目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
３の個人情報管理、４の安全管理につきましても適切な体制を構築し、また、居住者を含めた防災意識の向上に努めていることなどが評価されました。以上から、総合的に「水準を超えている」と評価されたものでございます。 次に、資料５ページを御覧ください。別紙になります。 事業報告書の概要でございます。
３の個人情報管理、４の安全管理につきましても適切な体制を構築し、また、居住者を含めた防災意識の向上に努めていることなどが評価されました。以上から、総合的に「水準を超えている」と評価されたものでございます。 次に、資料５ページを御覧ください。別紙になります。 事業報告書の概要でございます。
これを機に本事業を通じて区民の防災意識向上をすることは、区民の安全を守るためにも非常に有益な事業と考えます。 次に、子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業についてですが、この事業は、生後６か月から高校３年生相当の方を対象に、医療機関での予防接種に対し２,０００円の助成を行うものであります。季節性インフルエンザの拡大防止の観点からも重要な事業であります。
市といたしまして、各種訓練の充実や検証、備蓄の拡充について確認するとともに、市民への自助、共助の考えに基づく防災意識のさらなる醸成を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ○議長（島崎実） 鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二） 被災地、被災者とともに、学校法人日本航空学園との連携等を。 これまでも質問がありました。
今後起こり得る様々な災害を想定し、自身の命を守るため、防災意識を高めていくことが重要です。 関東大震災から100年。改めて、この節目に防災知識をさらに深め、災害への備えを万全にしていきたいと思います。 先月、５月には、市民の方から防災について地域で学ぶ機会を設けたいと御相談いただき、防災安全課の職員の皆様のお力添えをいただき、防災セミナーをつつじが丘集会所で開催。私も参加させていただきました。
基本的にすばらしい事業だと思うので、これを機に区民の防災意識を高めるという意味でもぜひやっていただきたいなというふうに感じています。災害はいつ起きてもおかしくないということを重々承知いただいているかと思うので、それを踏まえて早めの対策ということで、今回の補正予算に組み込まれたということを理解いたしました。
市のホームページや広報、様々なところで周知をしていただいているとのことですが、ハザードマップを作成しても、広く市民の皆様に周知されていなければ意味がありませんし、また、継続して周知されていなければ、防災意識も徐々に薄れていくのではないかと感じます。
13万人の市民の方々の生命、財産を災害から守るため、防災意識の啓発や関係機関等との連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。 ○議長（島崎実） 山田議員。 ◆第１６番（山田敏夫） 市民の大切な命と財産を守ることは自治体の責務であります。今後も災害に強いまちづくりを実現するためにリーダーシップを発揮されますよう、よろしくお願いします。
本事業は全世帯を対象に実施する予定でありまして、防災用品のカタログに同封する防災意識啓発冊子に在宅避難と備蓄の重要性も掲載をし、情報発信することによって防災意識のさらなる向上につなげていきたいと考えています。 次は、トイレトラックの導入についてのご質問であります。
板橋区かわまちづくり計画では、第１期では、防災×スポーツとして連絡通路の建設を行い、防災の面からのかわまちづくりが始まっておりますが、第２期の整備での水辺のにぎわいの創出も、防災意識の向上にも寄与する点について提起いたします。
西部・西南部地区にお住まいの方々は、2019年の台風被害を経験されたことで防災意識が高まり、地域の自主的な防災訓練が盛んに行われているとお聞きしております。また、要支援者の名簿作成や個別避難計画の案内が行われているということで、要支援者の方々も、いざというときの行動について平時から備える下地があります。 八王子は市域が広く、2019年の台風被害は、住んでいる地域によって大きく差がありました。
この町田市防災アンバサダーによる情報発信などを通じて、幅広い世代に対して、避難施設の開設、運営には地域の方々のご協力が必要であることや、地域で取り組んでいる訓練の状況などを広めていき、市全体の防災意識の向上に努めてまいります。 ○議長（木目田英男） 15番 東友美議員。 ◆15番（東友美） ありがとうございます。
ペットを飼う防災意識の高い市民が自分の住む地域の避難施設のマニュアルを確認して、ペットの滞在スペースについて、屋外と記載してあったり、記載がなかったら不安を感じるのは当然のことであり、そのような方が相当数いるのではないかと懸念しております。 そこで、次の再質問になりますが、市民の方から同行避難について不安の声が届いているのかどうかについて教えてください。
一方で、大きな災害発生直後には社会的に高まる防災意識もいつしか薄れ、根づきにくい現状があります。東日本大震災直後に準備した備蓄食料は、気がつくと賞味期限が切れてしまっていたという経験がある方も多いと思います。食品ロスを出さないためにローリングストックの考え方も浸透してきております。 そのような考え方の根底にあるのは、日常時と非常時という２つのフェーズからフリーになってみること。
それを契機に災害の備えについて関心が向き、区民の防災意識も高まりを見せております。そうした観点から、能登半島での事象を踏まえながら幾つか質問をさせていただきます。能登半島地震では、上下水道が壊滅的な損傷を受けて、復旧には長い時間を要しました。また、発災直後の火災では消防水利もダメージを受け、消防活動に支障があったとも聞いております。
このシミュレーションは、国土交通省から都市再生推進事業費の補助を受け、都市基盤ＤＸの実証実験として行うものでございまして、今後の活用方法につきましては今のところ未定ではございますが、都市復興などの活用をするほか、まちづくりの効果の可視化や区民の防災意識の向上などの視点で、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
災害時の炊き出しができるようにしておくことにとどまらず、日頃から地域の防災意識を高め、発災時に機動性のある防災拠点にしていく取組が重要と考えております。我が会派では、フェーズフリーの考え方を導入している先進的な自治体、徳島県鳴門市を視察させていただきました。フェーズフリーとは、日常時と非常時を切り離さず、いつも使っている物や事がもしもに使える。
している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成、８、災害対応力の向上、１５９ページにまいりまして、（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等、９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力の向上の（１）防災意識
このような地元の町会さんが行う訓練の場は大変重要なものでございますので、できる限り防災課としましても御協力して、地域の皆様に防災意識を高めていただきたいと考えてございます。 これからも、このような貴重な体験がございましたら御協力をして、広めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○佐藤（昇）委員 それでは、大きく１点になるかなと思います。
◆大森大 消防団への入団とかも増やしていかないと、どんどんどんどんこれは減っていくだけだと思うので、やはり防災意識を持ってもらうためには、若者にそういうところに入ってもらいたいと思うのですが、そういったところに積極的に興味を持ってもらうような活動というのはどういった形で行っているのでしょうか。
耐用年数を超過したヘルメットの配付は、安全面の懸念があり、難しいものと考えておりますが、引き続き児童・生徒の安全教育や家庭における防災意識の啓発に取り組んでまいります。 ○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。