目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費（公管金）は、新たな計上でございまして、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の公共施設管理者負担金に充当するものでございます。 ２節、説明欄１、都市計画道路補助１２７号線整備費は、補助１２７号線整備に係る用地費に充当するものでございます。
２０款特別区債、１項１目１節、説明欄１、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業費（公管金）は、新たな計上でございまして、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業の公共施設管理者負担金に充当するものでございます。 ２節、説明欄１、都市計画道路補助１２７号線整備費は、補助１２７号線整備に係る用地費に充当するものでございます。
市街地再開発事業費補助金についてお尋ねします。予算現額と決算額の乖離が２倍ほどあるというところについては、午前中に近藤委員よりも質疑がありましたけれども、この乖離によって市街地開発再開発事業にどのような影響が生じたんでしょうか。
特定財源の内容ですけれども、国庫補助金であります市街地再開発事業費補助金、これが28億4,300万円余、そしてスマートウェルネス住宅等推進事業費補助金１億3,400万円に加えまして、都補助金であります都市計画交付金としまして市街地再開発事業費交付金12億6,900万円余を含めまして、42億9,100万円余を計上しております。
参考でございますが、それが予算書でいいますと99ページのところに（10）番というところで、市街地再開発事業費交付金という形で、当該年度に区が一時的に負担した部分の４分の１が入るという状況でございます。
再開発事業は都市計画事業でありまして、国庫補助金の市街地再開発事業費補助金などに加え、都補助金である都市計画交付金の収入が見込まれる事業でもあります。しかしながら、区としましても３８億円余を一般財源として負担をすることとなり、区負担額の増減が各年度の予算編成に大きな影響を及ぼすため、その動向を十分に注視していく必要があると考えています。
◆山田貴之 幾つかありますけれども全部聞いてもあれなので、次に土木費についてのところでありますけれども、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業費補助、こちらは計上額が16億円ほどでしたけれども、ほぼ15億円余が繰越明許費として計上されているというふうに記載されてございます。
◎政策企画課長 先ほど申し上げました今回の再開発事業費240億円ですけれども、区がこの240億円に対して補助をしているというものは一切ございませんので、これについては施行者、これは個人施行、ＪＲと野村不動産の施行ですけれども、基本的にはその２者による負担になってございますので、遅れたことで市街地再開発事業費に対して区の負担が増えるということはないところであります。
上板橋駅南口駅前地区が37億円余りという予算が計上されているんですけれども、予算の概要のページで見ますと、生活再建サポートセンター運営、公共施設管理者負担、市街地再開発事業費補助という３つの項目になっているんですが、その経費全体の内訳、それぞれ何に幾ら使われるのか、お答えいただきたいと思います。
特別会計から一般会計に移行する予算ということで、資料の１ページの（５）番に記載されておりますが、これは再開発事業費なんですけれども、今、５階フロアを市が持っているところでの、例えば、管理組合に係る費用ですとか、今後も経常的に出ていく支出があると思うんですけれども、そういった費用については、今はどのようになっていて、全てが一般会計の中での整理ということになっているんでしょうか。
続きまして、市街地再開発事業費補助金９億6,000万円の減となってございます。これはフレーム時点での再開発スケジュールが変更になったことによりまして、９億円余の減となっているものでございます。 続きまして、特別区債７億6,500万円の減でございます。こちらにつきましては、契約の確定、あと国庫補助金の確定に伴いまして減となっているものでございます。
まず、114ページなんですが、都市整備費補助金の中の（４）市街地再開発事業費補助金というのがあります。 これは、当初予算で見ると、今回の予算現額を見ると２億7,700万ということになっていますが、当初予算は２億300万だったんですね。
◆荒川なお ６のほうの、今ちょっと説明が少しあったんですけれども、国・都支出金のところで、市街地再開発事業費補助金というのが書かれているんですけれども、ちょっとここ、内訳、どういう中身なのかというのを具体的にちょっと知りたいんですけれども。 ◎財政課長 市街地再開発事業費補助金につきましては11億1,900万円ほどの増を見込んでございます。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費、節の18、負担金補助及び交付金、説明欄の３、介護人材開発事業費200万円の増額は、介護人材確保に係るＩＣＴを活用した新規事業の実施によるものでございます。
下段の介護人材開発事業費2,307万円は、市内介護サービス事業者の人材確保と育成のための補助、及び元気高齢者の活躍を推進するための事業費でございます。 287ページをごらんください。 高齢者福祉施設整備費４億4,279万5,000円は、社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム建設費補助金や建設費償還金補助金などでございます。 289ページをごらんください。
第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は、吉祥寺駅周辺のまちづくりに要する経費で、対前年度比17.6％の減となっております。減額の主な要因は、駅北口公共用歩廊、これはひさしでございますが、安全点検調査業務及び吉祥寺駅南口駅前広場設計業務の委託料の減によるものでございます。 一般管理経費の委託料の主なものは、駅北口公共歩廊の清掃に要する経費で、説明欄記載のとおりでございます。
中段の事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。子どもの森（仮称）のイメージコンセプトを基礎に、地権者等の合意形成を図りながら、都市計画決定に向けた取り組みを進めるとともに、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に取り組みます。 294ページをごらんください。第９款 消防費です。予算額は22億1,057万1,000円で、前年度比0.2％の減となっています。
市街地再開発事業費補助金、こちらが上板橋南口、大山クロスポイント、板橋駅西口を見込んだものでございまして、いずれも事業量の増というところでございます。 もう１点、子育てのための施設等利用給付交付金、こちらも幼児教育無償化による増でございます。これに相対するものは、後ほど出のところでご説明申し上げます。 繰入金です。
３項国委託金、３目１節、説明欄１、教育研究開発事業費は新たな計上でございまして、新しい教育課程、指導方法等の開発を目的とした国の委託事業について、区立小学校１３校が指定されたことに伴い、委託金を計上するものでございます。 ３４ページにまいります。 １４款都支出金、１項都負担金、１目１節、説明欄１、国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険料率の確定に伴い、減額するものでございます。
第３款、民生費、項の１、社会福祉費、目の５、いきいき総務費、節の23、償還金利子及び割引料、説明欄の３、介護人材開発事業費28万9,000円の増額は、前年度の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金の精算に伴う、都への返還金でございます。 説明欄の４、高齢者福祉施設整備費24万円の増額は、地域密着型サービス施設整備事業者からの仕入控除税額の報告に伴う、都への返還金でございます。
下段の介護人材開発事業費2,468万円は、市内介護サービス事業者の人材確保と育成のための補助、及び元気高齢者の活躍を推進するための事業費でございます。 285ページをごらんください。 高齢者福祉施設整備費６億6,436万4,000円は、社会福祉法人に対する特別養護老人ホーム建設費補助金や建設費償還金補助金などでございます。