3167件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

町田市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例会(第2回)-06月16日-03号

本年、4月15日に政府松野官房長官は、北朝鮮から弾道ミサイルが高い頻度で発射されていることを踏まえ、2018年の6月以降、実施を見合わせてきた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を4年ぶりに再開する方針で検討していると発表しました。以前、大西宣也元議員弾道ミサイル住民避難訓練を求めて、この議場で質問した際の答弁では、あくまで国や東京都からの指示があれば検討するとの答弁でした。  

瑞穂町議会 2022-06-01 06月01日-01号

5月18日、道路整備促進期成同盟会全国協議会総会が開かれ、全国市町村が共同して道路財源の確保を求めることとし、私も直接、総理大臣官房長官、衆参議院国土交通委員長並び公明党代表要請を申し上げたところでございます。 これからも安全で快適な道路環境整備に努めてまいります。 ○議長古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 概ね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

板橋区議会 2022-05-26 令和4年5月26日議会運営委員会−05月26日-01号

対外的情報省」の設立意見書内閣官房長官に提出することを求める陳情につきましては、付託除外基準第8号、その他議会の審査になじまないと議長判断するものでございます。  なお、参考といたしまして、議案陳情委員会付託件数表の案をお付けしておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。説明は以上でございます。 ○委員長   本件について質疑のある方は挙手願います。          

町田市議会 2022-03-30 令和 4年 3月定例会(第1回)-03月30日-08号

日本におきましても、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置され、避難してくるウクライナの方の受入れに関しての方向性が示されたところであります。それを受けまして、東京都でもウクライナの方の受入れが始まっており、昨日、東京都に確認いたしましたところ、知人の方を頼って日本に入国された2名のウクライナの方が、東京23区内の都営住宅に入居されたそうです。  

福生市議会 2022-03-22 令和4年横田基地対策特別委員会  本文 2022-03-22

なお、その後、昨年12月23日の官房長官記者会見や、12月24日の外務大臣記者会見等により、米国出国時の検査について、以前は実施されていたが、米軍ワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受けて、米国防総省方針に基づき9月3日に免除となっていたことが判明いたしております。

町田市議会 2022-03-18 令和 4年文教社会常任委員会(3月)-03月18日-01号

木目田 委員 私も半田市に行ったんですけれども、もう20年前に当時かなり先進的にやった体育館指定管理、当時の鈴木大地スポーツ庁長官が来たなんて言っていましたけれども、この20年間で全然広がっていないという、制度的になかなか難しいところがあるのかなと思うんですけれども、頑張ってください。よろしくお願いします。

武蔵村山市議会 2022-03-07 03月07日-05号

本年1月11日の日本経済新聞によりますと、政府記者会見官房長官が同じような御質問をいただきました。記者にその一つ原因である可能性があるというお答えをしていると聞いてございます。本市においても同様、ただ、ほかに様々な原因、要因があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長田口和弘君) 内野直樹君。

足立区議会 2022-02-24 令和 4年 第1回 定例会-02月24日-02号

沖縄・岩国などの在日米軍基地所在地から広がった第6波の感染が急拡大し、官房長官は「感染拡大原因在日米軍にある」可能性を公式に認めました。  一般人は出入国時にPCR検査が義務付けられていますが、在日米軍は、昨年9月3日以降、世界の米軍基地では当たり前に実施されている出国前のPCR検査を独自の判断日本だけ免除していました。  

稲城市議会 2022-02-24 令和4年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2022-02-24

本案は、令和3年4月13日付消防庁長官通知消防団員報酬等基準策定等について」を受け、災害出動等に従事した消防団員への給付に係る規定を整備するため、稲城市消防団条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、消防長から説明を申し上げます。  第17号議案 東京後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由説明を申し上げます。  

世田谷区議会 2022-02-02 令和 4年  2月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会-02月02日-01号

十月二十二日にオウム真理教対策関係市区連絡会や足立区、また当区の住民協議会などが法務大臣公安調査庁長官に対して要請をいたしました。  右肩にありますページ番号二を御覧ください。こちらは法務大臣に対する要請書でございます。要請項目は1から7まで、七項目ございます。

足立区議会 2022-01-26 令和 4年 1月26日災害・オウム対策調査特別委員会-01月26日-01号

3番といたしまして、オウム真理教対策関係市区連絡会による法務大臣及び公安調査庁長官への要請行動についての御報告でございます。  昨年12月22日夕刻でございましたが、法務省と公安調査庁に出向きまして、要請行動を実施しております。出席者については記載のとおりでございます。  

狛江市議会 2021-12-22 令和3年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2021-12-22

                                           │ │  内閣総理大臣                                   │ │  総務大臣                                     │ │  法務大臣                                     │ │  外務大臣                                     │ │  内閣官房長官

瑞穂町議会 2021-12-14 12月14日-03号

戦後の歴史を振り返れば、レーガン政権の国務長官であったジョージ・シュルツ氏は、「いざというときに核兵器を使えなければ抑止にはならない、落とせないならば抑止にならない」と米議会発言しています。 核抑止は、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であり、核兵器の非人道性を認めるなら、核抑止から抜け出すべきではないでしょうか。 

板橋区議会 2021-12-10 令和3年12月10日企画総務委員会−12月10日-01号

また、残りの5万円の判断の時期ということでございますけれども、これも昨日、内閣官房長官でしょうか、のお話のありました補正予算が成立後に自治体が独自で判断する現金給付を認める判断の具体的な考え方、指針みたいな言い方もされていましたけれども、そういったものをまとめるというようなお話がありました。

狛江市議会 2021-12-08 令和3年第4回定例会(第23号) 本文 開催日: 2021-12-08

759: ◯ 8 番(三宅 まこと議員) 今国の審議とこの議会日程で市民への5万円給付というのは,物すごく今回タイトなので,ちょっと気になったのが松井代表が980億円という2回目のクーポンのほうの話ですけどエキストラコストがどうの,それで松野官房長官が昨日かおとといでしたっけ,自治体によっては10万円全部現金でもいいよみたいなどっちつかずの発言をなさって,実は今日維新