足立区議会 2022-12-13 令和 ４年１２月１３日文教委員会－12月13日-01号
主な改正内容は項番２のとおり、第１には、貸付け型奨学金を廃止することから関係条文について削除いたしました。 第２には、今回、新設いたしました給付型奨学金や既存の助成制度について、それぞれの目的や給付及び助成の額、給付資格、奨学金の給付期間、その他等について規定いたしました。各項目の詳細につきましては、１１ページ以降にございます新旧対照表で御確認をお願いいたします。
主な改正内容は項番２のとおり、第１には、貸付け型奨学金を廃止することから関係条文について削除いたしました。 第２には、今回、新設いたしました給付型奨学金や既存の助成制度について、それぞれの目的や給付及び助成の額、給付資格、奨学金の給付期間、その他等について規定いたしました。各項目の詳細につきましては、１１ページ以降にございます新旧対照表で御確認をお願いいたします。
また、庁内各課の認識という観点でございますが、のびゆくこどもプラン小金井の資料９といたしまして、小金井市子どもの権利に関する条例関係事業一覧を掲載しており、どの事業が子どもの権利条例のどの条文と関係が深いのかをお示しさせていただいており、昨年度までの進捗の確認におきましても、事業ごとに関係条文の照会もかけており、子どもの権利に関する条例との関連につきましても認識されております。
第１条関係から第３条関係まで同じ付則となりますけれども、関係条文以外を略しておりますので、恐れ入りますが２ページをご覧ください。２ページの付則でございますけれども、付則の第１項は、施行期日等に関する規定でございます。
だから、議会がちゃんとした判断をできるように関係条文を全部残らず出してください、都合の悪いものも含めて。 それから、こういうようなことをこうやってくるんだけど、事例とか判例はどうなっているんですか。事例・判例もきちんと出してください。どういう事例があるんですか。他の自治体でこういう処理をした事例がどこにあるんですか。あと、判例はどういう判例があるんですか。
平成31年10月１日からの軽自動車税の種別割導入に伴い、関係条文が改正されることにより、経過措置に係る読替え規定が、こちらも議案に添付されております新旧対照表のとおり改正されるものでございます。 説明は以上となります。
この資料は、今回の条例改正の内容につきまして、改正項目ごとに整理したものでございまして、関係条文をそれぞれ項目ごとに記載をしてございます。
これに伴いまして、行政情報公開・個人情報保護審査会を廃止することによりまして、両条例の規定から関係条文を削除いたします。 削除の内容でございます。項番２の下の行政情報公開条例の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。左側が現行の条文で右側が改正案の内容となっております。
この資料は、今回の条例改正の内容につきまして、改正項目ごとに整理したものでございまして、関係条文をそれぞれ項目ごとに記載してございます。 まず、資料の１、猶予制度の見直しについてでございます。
なお、今回のこのインフレスライド条項に伴って、市費の負担額を増額する根拠といたしましては、いずれもこれまで三鷹市とＵＲ都市機構との間で締結した協定や契約が根拠となっておりまして、過去の総務委員会でもお示ししてきたものですが、資料の７ページ、参考資料２に関係条文を抜粋したものを添付しております。
(3)は、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策に関する条例でございますが、これにつきましては、住民基本台帳法の改正、番号法の施行に伴いまして、各関係条文について規定の整備、また経過措置を設けるものでございます。この条例につきましては、本年の十月五日分の施行分と二十八年一月一日からの施行分に、二段階に分けて行われます。
これまで暫定措置としての実施でありましたが、27年度以降、恒久化されることとなったため、条例の関係条文を改正いたします。 項番２、周知方法でございます。改正内容等につきましては、資料記載のとおり４月発行予定の広報たいとう医療制度特集号などにより周知してまいります。 項番３、条例の施行日は、平成27年４月１日でございます。
関係条文を記載してございますので、ご参考にしていただきまして、説明につきましては、省略させていただきたいと存じます。 続きまして、３の今後のスケジュール、現在想定しておりますスケジュールでございます。繰り返しになりますが、先ほどご説明いたしました指定を受けるために９月27日に第１回の構造等評定委員会、それから今月10月20日に第１回目の建築審査会にお諮りしてございます。
３の関係条文の抜粋でございます。関係条文は３枚おめくりいただきまして、別紙２に記載がございます。 文化財保護条例では、第４条で文化財の指定について規定しておりまして、教育委員会が区の区域内にある文化財のうち、区にとって重要なものを区指定文化財に指定できることを定めております。 済みません、裏面をお願いいたします。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴いまして、関係条文を整理するものとなります。 法改正の内容でございますが、これまでの支給給付に加えて、新たに配偶者支援金を支給する制度が創設されたものとなります。
この資料は、今回の条例改正の内容につきまして、改正項目ごとに整理したものでございまして、関係条文をそれぞれ項目ごとに記載してございます。
699: ◯ 市 長（高橋 都彦君） 憲法の関係条文の解釈，それぞれ人によって違うところはあるとは思います。
関係条文読み上げていただいて、法的にまずそもそもこんな義務あるんですかということ。 それから、総務副大臣から来ている文書を読んでみたところでさえ、年齢別構成の適正化など図る意味では、別にフルタイムやらないで短時間でもいいですよということまで言ってきているのではないですか。それを、何であえてここでフルタイム化などということを、短時間でやってきた小金井市がフルタイム化に切り替えなければいけないのか。
この表を見ていただくに当たりまして、左側のナンバーなのですが、このナンバーのところの次のところに関係条文と書かせていただいております。
改正理由でございますが、従来、国の行う事業で道路法施行令で定めるものに係る道路占用料については徴収しないことができるとされておりましたが、平成２５年６月５日付けで道路法及び道路法施行令の一部が改正され、国の行う事業については全て道路占用料を徴収しないことができるということになったため、大田区の条例の関係条文について、改正を行ったものでございます。