港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
区は、令和６年３月修正予定の港区地域防災計画に、防災住民組織や地域防災協議会の防災訓練等において、ＡＲやＶＲなどの最新技術も活用し、防災知識の普及に努めることを盛り込むこととしております。 今後は、各地区総合防災訓練でも、ＶＲ・ＡＲ技術を積極的に活用していただきたいですが、武井区長の考えをお伺いいたします。 次に、デコ活についてお伺いいたします。 補足資料の４ページを御覧ください。
区は、令和６年３月修正予定の港区地域防災計画に、防災住民組織や地域防災協議会の防災訓練等において、ＡＲやＶＲなどの最新技術も活用し、防災知識の普及に努めることを盛り込むこととしております。 今後は、各地区総合防災訓練でも、ＶＲ・ＡＲ技術を積極的に活用していただきたいですが、武井区長の考えをお伺いいたします。 次に、デコ活についてお伺いいたします。 補足資料の４ページを御覧ください。
○防災課長（鳥居誠之君） 東京都地域防災計画では、区市町村の取組内容として、避難指示等が発令された場合、警察署や消防署の協力を得て、地域や町会・自治会等の単位で、港区では地域集合場所と表現しておりますが、一時集合場所に避難者を集合させた後、防災住民組織等のリーダーを中心に、集団で避難場所等へ誘導することとしております。
また、マンション自治会の設立基準に満たない場合でも、防災住民組織の結成や自主防災活動への支援を実施しており、防災をきっかけとしたコミュニティーの形成を後押ししております。引き続き、様々な観点からマンションを含めた地域コミュニティーにおける課題の解決に取り組んでまいります。 次に、災害対策住宅の整備についてのお尋ねです。
そこがないと絵に描いた餅で、実際、災害が起きたときに、なかなか対応できないということになりかねないので、先ほどから出ている、町会・自治会、医師会、防災住民組織等々に、これが決まった段階でどう徹底していくかという。パブリックコメントの期間を１か月設けても、みんながこれを読んで意見を上げるかというと、なかなかそのようにはならないと思うのですが、その辺の具体的な取組の方向性というのはあるのでしょうか。
○防災課長（鳥居誠之君） 御指摘のあっせんですとか、あとは防災住民組織への資機材の助成といったところで、その辺りについては御紹介をしているところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君） 分かりました。
区においても、各地区で実施している総合防災訓練や防災住民組織や地域防災協議会、消防団の活動支援、がけ・擁壁の災害対策など防災力の向上に資する取組を様々行っており、今後の区の防災対策に生かすため、新居浜市を視察いたします。 次に、高知市役所及び種崎地区津波避難センターであります。
○防災課長（鳥居誠之君） 現在の起震車ですけれども、町会、自治会ですとか、あとは防災住民組織の方以外にも、企業の方ですとか、あとは、過去の実績を確認しましたら、大使館でも使っていただいたようなケースがございますので、そういったところには、特に企業などにつきましては、積極的に平日に使っていただけるような形で、どんどんこれからも周知をしていきたいと考えてございます。
区の支援制度を利用して防災士の資格を取得された方には、防災住民組織等での活動や共助体制の構築など、地域防災力向上に向けた重要な役割を担っていただくことを目指しています。現在、防災士は、各地区総合防災訓練やみなと区民まつりなどのイベントで減災に向けた啓発活動をしていただくとともに、地域防災協議会の役員として活躍をしていただいております。
地域防災の中心的役割を持つ組織としては、町会・自治会等を単位とした防災住民組織、区立小学校を単位とした地域防災協議会などありますが、地域防災支援チームの目的や目指すところを教えてください。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（中村美生君） 高輪地域防災支援チームは、防災に関する理解を深めるとともに、日頃から地域の防災訓練やお祭りなどで、防災に関する基礎知識の普及・啓発活動を行っています。
