年、地域国際化、自主防災活動とか、そういうような項目の中で、この補助金にたどり着いたというようなお話でした。
今回は、私、町会長さんにお聞きしたら、たまたま携帯をいろいろ見ていたら、青少年、地域国際化、自主防災活動とか、そういうような項目の中で、この補助金にたどり着いたというようなお話でした。
また、防災活動や防災教育が充実している自治体では、地域防災リーダーに加え、防災士の数が多く、防災訓練に参加される人数も多い状況で、さらに、地域で活躍する防災士の資格取得に対する経費を補助して応援する制度もあります。こうした様々な取組によって、地域における防災力向上につながっていると考えます。 そこで、３点お伺いいたします。
◎【山岸研生活安全部長】 自主防災組織と各種団体との連携に向けた支援でございますけれども、本市では、自主防災組織を含む各種の団体で構成されている地域づくり推進会議を立ち上げ、一部の地域では、防災部会を設けて広域的な防災活動を行っております。市職員も会議に出席するほか、訓練が行われる場合には協力を行っているところでございます。
今後の自治会・町会の動向についての予測は難しいところですが、多摩市へ転入した方には、自治会・町会への加入案内チラシを配布し、自治会・町会活動への参加を促しているほか、自治会・管理組合等で構成している多摩市自治連合会では、加入団体に対してお祭りなどのイベントや清掃活動、防災活動などへの助成金を交付する事業を実施し、地域活動への支援を行うことで、それが市内全域に波及するよう取り組んでいるところです。
一方で、防災士と地域の防災活動への継続的な関わり方などについて、地域防災力を高めるための効果的な連携方法などを整理していく必要があることから、ご提案の防災士認定に係る費用の助成制度につきましては、まずは地域と防災士との連携方法等について、他自治体の取組を調査研究してまいります。
今回ですが、埋設型トイレについては、基本設置はしないという考え方でおりますけれども、今後検討の中で、地域の防災活動をされている方々もいらっしゃいますので、話を伺いながら検討はしてまいりたいと思います。 以上です。 ○田島委員長 よろしいですか。 ほかに。
今後は、マンション居住者の防災活動に資する支援につきまして、東京都の東京とどまるマンション制度を参考にしまして、マンション防災の促進に寄与するハードとソフトを連動する制度について検討する中で、賃貸マンションの管理会社や所有者に対する周知を含めて検討して、進めてまいりたいと考えております。
これは地域の自主防災組織の応募があったときに、町田市を通じて自治総合センターの補助金を活用して自由な防災活動をしていただくというものでございます。2024年度に関しては募集をしたんですけれども、自主防災組織からの応募がなかったということで今回予算計上しておりません。 ◆いわせ 委員 分かりました。ありがとうございます。
もしもに役立つ物や事がいつもにも活用される、そうした考え方による防災活動として全国的にも注目されている取組であります。この考え方は、ハード、ソフト両面で適用できるように思え、今からでも給食センターの防災拠点たる位置づけを高めることにつながるものと思っております。 そこでお伺いします。
区は、港区都市計画公園・緑地の整備方針に基づき、区民の憩いや交流が図られるとともに、災害時には地域集合場所となるなど、防災活動拠点としての機能を確保するため、都市計画公園の事業認可を取得し、用地買収を計画的に進めております。 用地の取得に当たっては、国庫補助金や都市計画交付金など財源を確保し、現在、三田台公園を整備しております。
り活動支援事業に係る経費等、５、防災センターの管理の（２）防災センターの改修は、非常用発電機の部品交換工事、７、防災関係組織の支援の（１）防災区民組織支援事業は、防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成、８、災害対応力の向上、１５９ページにまいりまして、（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等、９、防災活動体制
令和４年４月から開始したマンション管理計画認定制度では、自主防災組織の結成や防災活動の実施などを区の独自基準とすることで、マンション防災力向上に取り組んでいることは高く評価いたします。また、改定された地域防災計画でマンションの防災対策が位置づけられましたが、具体的な施策はどのようなことをお考えでしょうか。区の見解をお示しください。以上、防災対策についてお伺いいたしました。
台場の職員住宅では、地域の防災協議会の会議に居住職員が参加し、継続的に地域の防災活動とつながるようにしているほか、協働推進課の職員が災害対策住宅に居住し、自らが住む地域の防災業務の担当になっている事例もあります。
また、マンション自治会の設立基準に満たない場合でも、防災住民組織の結成や自主防災活動への支援を実施しており、防災をきっかけとしたコミュニティーの形成を後押ししております。引き続き、様々な観点からマンションを含めた地域コミュニティーにおける課題の解決に取り組んでまいります。 次に、災害対策住宅の整備についてのお尋ねです。
安全・安心Ｎｏ・１の北区を目指し、自助意識のさらなる向上と地域防災活動の担い手を育成していくためにも、中学校の生徒への防災ヘルメット配置を早急に検討し、購入ができないでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、不登校支援と居場所についてです。
防災活動拠点としての機能を有する公園ということで、もちろんかまどベンチとかいろいろと、マンホールトイレとかという部分もあるとは思うのですけれども、これも議会の中で消防団の活動の場所としても活用させていただいているというところがありますので、支援をしていっていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
共同住宅における防災活動になります。御承知のとおり、区民の方の９割が共同住宅にお住まいになっておられます。新たな被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が1,357台と想定されております。また、マンション内ではコミュニティーの希薄化により、共助の力が十分に働かないといった懸念もございます。在宅避難への備えといったものも進めていかなくてはいけないといった課題もございます。
災害対策基本法に、地区単位の居住者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度というものが定められてございます。今回、玉川学園第三地区自主防災隊から、こちらにつきまして提案がございましたので、地域防災計画のほうに記載をしてまいります。町田市で地区防災計画を地域防災計画に位置づけるのは本件で２例目となります。 修正のポイントにつきましては、以上でございます。
こちら、同一の町会・自治会内にある、一部の地域といいますかマンション１棟、そういったものが、町会・自治会の知らない間に独立してしまうと、その地域での防犯、防災活動等に関する継続的な取組や、その地域のつながりが途絶えてしまうことから、現在では、独立をする場合は、現存の町会・自治会の御承認をいただく仕組みとなっております。
あと、３点目、第七中・第九中の町会の倉庫につきましては、町会長とも、その設置の場所であったり広さについては相談を行っているところであり、地域の防災活動に資する、学校は地域のためのものというような考えもございますので、きちっと協議をして設置してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○河野委員 ありがとうございます。