練馬区議会 1999-02-17 02月17日－04号
その結果、全国からの署名を含め、4,859名の署名が集まり、防衛庁長官、外務大臣宛に手渡されております。 戦争協力は、自治体の責務と相入れないとして、新ガイドラインや関連法案に反対や危惧を表明している自治体は64を超えているということです。新聞報道によりますと、周辺事態の際の自治体や民間による協力10項目について、政府が正式説明したとあります。
その結果、全国からの署名を含め、4,859名の署名が集まり、防衛庁長官、外務大臣宛に手渡されております。 戦争協力は、自治体の責務と相入れないとして、新ガイドラインや関連法案に反対や危惧を表明している自治体は64を超えているということです。新聞報道によりますと、周辺事態の際の自治体や民間による協力10項目について、政府が正式説明したとあります。
千代田区議会としては従来から、首都機能移転については反対であり、拙速に 進めるのではなく、財源・権限の移譲を含めた地方分権を優先すべきである、と の立場で、平成１０年第１回定例会においても再度、「首都機能移転に反対する 意見書」を議決し、内閣総理大臣、国土庁長官に提出した。
なお提出先は内閣総理大臣、通商産業大臣、自治大臣、環境庁長官であります。よろしく御審議の上、御賛同のほどお願い申し上げます。
平成10年12月22日 田無市議会議長 白 井 智 子 提出先 内閣総理大臣、通商産業大臣、自治大臣、環境庁長官 ────────────────────────────────
堺屋経済企画庁長官も、七日の国会でこの指摘に同意をあらわしています。 また、日本は間接税の比率が低いという指摘が聞かれますが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準で見ると、日本四三・九％、アメリカ三九％、イタリア四一・二％であり、直間比率の見直しが必要だから消費税は下げられないという首相の言いわけは、事実をねじ曲げるものです。やはり今日の不況を打開する最も近道は消費税減税であると言えます。
平成10年12月17日 議 長 名 内閣総理大臣 ┐ 自治大臣 │あて 警察庁長官 ┘ ────────────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 介護保険法の円滑な実施へ特段の措置を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出
経済企画庁の長官を務める堺屋太一さんのお話を言いまして、日本の将来は次はこうなるという話も少ししました。 そういうふうにして、やはり女性問題のセミナーにしても、単なるもの知りじゃなくて、自分で考える、その視点を与えるというふうなことが私どもの務めではないかと、そういうふうに考えて、ちょっと差し出がましかったんですけれども、お話ししたことがございます。
昨日の国会論戦の中では、自自連立をめぐる政策協定が絡んで、この2000年、すなわち平成12年４月からの導入を決定しております介護保険制度について、さらに消費税との絡みなどを含めて、数年間これを凍結をしたらと、こういう自民党、自由党の要請を受けて、自自両党間における政策協議にゆだねるという総理の見解、さらには野中官房長官の談話の中でも、党の政調関係者で協議をしていただきたい、こういう前提でこの実施の延長
昨日、８日の経済企画庁長官の発言では、景気は底を打ったというようなことを言っておりますが、しかしながら、なおしばらく景気は大変厳しい動向をするんではないかというようなことを発言しております。 また、自治体の中でも独自のアイデアで景気対策や活性化を図っているところがございます。我が町でももっと積極的な産業施策を講じ、活力ある産業基盤を構築することが必要だろうというふうに思います。
これはもうとにかく有機塩素剤の特有、特徴のある農薬でありまして、これはもうすでに大石さんが環境庁長官のときに、絶対に製造、販売、使用ともに禁止になっちゃっているわけですね。 今、使っている殺虫剤は何かといいますと、いわゆる合成ピレスロイド、よく何とか何とかスリーなんて書いてありますけれど、こういう薬が天然誘導剤ですね、こういう薬が主流になっているわけです。
だからこそ国会でも金融監督庁の長官が、 本来中小企業へ貸し付けるべきものを債権の振りかえに使ってはならない。問題があれば改善命令を発動する。
胎動という言葉が堺屋経済企画庁長官から先見性で出てきたり、市長懇談の席で近場には宿がいっぱいあると、近場の宿が結構込んでいるという市長のお話を聞いたこともあります。経済を上向きにさせる上でも市民に夢をプレゼントすることはとても大切なことで、経済的にも効果があるものと。旅行だけ行くわけじゃないですから、交通機関とか、いろんな施設を利用するわけですから。人が通ればお金が循環するわけです。
しかし、つい先日の経済企画庁長官の記者会見の中で、あの政策でも 0.1％程度景気を押し上げる効果があるというふうにおっしゃっています、概算でしょうが。今回のこの凍結解除によって、景気対策としてやる以上、一人一人の私たち市民にどういう効果が期待できるのか御説明いただきたいと思います。 また、先ほどやはり内田さんがおっしゃってましたが、事業は入札で行われると思ってます。
ただ家電製品の買いかえ、マンション購入等の動向を景気回復の兆しを予感すると言ったのは、経企庁長官のみであり、小渕総理大臣が施政方針で、明後年には成長率をプラスにすると大見えを切りましたけれども、果たしてどうなるでありましょうか。目下臨時国会で緊急経済対策による第３次補正予算が可決成立するようでありますが、銀行やゼネコン支援の重点で、国民の生活支援がなおざりにされているのが残念であります。
１２月４日、衆議院本会議場で我が会派の衆議院議員の質問に対しまして、野中官房長官が市町村や商店街が工夫して、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけて、これらを県、都や自治省が交付税等で支援を考えるならば、小さく生まれた地域振興券が大きな子供に育ち、いい事業に定着していくのではないかというような認識を述べております。
それから、私特に最近思っておりますのは、これからの経済というのは、──今バブルが崩壊した後ずっと下がって、今底を打ったとか打たないとかと言われております、堺屋経済企画庁長官も先日もう大体底を打っただろうという話をしておりました。では底を打ってこれから上がるのかといったら、私はそうならないと思うんです。ずっと横ばいでほとんどいって、どんなに成長しても２％の成長というのは大変なことだと思うんです。
ただ、最高裁判所の長官でありました田中耕太郎という方がいらっしゃるわけであります。この方が昭和３１年に、校長研究協議会講演要旨ということでありますが、「民主社会における教育──教育の意義と教育者の使命──」「教育勅語は旧憲法時代の教育の基本的な目標を述べたものだ。しかし、これとて現在における教育の指針とならぬとは思えぬ。時代が変ったからといってすべてが悪いのではない。
自民党の野中官房長官も、事実、これ聞いて、かなり怒ったということでしたけれども、まさにそういう問題なんですね。趣旨と違うやり方やられているわけですから、ぜひその是正のために、行政としても働きかけていただきたいということですので、これは一刻も早くお願いをしたいというふうに思います。 それから、３番目の小口事業資金の問題ですが、確かにもう１２月になってしまっていますのでね。
65 ◯ 市民部長（松浦肇紘君） 非常に長引く不況が続いているわけでございますが、ここで経済企画庁長官の談などを見ますと、そろそろ底を打ったというような話もあるようでございます。また一方、経済界ではそんなことはないということもあるようでございます。非常に厳しい長い不況でございますので、それぞれの企業におかれては大変御苦労されていることだと思います。
そのことは、個人消費を喚起するには至らなかったとの堺屋経済企画庁長官の発言でも明らかであります。特別減税はもともと非課税の世帯には恩恵がなく、減税世帯でも、将来への不安から、消費よりも貯蓄に回っているのが実態ではないんだろうか、このように言われております。これでは真に国民への景気回復策とは言えないのではないだろうかと私は思うところであります。