西東京市防災会議条例に基づく西東京市防災会議において、関係機関の皆様の御意見を伺い、市の防災対策の基本となる西東京市地域防災計画の修正作業を現在行っている。また、毎年実施している総合防災訓練や各種防災イベントにおいても、関係機関の皆様に御協力いただき、避難所運営協議会や防災市民組織の皆様との連携や防災講話などの機会を通じ、日頃から広く市民の皆様の意見を伺うことで相互理解を深めている。
129: ◎ 危機管理担当理事 狛江市防災会議の構成メンバーにつきましては，狛江市防災会議条例第３条に規定してございます。
青梅市地域防災計画は、青梅市防災会議条例第２条により、青梅市防災会議において作成し、その実施を推進することとしております。委員は、国の機関や自衛隊、東京都、警視庁、東京消防庁などの関係機関、公共的団体や自主防災組織などで構成し、その中には女性委員もおり、御意見を反映させた修正を行っております。
136: ◯古谷防災安全課長 国分寺市防災会議条例につきましては、災害対策基本法に基づいて定められておりまして、所掌事務の中にも、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することとされておりまして、これに基づく内容について御意見をいただいているというところになっております。
） ６ 議案第１０７号 立川市立第七小学校大規模改修工事（建築）請負変更契約 ７ 議案第１０８号 立川市立第七小学校大規模改修工事（機械設備）請負変更契約 ８ 議案第１０９号 立川市立第七小学校大規模改修工事（電気設備）請負変更契約 ９ 議案第１１０号 立川市道西１１９号線の認定について １０ 議案第１１１号 損害賠償の和解について １１ 議案第１１２号 立川市防災会議条例
立川市地域防災計画は、災害対策基本法及び立川市防災会議条例に基づき、事前防災や災害発生時の応急対策、復旧・復興対策などが記載され、市民の生命・身体と財産を守るための防災・減災の最重要の計画であります。 この防災計画は、必要がある場合には市防災会議において修正することとされており、直近では熊本地震の教訓や新たな防災対策などを反映して、平成30年４月に修正が行われました。
何でこんなに低いのかと担当に伺ったところ、防災会議の委員は、青梅市防災会議条例の規定上、機関推薦が圧倒的に多いのですということでした。いわゆる充て職が多いということです。従来のやり方で委員推薦を各機関へ依頼すれば、当該機関の何々所長さん等はほぼ男性ですから、いつまでたっても女性委員が出てこない、こういう仕組みになっております。これでは、担当が一生懸命女性委員を増やそうとしても限界があります。
◎甲斐 防災計画担当課長 大田区にも、大田区防災会議条例というのがあります。昭和３８年６月１５日に制定されたものでございまして、これまでに改正を重ねて整備されております。 ◆奈須 委員 そうしますと、ここの条例の中に、この法律に基づいた計画をつくるとはなっているのですね。わかりました。
防災会議は、災害対策基本法及び昭島市防災会議条例に基づき設置されております。人数は40人を上限としております。そのうち、女性委員は市職員を含めて５人となっております。年齢については把握しておりません。 次に、台風第19号の全避難所における障害者及び高齢者の人数についてであります。 障害者手帳を確認できた方は、女性で２人でした。
さらに、昨今の社会状況を鑑みて、防災会議条例に災害弱者の参加を明記すべきではないかと考えます。仮に参加の可能性が少ないとした場合、女性の視点部会のような、それを代替する部会等の設置を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 次に、地域防災計画における非常勤職員の扱いについて伺います。
日野市は、馬場市長だったときに、防災会議の女性の参画ということで、防災会議条例をいち早く全国に先駆けてですね、改正をしていただいて、女性委員が入れるようになりました。もうこれには本当に感謝ですし、そしてさらに、防災計画の中にも避難所運営にかかわる女性をふやしていこうということで、避難所運営の３分の１は女性を目指そうということだったでしょうかね。というふうに計画の中にも入れていただきました。
現在まで、地域防災計画の修正に関して、市民がどのように関わっているかでございますが、まず、市の地域防災計画は小金井市防災会議がこれを定めるものでございまして、その委員の構成としては小金井市防災会議条例に規定されているところでございます。現在、委員は29名で構成されておりまして、その中には自主防災組織の代表１名、公募市民２名も含まれております。
こちらにつきましては、小金井市防災会議条例で定められた機関でございまして、その所掌としましては、地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、そして市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することでございます。 続きまして震災対策用井戸でございます。
三鷹市防災会議は、災害対策基本法と三鷹市防災会議条例に基づき、三鷹市を所管する防災関係機関のトップの方などが構成員となっている関係で、市の裁量で女性委員をふやすことはなかなか難しい側面があります。こうした防災関係機関としては、現時点では35名中、災害対策本部長の私が女性であるということ、多摩府中保健所長さんが女性であるということです。
町田市防災会議のメンバー構成につきましては、災害対策基本法に基づき制定している町田市防災会議条例に定めており、構成人数は現在36名でございます。町田市防災会議条例では、市長を会長とし、市議会議員のうちから市長が委嘱する方や指定公共機関の役員や職員のうちから市長が委嘱する方などを委員として規定しております。
そして、まず一番そのときに問題だったのが、日野市の防災会議に女性の参画がきちっと定められていないという、そうしたことが全国的に見えてまいりまして、政府に２度の提言を行い、私も2011年の12月の定例会で、日野市の防災会議条例を改正して、女性委員が参画できるようにと要望させていただきました。
また、東京都においても、都議会公明党の提案で、2013年に東京都防災会議条例が改正され、東京都防災会議に女性委員を登用、その後、2016年７月に小池都知事が就任されますと、12月には都知事に対しまして女性視点の防災対策について政策提案を行い、女性の目線から考える防災ブックの発行や、防災会議への女性委員の登用拡大を訴えました。
◆２番（古宮郁夫君） そういう方が入ってきて、役場の中でどういう立ち位置でというところになりますと、これは条例だとか、それから職務規定だとか、条例の組織とか、それから防災会議条例とか、いろいろな条例の設置とかというところまでの絡み、結構重要案件とか、そういうことになってくると、かなりの関連する立ち位置の保証といいますか、そういうところも、平時は特に一般的な業務をこなしながら、災害発生時にはある程度の
福生市防災会議委員につきましては、福生市防災会議条例に基づき、防災関係機関はもとより、地方行政機関の職員や東京都の職員、また、公共的団体の職員など幅広い分野から選任をしており、その中で、平成２９年４月１日付けの福生市防災会議における女性委員数は２９人中３名となっております。
三鷹市は、昭和36年の災害対策基本法（以下、「基本法」と称す）に基づき、三鷹市防災会議条例（以降、「防災会議条例」と称す）と三鷹市災害対策本部条例を昭和38年に施行しました。そして、この条例に基づき昭和43年に三鷹市地域防災計画（以降、「地域防災計画」と称す）を策定しました。 その後、国内の災害の教訓や基本法の改正に伴って、防災に関する条例、規則、規程の改定を行ってきました。