日野市議会 2022-12-13 令和４年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2022-12-13
こちらも行政事務のデジタル化の取組として、現在、建築指導課の窓口にて閲覧していただいている建築計画概要書の電子化を行い、令和６年度に予定しているインターネット上での閲覧の準備を進めるものでございます。同じく財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 続きまして、その下、項２道路橋梁費でございます。
こちらも行政事務のデジタル化の取組として、現在、建築指導課の窓口にて閲覧していただいている建築計画概要書の電子化を行い、令和６年度に予定しているインターネット上での閲覧の準備を進めるものでございます。同じく財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。 続きまして、その下、項２道路橋梁費でございます。
また、課ごとにパスワードを設けまして、誰が閲覧したかを確認するようにさせていただいております。 以上でございます。
この中で、役に立つ図書館へ変わっていくために必要な機能として、従来の閲覧、貸出し、リクエストサービス等を維持しつつ新たな視点から取組を実施することが重要であるとの報告がなされています。 資料２ページ目、今回の再整備では、蔵書は置かない、レファレンス機能は移転など、図書館の機能維持ができていない一方で物販開始、飲食開始ですから、この報告に沿った再編となっているのかが私には疑問を抱かせます。
５ 市の機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。た だし、一般の閲覧に供することで特定の個人を識別することができることとなる 場合は、この限りでない。
２ 議会のＩＣＴ対応について、(2) 旧田無・保谷市議会議事録のデジタルアーカイブ化、マルについては、会議録のシステムの変更が10月から行われ、議会運営委員会にて協議はされませんでしたが、インターネットからの閲覧が可能となっておりますので、完了といたしたいと思います。
また、この請願で触れられた資料は情報公開請求でき、また柳泉園組合議会の会議録はウェブサイトで公開されており、いつでも誰でも閲覧できるようになっています。よって、市民に情報公開されていると考えます。 最後に、生活者ネットワークは、請願の審査に紹介議員の参加を求めていました。委員それぞれの考えもあり、全会一致に至らず、参加が認められなかったことは遺憾に思います。
使用基準案の２ページ、第４条第３号に規定しておりますインターネットサイトの閲覧についての可否でございます。他区の状況を確認したところ、議事に関することに限り、インターネットの使用を認めている区が多くありました。ＩＣＴ検討部会のときにもご議論いただきましたが、インターネットサイトの閲覧は禁止とするのか、改めてご議論いただきたく存じます。続いて、検討課題の３点目でございます。
スマートフォンアプリで町田市バリアフリーマップを閲覧可能とする取組や小中学校や町田市社会福祉協議会と協働して、児童生徒により一層の心のバリアフリーの普及啓発を行う福祉教育など事業を拡充いたします。加えて、町田市バリアフリーマップを福祉教育の教材としても活用することで、事業間の連携にも力を入れてまいります。 ○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。
閲覧したのは１１月２９日になります。狛江市のオープンデータを検索したところ，公共施設一覧など４件のみ表示される状況でございました。改めて昨日，１２月５日の午後見たところ，２４件となっていました。この間，掲載が増えているようです。
また、配布物の発信、閲覧のサポートにつきましては、市民活動推進課、各市民センターで対応しております。次に、スマートフォン教室の実施についてであります。都において、自治会等が主催するスマホ教室に無料で講師を派遣する講師お任せスマホ教室が実施され、この制度の利用促進に当たっては支会長会議で周知を図っております。 次に、自治会長手当についてであります。
次に、環境基本計画の行動指針チェックシートの配付についてですが、あだち広報やＳＮＳ等で広く周知するほか、児童・生徒向けには環境学習教材と併せタブレットでの閲覧ができるよう進めてまいります。また、区内事業者向けには、産業情報メールマガジンや商工会議所等の区内事業者とのネットワークを活用し、電子データで閲覧できるよう情報提供してまいります。
患者のカルテが閲覧できないので、診療もストップせざるを得なくなる、いわば患者の命を人質にする非常に悪質なもので、同時に、経営もこれによって大きな打撃を受けます。
第６条は、第５条第１項の規定により、掲示された保有個人情報を指名する委員に閲覧させることができる手続を。 第７条は、審査会に提出された資料や主張書面の写しを、提出者の意見を聞いた上で、提出者以外の審査請求人等に送付することを。 第８条は、第６条及び第７条の規定のほか、審査会の調査審議の手続は、行政不服審査法を適用することについて。
まず、身を守る方法等の情報の入手方法及び積極的な啓発についてですが、弾道ミサイル落下時の行動については、足立区ホームページで確認することができ、内閣官房の国民保護ポータルサイトや東京都ホームページからも閲覧可能です。積極的な広報については、現在、本庁舎や各区民事務所に弾道ミサイル落下時の行動について示したチラシを置き、啓発を行っております。
現在、マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルを通じて妊婦健診の結果など、母子手帳の一部情報を閲覧できますが、改正に向けた中間報告では、さらに利便性を高めるため、手帳のデジタル化に向けた環境整備を進める方針が盛り込まれました。
なお、質問通告書については、既にタブレット端末において閲覧可能となっておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長 御了承願います。 ○新井ひでお 委員長 次に、陳情の受理件数について。 ○工藤哲也 議長 文教委員会１件となります。 ○新井ひでお 委員長 御了承願います。 ○新井ひでお 委員長 次に、議事日程第１号から第３号についてを議題とします。
(4) 審査会の調査権限等につきましては、諮問庁に対しまして資料の提出を求めたり、資料の閲覧を行うものでございます。この調査権限は現行も運用で行っておりましたが、審査をする上で必要なため規定をするものでございます。(5) 罰則でございますが、審査会委員が審査、審議において知り得た情報を漏らした場合の罰則規定となります。
区は、これまでも住民基本台帳法第１１条第１項に基づき、自衛官などの募集に関し、年度中に１５歳、１８歳、２２歳になる対象者情報を区の閲覧専用端末で閲覧を可能としてきました。しかし、今後は年度中に１８歳、２２歳になる対象者の住所、氏名、年齢、性別の４情報を住民記録システムから抽出し、紙媒体で東京地本に外部提供することに変更しました。全国では紙媒体での情報提供は半数の自治体にとどまっています。
そうしたことから、多くの方が閲覧しているふるさと納税サイトなど、現行の仕組みを活用し、世田谷の町と産業の魅力を全国に発信しながら、区民のために財源を取り戻すことに方針を改めて、このたび返礼品の調整などの準備が整いましたので、新たな展開を開始したものでございます。
本来は、個別相談が適時行えることが理想ではありますが、教育委員会の特別支援相談係の資料として、また中央・地域図書館の資料としても、発達障がい者等の配慮が必要となる児童・生徒を受け入れる進路先の紹介パンフレットや関連書籍のコーナーを設け、地域の図書館で閲覧が可能であることをホームページや子どもの発達支援ガイドブックで発信して、進路選択をサポートしていくことはできないでしょうか。