板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
板橋区でもいつ発生するか分からない災害への備えとして、防災事業は常に重要な位置づけと考えています。防災対策としての各家庭での備えの重要性は増すばかりであります。これを機に本事業を通じて区民の防災意識向上をすることは、区民の安全を守るためにも非常に有益な事業と考えます。
板橋区でもいつ発生するか分からない災害への備えとして、防災事業は常に重要な位置づけと考えています。防災対策としての各家庭での備えの重要性は増すばかりであります。これを機に本事業を通じて区民の防災意識向上をすることは、区民の安全を守るためにも非常に有益な事業と考えます。
この課題に対して、大分県別府市のインクルーシブ防災事業にそのヒントを見つけました。別府市インクルーシブ防災事業は、別府市が2016年度より３年間かけて、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障害者等のインクルーシブ防災を目指すとして取り組んだ事業です。
４目１節、説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業などの対象事業費の減により６億４００万円余の減。３、社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）は、対象事業費の増により６億円余の増。４、社会資本整備総合交付金（都市防災総合推進事業）は、対象事業費の減により１，０００万円の減。
５０ページにまいりまして、４目１節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、自由が丘駅周辺再開発事業等の実績見込みによる減、２、密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、国による交付決定額を踏まえ減額するもの等でございます。
従前居住者住宅でございますが、区の住宅市街地総合整備事業や密集市街地総合防災事業といった木造住宅密集地域における各事業の実施に伴い、老朽住宅などの除却または建て替えによって住宅に困窮すると認められる方に対しまして、次の居住先、これは仮住まいの方を含めますが、居住先として提供する住宅でございます。 次に、施設概要でございます。豊島区には、２つの従前居住者住宅がございます。
さきの委員がおっしゃってたような別府市などは、そういうインクルーシブ防災事業というのを進めているそうです。 このように障害者の方に特化した防災訓練というのを一歩、試行実施ということで進めるということなんですけれども、当事者の団体の方々などの反応というのはいかがでしょうか。
４目１節説明欄２、密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業の事業費精査に伴う実績見込みによる減でございます。 ２節説明欄１、社会資本整備総合交付金は、東三谷橋耐震補強補修工事のスケジュール見直しに伴う減額でございます。 ２８ページにまいりまして、このページは説明欄記載のとおりでございます。 ３０ページにまいります。
それだけではなくて、事業者としては、区内の事業者であったり、有名どころであったりというところで、非常に意欲的な企画だとは思うのですけれども、何千人という単位の方に来ていただいて、そういった幅広な事業者とも連携するということですから、このイベントがやはりイベントだけで終始するのではなくて、私としては、資料№１の項番４、内容のアに区の防災事業とありますけれども、今後の防災事業をより連携して効率的に行っていくことも
２、密集市街地総合防災事業補助金は、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業などの対象事業費の増により６億３，６００万円余の増。 ２節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、東三谷橋補強補修工事などの対象事業費の増により８，７００万円余の増。２、無電柱化推進計画事業費は、補助１２７号線用地取得などの対象事業費の増により５億８，５００万円余の増。
２、密集市街地総合防災事業補助金は、防災街区整備事業等の実績見込みによる減、３、官民連携都市再生推進事業費補助金は、補助金の国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。 ２節、説明欄２、無電柱化推進計画事業費は、無電柱化事業の実績見込みによる減。 ３節、説明欄１、社会資本整備総合交付金は、補助金の国による交付決定額を踏まえ減額するものでございます。
ぜひ４月には防災事業説明会もあるし、それから、地域の防災訓練も再開していますので、もっともっとこれ、そういう場面を使って、ぜひ周知していただきたいというふうに思います。 また、そういう地域で防災の勉強会があったら実際スマホを使って、実際にページに入るところを一緒に体験してみるとか、そういうことを繰り返しながら普及していっていただきたいと思いますので、これ１点、質問しておきます。
◎危機管理部長 潜在的な防災士が区内にいることは認識をしておりますが、防災士個人への直接的な連絡は取れないのが実情でありますので、仮に防災士団体との連携が可能になれば、各種イベントや訓練、広報活動など様々な防災事業の連携が取りやすくなると考えます。
また、みなと区民まつりの国際友好広場において、区内に立地する大使館等が一堂に集まり、効果的に文化や伝統等を発信できる機会を提供しているほか、総合支所の地域事業として、区民の身近な場所で大使館と連携したパネル展示や防災事業なども実施しております。 今後も、区民の皆様が楽しみながら多様な国際文化に触れられるよう工夫を凝らし、大使館等と連携して取り組んでまいります。
コロナ禍で財政不足を補うための事務事業見直しに福祉や防災事業が含まれていることは大変問題です。改めて、このしめくくり総括質疑でも取り上げて、区の姿勢を正したいと思います。 障害福祉費、緊急一時保護事業のうち、特別介護人派遣、新年度予算額は２，０４６万９，０００円で、２０２０年度の予算、４，５７０万９，０００円から、２，５２４万円の減、５５．２％の削減となっています。
◆成島ゆかり ケアマネジャー等の福祉専門職に委託して作成を推進している自治体が増えている中、先進事例として知られているのが大分県別府市のインクルーシブ防災事業です。別府市では、当事者、市民団体、事業者、地域、行政の五者協働による災害時の個別支援計画づくり、別府モデルを始めています。また、計画に基づいた防災訓練を実施し、実効性のある計画づくりに取り組んでいます。
当日は、初めに、「板橋防災＋（プラス）プロジェクトについて～新しい生活様式に対応した新たな防災事業～」について、危機管理室より報告を受けました。 各委員からは、防災スマホ教室の講座内容について、板橋シェイクアウト訓練の実施内容についての質疑や、ローリングストックの周知・啓発を幅広い範囲で行うよう検討すべきなど、様々な意見・提案がなされました。
本日は、報告事項として、新しい生活様式に対応した新たな防災事業として板橋防災＋（プラス）プロジェクトについてご報告をさせていただきます。これは、前回の委員会で報告させていただいた内容の詳細なものでございます。 また、議題につきましても、中には１件、私のほうで作りました避難所開設・運営のあり方についてもございますので、よろしくご調査のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
新しい生活様式を踏まえた防災事業について質問いたします。 過日開催の災害対策調査特別委員会にて報告がありました事業です。
３つ目には、新しい生活様式を踏まえた防災事業、板橋防災プログラムの案として、携帯キャリア各社と連携したスマホ・携帯電話の操作講座が検討されています。スマホを使った災害情報の入手方法とともに、スマホ時代の基本操作も学べるとお聞きしています。
そんな中、現在、新しい生活様式を踏まえた防災事業、板橋防災プログラムの中の一つの案として、携帯キャリア各社と連携をしたスマホ、携帯電話の操作をする講座というものが検討されるというふうに聞いております。 その内容としては、スマホを使った災害情報の入手ってものがメインではあるんですけれども、その入手方法、操作方法とともにスマホそれ自体の基本操作も学べるというふうにお聞きをしております。