瑞穂町議会 2022-03-04 03月04日－03号
これの要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により、長期入院等で空きベッドが出たときに、そういったところで次の入所者が決まらず、空きベッドのままとなっていたことが要因として大きくあると考えております。特にサービス等で変更したことはございません。 それに付随しまして、居宅サービス費については、新たに地域密着型サービスが増えたということはございません。
これの要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により、長期入院等で空きベッドが出たときに、そういったところで次の入所者が決まらず、空きベッドのままとなっていたことが要因として大きくあると考えております。特にサービス等で変更したことはございません。 それに付随しまして、居宅サービス費については、新たに地域密着型サービスが増えたということはございません。
保育の必要性の事由といたしましては、まず保護者の就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障がい、または同居または長期入院等をしている親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待やＤＶのおそれがあること、育児休業取得時に既に育休を取得している子どもがいて、継続利用が必要であること。その他、上記に類する状態として市町村が認める場合。 以上でございます。 ◆山田貴之 ありがとうございます。
平成30年４月１日以降、新たに生活保護が開始された世帯や単身の被保護者が長期入院等から新たに単身で居宅生活を始める場合など、次の（ア）から（オ）までのいずれかに該当し、平成30年７月１日以降で冷房器具の持ち合わせがなく、高齢世帯など真にやむを得ないと実施機関が認めたときには、冷房器具の購入に要する費用について５万円の範囲内において必要な額を認定できるようになります。
特養ホームに一度入所したが、長期入院等によって退所せざるを得なくなった方に対し、世田谷区はどのようなサポートを行っているのでしょうか、お答えください。 また、このようなケースは特養ホームに限ったことではなく、有料老人ホームなど一般的な介護サービス施設は医療対応が可能な施設が少ないのが現状です。
そのほか、長期入院等で届かないと、いろいろ理由があるのかと思います。いずれにしろ、特に個人番号が必要なときに個人番号をお持ちでない方々について、これを配り切らなければいけないわけですが、その対応はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高山晃一君） 市民部長。 ◎市民部長（鈴田毅士君） お答えいたします。
こうした中、ＤＶ・ストーカー被害、東日本大震災の被災及び医療機関への長期入院等により、やむなく住民票を移さずに生活している方に対しては、本人が住民登録している市区町村へ居所情報登録申請を行うことで、住民票の住所地ではなく実際に住んでいる居所に通知カードを送付することが可能となっております。
今まで就労、妊娠、保護者の疾病、同居で長期入院等をしている親族の介護、災害復旧ということでしたが、そのほかの事由につきましては市町村が認める場合というところで、そこで終わっておりました。
医療扶助費につきましては、生活保護の世帯数、あるいは人員数の増加に伴いまして、それに比例して増加する生活扶助費、あるいは住宅扶助費とは違いまして、削減に向けての対策いかんによりましては、減額も不可能ではない扶助費でございまして、これまでにつきましても、医師の診査による長期入院等の妥当性の確認、また、受給者の重複・頻回受診の防止の指導等について実施をしてまいったところでございます。
なお、住所地特例でございますが、被保険者は原則として住所地の区市町村に加入しますが、被保険者が福祉施設への長期入院等の事情により、住所を他の区市町村へ移す場合については、移動前の区市町村の保険を継続するということでございます。
最初に (1)は、市内に住所を有する被保険者とは、通常調布市に住民票のある75歳以上の高齢者ですが、括弧の中に、法第55条の規定により、広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の被保険者とされた者を除くとありますが、これはいわゆる住所地特例者といいまして、他県から調布市内の病院に長期入院等の理由で住民票を移している場合、東京都広域連合の被保険者ではなく、もとの県の被保険者となります。
災害等の関係ですが、災害等、ほかにも考えておりますのは、世帯主が長期入院等で収入が著しく減少した場合、あるいは世帯主の収入が事業の休廃止や失業等により著しく減少した場合、そのようなことを考えております。 ３点目の過料に対して答えない場合ということですが、この過料につきましては地方自治法第255条の３が適用されますので、処分を受ける者に対してあらかじめ弁明の機会を与えなければなりません。
その内容は、災害等により財産上著しい損害を受けた場合、世帯主の死亡や心身に重大な障害をこうむった場合、あるいは長期入院等により収入が著しく減少した場合、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合などを減免の対象としています。
悪質滞納者とは、合理的な理由なく故意に保険料を滞納している者、具体的には災害や失業、長期入院等の特別な理由なく長期間滞納している者、財産の名義の変更などを行うなどして保険料納付を回避する意図が明らである者、と明確にしています。 厚生労働省の発表によれば、資格証を義務化以降の７年間に、資格証の交付世帯数は９万6849世帯（2000年）から34万285世帯へと3.5倍も増加しています。
（６）保険料の減免等につきましては、被保険者が災害等により重大な損害を受けた場合、事業の休廃止や失業、長期入院等により収入が著しく減少した場合、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず、保険料を納められない状況にあるときに、減免等を行う規定を設けます。 ５ページをごらんください。 保険料の軽減措置についての内容でございます。
本件につきましては、通園児童の長期入院等による休園のために、職員配置が減となりましたので、賃金９０万円の減額補正をお願いするものです。
また民間に対する依頼の仕方や積極的な協議等、整備に向けて取り組む方法はないのか、との質疑があったのに対しまして、高齢者福祉住宅には各種介護制度を利用しながらも居宅生活のできる方が入居しているが、状態が悪くなり亡くなられる、あるいは特養ホームや老健施設への入所、医療機関への長期入院等が主な退去理由である。
その原因といたしましては、伸び率がやや鈍化したことや、長期入院等によりサービスを中止した人が多かったことなどによるものでございます。 次の社会福祉事業基金ですが、前回の積み立て以降に社会福祉事業として指定の寄附を受けた９件分と利子を積み立てるものです。今回の基金積立金が大きいのは、市内の篤志家から3,000万円を超える寄附を受けたことによるものです。 高齢福祉課は以上でございます。
また、ショートスティの利用者は重度の障害児童が多いことから、養護学校等が夏休みなど、長期休暇に利用時間の大幅な増加がございましたことや、障害者を看護している保護者の長期入院等、家族状況に変化がございましたことによるものでございます。 次に説明欄２１、難病患者等医療費助成事業費につきましては１３８万１０００円の補正をお願いするものでございます。
これは「移行完了次第、十六年三月末」と書いてありますけれども、移行がもし終わらなければ、それは四月に入っても対応するということでいいのかという確認と、それから、契約解除件数で長期入院等となっていますが、残念ながら対応できなくて、またご自宅に戻したというケース、対応ができないままになっているケースというのはないのかどうか、確認したいんですけれども。
○委員（阿部浩子君） 港区でも特養ホーム入所者が長期入院等により、あいたベッドを緊急の方やキャンセル待ちの方々に提供しているということは本当にありがたいことです。また、平成18年度開設予定の仮称新橋六丁目保健福祉施設では、生活介護療養介護のショートステイを20床計画しています。この施設の早期開設が望まれますが、18年度を待たずに、いつでも利用できるショートステイの確保を強く要望いたします。