町田市議会 2003-10-03 平成１５年決算特別委員会（９月）－10月03日-06号
それから、選挙の当日ですけれども、当日につきましては市の防災無線を使いまして、午前と午後と１回ずつですけれども、防災無線によって、やはり女性の声で「投票はお済みですか。当日は何時まで投票ができますから、投票にお出かけください」というような放送も防災無線を使ってやっております。
それから、選挙の当日ですけれども、当日につきましては市の防災無線を使いまして、午前と午後と１回ずつですけれども、防災無線によって、やはり女性の声で「投票はお済みですか。当日は何時まで投票ができますから、投票にお出かけください」というような放送も防災無線を使ってやっております。
それから、防災の関係で、防災会議運営が27.7％、防災一般事務63.4％、防災意識の高揚については63.7％、えらい数字ですが、これもお聞かせください。
平成１５年１０月 防災対策特別委員会−10月02日-01号平成１５年１０月 防災対策特別委員会 平成１５年１０月２日 午前１０時００分開会 ○ 委員長 これより防災対策特別委員会を開会いたします。 なお、きょうまちなみ管理課長は、公務のために欠席をするということですので、ご報告いたします。 それでは、調査事件を一括して上程いたします。
備えあれば憂いなしと言いますけれども、本当に防災には日ごろの備えが最も重要だと思っております。 世田谷では、災害対策マニュアルとして地域防災計画を作成しています。震災応急対策マニュアルの中では、災害発生初動期における行動実施のための手順、手続、体制等についてマニュアル化して、災害対策本部及び地域本部の現場対応力の強化を図るとしています。
また、防災上問題がある地区とされる池袋本町地区の中にあって、この制度のために耐火建築物への建替えが進まず、防災まちづくりの点から見ても大きな問題があると思います。東京都は平成十六年からの都市計画道路の事業化予定路線の計画を現在検討中であると伺っておりますが、この件についての考えをお聞かせください。
このほか、交通安全施設や消防・防災関係の整備など、市民の安全や防災を考慮した施策が実施されているほか、景気対策としての中小企業等への資金融資制度の臨時特例措置、さらに緊急地域雇用創出特別補助事業による雇用促進などの有効な施策も実施されております。 以上、平成14年度に執行されました諸事業についてのその一端に触れてまいりました。
これは旧コビト跡地に都の住宅供給公社が 430戸の住宅建設に伴いまして、その中に公共施設として防災備蓄倉庫、あるいは区民集会室、あわせて保育所の建設ということを区から公社側に対して要望したところ、区と公社の間で協議が整いまして、区に対して無償譲渡という──これはあくまでまだ予定です。
◆桜井 防火規制という範囲の中でですね、これからやはり庁内には防災課があって地域振興課がありましてね、この今言った地域の中の出張所と区民センターで説明会があるということなんですが、再開発課でやるというまとめだと思いますが、やはり庁内全体で、ひとつ防災課もやはり、各地域の出張所単位にしたですね、これからいろんな形で地域の説明を、これだけじゃなくてですね、説明するような場面があると思いますし、また地域振興課
目の４、災害対策費9,470万4,679円につきましては、防災行政無線設備保守点検業務委託料等並びに災害時用の備蓄食糧の購入並びに自主防災組織、256組織でございますけれども、これらへの補助金、防災訓練等にかかわる経費等でございます。防災井戸整備事業につきましては、災害時協力井戸表示ポール等の購入でございます。
塚 敏 之 区長室長 高 和 弘 総務課長 村 上 茂 政策経営部副参事（法規担） 秘書担当課長 田 中 哲 牧 島 精 一 広報課長 大 藤 健一郎 区政相談課長 柿 本 博 美 危機管理室長 中 公 敏 行 危機管理対策課長本 橋 正 敏 防災課長
○副参事［電線地中化整備等調整担当］（石橋潔君） 電線類を地中化することにより、災害時の電柱の倒壊による二次災害の防止など都市防災機能の向上、歩道幅員の確保やバリアフリー化など、安全で快適な歩行空間の確保、電柱や電線がなくなることによる都市景観の向上、高速・大容量の情報交換が可能になるなど、信頼性の高い情報基盤の確立等の整備効果が期待できます。
次に、「都市防災対策の推進」、決算額は五億五千百万円となっております。主な内容といたしましては、総合防災訓練等によります防災行動力の強化、防災無線、防災情報システムの運用、密集市街地の安全性の向上を図る防災まちづくり、避難路整備などでございます。 以上が「都市づくり」に係る分野でございます。予算現額百三億八千八百万円、決算額は合計九十七億二千六百万円で、執行率は九三・六％となっております。
防災上、環境上、これ以上放置できませんからということもぜひ強力にやってもらいたいと思うよ。 ◆石井 委員 先ほどの草刈りのことなんですけれども、代行草刈りということで、受託事業ということならば、これの収入が入ってくるわけですから、その歳入はどこに書かれているのか、教えてください。 ◎環境部参事 決算書の96ページの31番、除草受託収入ということで946万3,237円の歳入があります。
これは執行率９6.９７で、その予算執行についての問題ではないんですけれども、ここに書かれている地域防災陸上移動局１３４局というのは実際どんなものなのか。それから、非常に防災無線が聞きにくいということがあるわけなんですよね。
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◎職員課長 確かに、今委員お話ありましたのは独身寮なんですが、4,700円、5,000円ということでやっておりますが、最近建てました中瀬の職員寮などですと２万1,600円、また防災住宅につきましては、家族用で７万5,600円、２万4,100円、それから、堀ノ内の職員住宅におきましては３万1,400円といった数字で職員住宅使用料を取っておりますが、現在の市場のアパート、団地等の使用料を十分検証しまして
副委員長 清 水 一 郎 委 員 なかまえ 由紀 杉本 とよひろ いのくま 正一 秋元 ゆきひさ 杉 原 としお 山 越 明 大 蔦 幸 雄 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 教育長 入戸野 光 政 区民生活部長 武 井 雅 昭 地域活動支援課長 由 井 敏 参 防災課長
東京の防災上の安全対策も以前より格段に強化されてきてはおりますが、大災害の被害は人知の予測をはるかに超える場合が多いものです。震災直後の救急の医療が重要であることは言うまでもありませんが、その後、中長期的に歯科医療が必要なことは、阪神淡路大震災の経験からも明らかです。 港区は災害時の歯科医療救護活動について、歯科医師会と協定を結んでおりますが、区が備蓄しているのは医療の資機材が中心です。
ちょうど真ん中でしかもすぐ隣は蓮沼、蒲田というようなことになっているので、何か災害があったときに、この地域こそ防災空地が必要だろうと思うのです。ですから学校が避難場所になっていますから、どんどんここへ集まってくる。学校に受け入れ態勢があるのか。隣に空き地があってとってもよかったという状況というのもつくれるのではないかなと思います。