世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
関連して、長期優良住宅化リフォーム推進事業について伺います。 令和元年東日本台風、台風十九号では、区内マンションでも、建物地下の電気室や駐車場への浸水があり、停電や車の水没などの被害、加えて一階の住戸が浸水するなど大規模な被害が発生しました。そこで、我が党は、この自然災害に対する自助力を強化するため、災害に配備した住宅工事に対する補助制度の創設を国に求めてきました。
関連して、長期優良住宅化リフォーム推進事業について伺います。 令和元年東日本台風、台風十九号では、区内マンションでも、建物地下の電気室や駐車場への浸水があり、停電や車の水没などの被害、加えて一階の住戸が浸水するなど大規模な被害が発生しました。そこで、我が党は、この自然災害に対する自助力を強化するため、災害に配備した住宅工事に対する補助制度の創設を国に求めてきました。
戸建て住宅につきましては、国が設けている長期優良住宅化リフォーム推進事業の中で、令和三年度より瓦の交換や雨水利用タンクの設置など自然災害に対応する改修への支援が追加されております。今年度は既に予算の上限に達し、申請は締め切られたと聞いておりますが、この制度の普及促進に努めております。今後、さらに在宅避難の推進の方策について、国や都の動向を見据えながら、様々な支援策の検討をしてまいります。
また，国におきましても，国土交通省において長期優良住宅化リフォーム推進事業として，既存住宅の耐震や省エネ性能を引き上げるリフォームを行う際に，その他の性能向上工事として，テレワーク環境の整備を目的とした改修に要する費用の一部を補助しており，厚生労働省におきましては，人材確保等支援助成金として，テレワーク用通信機器等を導入した中小企業事業主を対象に費用の一部を助成しております。
議案第三十九号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、区内の新築戸数に占める長期優良住宅の割合、区内の長期優良住宅の割合が低い理由、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業と本条例改正の関係、区内事業者による施工の長期優良住宅の認定状況などについて質疑がありました。
その結果、国は昨年四月より、既存の長期優良住宅化リフォーム推進事業に、自然災害に備える改修支援を追加しました。具体的には、水害に備える止水板や自家発電設備、蓄電池、水の確保のための非常用貯水タンク設置など、各家庭で取り組めるメニューとなっています。区としても、この長期優良住宅化リフォーム推進事業を広く周知し活用を図るべきです。
一点目は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用です。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、避難所での感染症予防対策の強化とともに、在宅避難の重要性が再認識され、区民自ら災害に備える自助力の強化がますます重要となっています。その一方で、避難行動要支援者への取組や町会の自主防災組織の高齢化や担い手不足から、共助力の低下が大きな課題となっています。
１つ目は，地域型住宅グリーン化事業の中で，三世代同居に対応した住宅の新築に対応する支援を実施，２つ目は，長期優良住宅化リフォーム推進事業の中で，三世代同居に対応するための既存住宅のリフォームに対する支援を実施，３つ目は，三世代同居に対応するための既存住宅のリフォームを実施した場合の所得税の特例措置を周知となっております。
なお、国におきましては、良好な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しております。
また、国におきましては既存住宅の長寿命化や複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して補助を行う長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しております。現状におきまして、目的が定められた住宅改修に対する補助事業を実施しており、個人所有の財産となる住宅に対して、新たなリフォーム助成制度を創設することは、財政的にも困難性があります。
最後、住宅相談なんですけれども、国土交通省では、長期優良住宅化リフォーム推進事業を創設して２０１３年度の補正予算に２０億円を盛り込む、住宅性能向上のためのリフォームやメンテナンスによって長期間住めるようにする取り組みに対して、工事費の３分の１、１戸当たり上限１００万円を補助する事業を創設、２０１４年の９月までに工事に着手、または２０１５年１月までに工事完了する物件が対象となるということなんですけれども