各地区では、町会・自治会や防災住民組織等に加え、子育て世代の参加につながるよう、工夫を凝らした訓練を実施しております。例えば高輪地区では、会場内に子供防災エリアを設け、その中で有名キャラクターによるミニ防災ショーを開催し、トイレ対策について啓発を行ったほか、主に小学生と保護者を対象に、災害時における家族の安否確認の方法を学ぶ訓練を実施しました。
港区地域防災計画では、防災住民組織や学校ＰＴＡなどで結成された二十二の地域防災協議会を避難所の中心的な運営主体としております。各地域防災協議会は避難所運営のためのマニュアルを作成し、各地区総合支所とともに災害発生に備えた取組を活発に行っており、これは港区独自の取組となっております。
区の支援をきっかけとして、共助の意識を育み、防災組織の結成を進めることで、共同住宅における災害対応能力の向上を図ることを主眼としていることから、対象として防災住民組織等の設置を条件としております。そのため、対象を管理組合に拡大することは考えておりませんが、管理組合に対しては、防災出張講座などを通して、エレベーターの防災対策について啓発をしてまいります。
これに対して、考え方としましては、直接連絡先を明記すること自体は、個人情報の観点から困難ではあるものの、日常からの関係づくりや、防災住民組織等の訓練への参加呼びかけなど、共助の取組を強化していくことを説明しております。 また、№10の情報伝達としては、ファクシミリの使用に関する災害時電話回線の不安に関する御意見でございます。
初めに、事業所と町会・自治会や防災住民組織が連携をしている事業について教えてください。港区地域防災計画では、区は、事業所に対し防災出張講座や事業所防災セミナーを行い、事業所の防災体制の強化を促進すると書かれていますが、出張件数や講座の内容、講師、担当職員の役割、事業所防災セミナーの開催状況についてもお伺いいたします。
特に自助・共助のソフト面に対しましては、防災住民組織の育成、地域防災協議会支援事業を行い、区民を中心とした自主的な防災住民組織の結成を促進し、防災資器材の助成や活動助成金を交付するとともに、防災住民組織からの要請に応じて防災研修や講演会を開催し、地域での防災訓練等の活動を支援していただいております。
防災住民組織がなくてもマンションには管理組合があるので、そこも対象にするように長年提案してきた者として歓迎いたします。 共同住宅には、区民向け住宅、都営住宅、ＵＲ都市機構の住宅など公的住宅も含まれるということでいいのでしょうか。 ○防災課長（鳥居誠之君） 区民がお住まいの区内の共同住宅につきましては、公的、民間の別はございません。
御提案の衛生管理などの専門知識を習得する研修につきましても、地域防災協議会や防災住民組織の皆さんが避難所運営のスキルを高めていく上で非常に有効と考えます。今後も、地域防災協議会などが円滑に避難所を運営できるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。 次に、防災協定の開拓と連携についてのお尋ねです。
千名の防災士の根拠には、自助・共助による地域の防災力の向上を目的に、地域で中心となって活躍している地域防災協議会や防災会、防災住民組織及び消防団組織など、合わせて二百五十一団体にそれぞれ三名から四名の防災士が誕生し、各地域で防災リーダーとして活躍していただくことを目指したものとしています。
災害応急対策の拠点となる本庁舎や各地区総合支所では、必要な電力を72時間以上供給することができる非常用電源設備を備えているとのことですが、民間においても、高層住宅や防災住民組織など、少しでも非常時の電源確保が行われるよう、備蓄を促す取組を充実していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
防災住民組織や地域防災協議会の中には、既にコロナ禍でのスキルアップ訓練や講師を招いた講習会も開催されております。 コロナ禍で避難所を開設する際には、従来の避難者名簿への記入に加えて、健康状態受付チェックシートへの記入が必要です。また、感染者や疑いのある方が利用する部屋を確保するため、従来の部屋割りの見直しや専用動線の設置、トイレ、手洗い所等の確保が必要です。