町田市議会 2022-06-16 令和 4年 6月定例会(第2回)-06月16日-03号
本年、4月15日に政府の松野官房長官は、北朝鮮から弾道ミサイルが高い頻度で発射されていることを踏まえ、2018年の6月以降、実施を見合わせてきた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を4年ぶりに再開する方針で検討していると発表しました。以前、大西宣也元議員が弾道ミサイルの住民避難訓練を求めて、この議場で質問した際の答弁では、あくまで国や東京都からの指示があれば検討するとの答弁でした。
本年、4月15日に政府の松野官房長官は、北朝鮮から弾道ミサイルが高い頻度で発射されていることを踏まえ、2018年の6月以降、実施を見合わせてきた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を4年ぶりに再開する方針で検討していると発表しました。以前、大西宣也元議員が弾道ミサイルの住民避難訓練を求めて、この議場で質問した際の答弁では、あくまで国や東京都からの指示があれば検討するとの答弁でした。
5月18日、道路整備促進期成同盟会全国協議会総会が開かれ、全国市町村が共同して道路財源の確保を求めることとし、私も直接、総理大臣、官房長官、衆参両議院国土交通委員長並びに公明党代表に要請を申し上げたところでございます。 これからも安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 概ね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
「対外的情報省」の設立の意見書を内閣官房長官に提出することを求める陳情につきましては、付託除外基準第8号、その他議会の審査になじまないと議長が判断するものでございます。 なお、参考といたしまして、議案・陳情各委員会付託件数表の案をお付けしておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。説明は以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
日本におきましても、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置され、避難してくるウクライナの方の受入れに関しての方向性が示されたところであります。それを受けまして、東京都でもウクライナの方の受入れが始まっており、昨日、東京都に確認いたしましたところ、知人の方を頼って日本に入国された2名のウクライナの方が、東京23区内の都営住宅に入居されたそうです。
なお、その後、昨年12月23日の官房長官の記者会見や、12月24日の外務大臣の記者会見等により、米国出国時の検査について、以前は実施されていたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受けて、米国防総省の方針に基づき9月3日に免除となっていたことが判明いたしております。
◆木目田 委員 私も半田市に行ったんですけれども、もう20年前に当時かなり先進的にやった体育館指定管理、当時の鈴木大地スポーツ庁長官が来たなんて言っていましたけれども、この20年間で全然広がっていないという、制度的になかなか難しいところがあるのかなと思うんですけれども、頑張ってください。よろしくお願いします。
本年1月11日の日本経済新聞によりますと、政府の記者会見で官房長官が同じような御質問をいただきました。記者にその一つの原因である可能性があるというお答えをしていると聞いてございます。本市においても同様、ただ、ほかに様々な原因、要因があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 内野直樹君。
沖縄・岩国などの在日米軍基地所在地から広がった第6波の感染が急拡大し、官房長官は「感染拡大の原因が在日米軍にある」可能性を公式に認めました。 一般人は出入国時にPCR検査が義務付けられていますが、在日米軍は、昨年9月3日以降、世界の米軍基地では当たり前に実施されている出国前のPCR検査を独自の判断で日本だけ免除していました。
日程第22 議案第18号 狛江市消防団条例の一部を改正する条例については,消防庁長官通知を踏まえ,消防団員の出動手当を出動報酬に改めることに伴い,これまでの支給額を改めるとともに,大規模災害等に出動した際の災害出動1日8,000円を新たに設けるものです。
本案は、令和3年4月13日付消防庁長官通知「消防団員の報酬等の基準の策定等について」を受け、災害出動等に従事した消防団員への給付に係る規定を整備するため、稲城市消防団条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、消防長から説明を申し上げます。 第17号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
十月二十二日にオウム真理教対策関係市区町連絡会や足立区、また当区の住民協議会などが法務大臣、公安調査庁長官に対して要請をいたしました。 右肩にありますページ番号二を御覧ください。こちらは法務大臣に対する要請書でございます。要請項目は1から7まで、七項目ございます。
3番といたしまして、オウム真理教対策関係市区町連絡会による法務大臣及び公安調査庁長官への要請行動についての御報告でございます。 昨年12月22日夕刻でございましたが、法務省と公安調査庁に出向きまして、要請行動を実施しております。出席者については記載のとおりでございます。
戦後の歴史を振り返れば、レーガン政権の国務長官であったジョージ・シュルツ氏は、「いざというときに核兵器を使えなければ抑止にはならない、落とせないならば抑止にならない」と米議会で発言しています。 核抑止は、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという議論であり、核兵器の非人道性を認めるなら、核抑止から抜け出すべきではないでしょうか。
また、残りの5万円の判断の時期ということでございますけれども、これも昨日、内閣官房副長官でしょうか、のお話のありました補正予算が成立後に自治体が独自で判断する現金給付を認める判断の具体的な考え方、指針みたいな言い方もされていましたけれども、そういったものをまとめるというようなお話がありました。
759: ◯ 8 番(三宅 まこと議員) 今国の審議とこの議会日程で市民への5万円給付というのは,物すごく今回タイトなので,ちょっと気になったのが松井代表が980億円という2回目のクーポンのほうの話ですけどエキストラコストがどうの,それで松野官房長官が昨日かおとといでしたっけ,自治体によっては10万円全部現金でもいいよみたいなどっちつかずの発言をなさって,実は今日維新
◆桃野芳文 委員 報道を見ていますと、松野官房長官が、自治体の判断で、この子育て世帯への臨時特別給付の全額を現金支給ということも可能だと言っているということでした。
議員の御質問にありましたとおり、本日、松野官房長官ですね、のほうから、残りと言っていいでしょうか、5万円相当の給付でありますけれども、クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とすると、こういった御発言があったようでございます。
419: ◯ 1 番(岡村 しん議員) 昨日の記事なんですけれども,木原官房副長官,新型コロナウイルスワクチンの3回目接種までの間隔について,地方自治体の能力を踏まえながら前倒しを進める考えを示した。可能なところは前倒ししていくと明言した。
2月8日衆議院予算委員会質疑で、当時の加藤官房長官は、地域の課題をよく分かっている自治体において労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくことも大事と答弁されました。来年度予算の概算要求にも、労働者協同法人設立支援として1億円が盛り込まれました。