青梅市議会 2020-06-24 06月24日-04号
まず、「雨水浸透槽について設置基準を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則第7条において、道路の雨水浸透槽は、内径1.2メートル以上のマンホールで処理するという規定となっている。
まず、「雨水浸透槽について設置基準を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則第7条において、道路の雨水浸透槽は、内径1.2メートル以上のマンホールで処理するという規定となっている。
116 ◯子ども政策部調整担当部長(齊藤 真君) 待機児童につきましては、市内の開発行為等の影響もあって、かなり厳しい状況もありますけれども、一方では、認証保育所等に空きも出てきている状況もあったりして、今年は認証保育所の認可外保育助成を拡大しておりますので、そういうところの周知も図りながら、あらゆる手段を使って、庁内でもちょっと検討チームを立ち上げて
項の2、手数料、目の5、土木手数料、節の2、建築指導手数料は1,300万5,000円、節の3、建築指導証明手数料は132万円、節の5、開発行為等許可手数料は1,462万1,000円でございます。 36ページをごらんください。
まず、「転回広場について、議案第71号には設置し、議案第73号には設置しなかった理由を伺う」との質疑には、「青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程では、行きどまり道路は、奥行きが35メートルを超える場合には、車両の転回広場が設けられていることと定めており、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則では、行きどまり道路の場合は、道路幅員が6メートル未満で延長が35メートルを超える場合は転回広場
別表第3、上段の3,000平米以上の開発行為等におきましては、公園は市に帰属させることとしておりましたが、前述の基本方針2及び基本方針4、公民協働や地域主体による公園等の維持管理の考え方を受けまして、改正要綱では、市に帰属させず、自主管理というのを選択できるように整理いたしました。
国立市では、開発行為等指導要綱で対応しており、都市計画課が策定をしています。きょうは都市整備所管です。まず、国立市と同様の担当所管として、こうした先行事例を持つ自治体の取り組みについての見解を伺います。
まず、「この開発行為及び道路認定の経緯を伺う」との質疑には、「都市計画法及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の規定に基づき、平成30年4月に市と事業者との間で協議を開始し、同年6月に開発行為の協定を締結した。その後、事業者が工事に着手し、同年12月に全ての工事を完了した。
まず、「街路灯の設置基準について伺う」との質疑には、「開発行為においては、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則に基づき、LED灯を40メートルごとに1基設置することとなっている」との答弁。 関連して、「取りつける際の場所はどのように決められるのか伺う」との質疑には、「協議の時点では延長等で個数だけ決めておき、電柱が立った後に事業者と場所を協議する。
208: ◯まちづくり部長(藤原 大君) これはさまざま考え方として、6メーターにしていくというところは、文献等にもありますし、また、都市計画法に基づく開発行為等でも、東京都のほうが開発許可基準等で6メーターといったような道路を基準として考えて、それをまちづくり条例の中でも反映させているというところがございます。
次に、「道路幅員について、議案第101号を4.5メートル、議案第102号を5メートルとした理由を伺う」との質疑には、「道路幅員については、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例第10条第1項第1号で、道路の延長が35メートル以下のときの幅員は4.5メートル以上と定めている。
答弁として、減価償却費の算出の方法については、これまで築造してきた管渠について、設計、それに携わった労務費、実際の工事費の全てについて計上して、それ以外にも開発行為等で受けてきた下水道管渠の施設も計上している。それらについては減価償却年数としては50年となっており、50年で割り戻して減価償却費を算出し、各年度、築造した時期は異なるので、それらを全て出して減価償却の累計額を出している。
項の2、手数料、目の5、土木手数料、節の2、建築指導手数料は1,299万3,000円、節の3、建築指導証明手数料は126万円、節の5、開発行為等許可手数料は1,530万円でございます。 36ページをごらんください。
また、開発行為等により、設置される公共施設等の管理・帰属に関する取り扱い基準の中で、どういった道路を市に帰属することにしているのか、その基準について教えてくださいとの質問に、通り抜けできる道路、認定道路または赤道を含む道路、建物についてもおおむね5戸以上宅地に隣接する道路であり、その他、市長が特に定めるものという形の中で現在決めていまして、当然、寄附を受けるに当たりましては、道路境界がしっかりしているとか
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕 101: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第21号から議案第23号までの市道路線の変更について、一括して御説明申し上げます 本議案につきましては、開発行為等により新設され、既存路線が延長された3路線を変更するものでございます。 内容につきましては、都市整備部長より説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
節の3、建築指導証明手数料の9万8,000円の増額及び節の5、開発行為等許可手数料の209万2,000円の減額、節の6、宅地造成等規制法許可手数料の14万3,000円の減額は、今後の手数料収入の予測に基づき、増減額したものでございます。 16ページをごらんください。
◎都市計画課長 こちらにつきましても、制度的には全て、雨水対策も含めまして、開発行為等に該当するかしないか、しない場合であっても、雨水の抑制対策は区域として入ります。
この4月の入所申し込みの状況も、昨年度と比べて若干減っておりますので、待機児童が減少するのかなと見込んでいるところですが、今後につきましても、ニーズ調査等、それから今後の開発行為等もしっかり把握しながら、整備計画をしっかり立てていきたいと考えております。
小金井市では、現在235か所の公園等が供用されておりますが、そのうち約140か所が開発行為等により提供された公園等という状況の中で、公園の数や規模について地域に偏りが生まれたり、低未利用な公園が生まれたりしております。また、近年の社会保障関係経費の増大などもあり、公園等にかけられる費用の増額が難しい現状におきまして、整備が十分に行き届かない公園等が生まれております。
次に、「既設道路との接続部分がセットバックしていない理由を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例第12条第1項及び第2項で、事業区域内に新設する道路は幅員が6メートル以上の道路に接続するものとし、当該既存の道路の幅員が6メートルに満たない場合は、当該既存道路の中心から3メートル後退して整備しなければならないと定めている。
都市計画法や建築基準法等、全国で一律の法令による規制だけでは、区内で行われる開発行為等にきめ細かく対応していくことは困難です。条例では、区独自の基準による整備や周辺への事前説明などを義務づけています。これにより、開発行為等に際し、良好な街並みづくりや近隣との紛争予防に寄与しています。