大田区議会 2020-11-13 令和 ２年１１月 地域産業委員会−11月13日-01号
そういう形で、できるだけ多くの方たちに分かりやすい形のものは、これからも検証していきたいと思いますし、新たな仕組みについても、防災危機管理課等も含めて考えていきたいと思っております。 ◆野呂 委員 大使等、あと国際交流団体の方たちと連携を取って、キーマンとして発信をしていただく、そのときに母語でできるということで、そういった取り組みは非常に大事かと思います。
そういう形で、できるだけ多くの方たちに分かりやすい形のものは、これからも検証していきたいと思いますし、新たな仕組みについても、防災危機管理課等も含めて考えていきたいと思っております。 ◆野呂 委員 大使等、あと国際交流団体の方たちと連携を取って、キーマンとして発信をしていただく、そのときに母語でできるということで、そういった取り組みは非常に大事かと思います。
今、委員がお話しのように、これから避難所のところで何人まで受け入れるのかとか、それからどれくらいのソーシャルディスタンスをとるのかということについては、防災危機管理課等と詰めていかなければいけないと思っておりますが、そういう視点も大切だと捉えております。
その辺がどういう下水構造になっているのかという周知については、生活衛生課では対応できないため、それは防災危機管理課等と連携をしながら進めていきたいなと思ってございます。 ◆北澤 委員 汚水は入っていないということですが、こういう状況だから、この地区は分流式になっているから安心ですと言えば、さらに安心かもしれないですね。
現在、こういった訓練は、主に自治会ないしは自治会内の防災部、学校、神社仏閣等が主催をし、地域の消防団、市民消火隊や消防署、警察署、区の防災危機管理課等が支援を行うような形で行っていると思います。
○佐藤事務局長 これは区の防災危機管理課等で主催する、防災協定を結んだ都市とのサミットということで、議会日程とは直接、議会の日程ではございませんが、議員等も出席の依頼があるような、そういった事業、イベントというふうに認識してございます。
いずれにいたしましても、災害発生時に職員住宅居住職員の活用が有効なことは、高澤議員のご指摘のとおりであり、地域の安心を支え、地域のコミュニティ活動に参画できる職員をバランスよく区内に配置できるよう、防災・危機管理課等とも連携を図り、引き続き職員住宅の確保を計画的に進めてまいります。
111: ◯竹内コミュニティ振興課長 その点については、今現在、特段、我々としてちょっとお答えを持っているものはないところでございますけれども、やはり防災訓練というところで、やはり防災・危機管理課等とも連携・調整していく必要があるかと思いますので、そのあたり調整をさせていただきながら、はい、またそのマンションからの声も今後聞く場を設置するということがございますので