◎市街地整備課長 非木造住宅の耐震化が進まない理由につきましては、区で考えておりますのは、やはり鉄筋コンクリート造等の建物に関しては、費用がかなり莫大になるということと、またマンション等であれば入居者全員の合意が必要だということもありますので、その辺で合意形成がなかなか進んでいないという形になります。その対策として、アドバイザー等を派遣して、住民の方の合意形成に努めているところでございます。
次に、民営化園の改築基準及び改築の方法についてですが、区では、鉄筋コンクリート造等の建物については、施設の維持保全及び改修が継続して行われることを前提に、原則として60年を目標耐用年数と定めております。また、老朽化が極めて著しいもの、または大規模改修等による施設の改良が困難な建築物等は、目標耐用年数によることなく、個別に判断することとしてございます。
それを除きますと、鉄骨造、あるいは鉄筋コンクリート造等の建築物がおよそ全国に280万棟あるのではないかというふうな推計がされております。 以上になります。 ◆しば佳代子 ありがとうございます。
これにつきましては、鉄筋コンクリート造等の外壁を設ける内容でございます。 あと、崖地近接等危険住宅移転事業の助成でございます。危険住宅の除去費用につきましては、上限を８０万２，０００円でございまして、既存住宅の撤去費、動産の移動費、仮設住居及び跡地整備が対象でございます。 あと、移転先の住宅建設・購入の助成費でございます。限度額４１５万円でございます。
多摩市では非木造住宅の耐震化を推進するために、昭和56年５月31日以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の鉄筋コンクリート造等の住宅に対して、この耐震診断にかかる費用の補助と平成29年度からは新たに補強設計・耐震改修への補助の拡充を予定しているとのことですが、まず、この耐震診断補助の利用率についてお伺いいたします。
これは鉄筋コンクリート造等で、コンクリートのひび割れ、欠け、鉄筋の腐食等などの劣化が生じたとしても、劣化が重度になっていない場合、適切なタイミングでそれぞれの改修をした場合には、その改修後、物理的耐用年数を３０年以上延ばせるとされてございます。
構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等による耐火建築物とする。高さが７メーター以上で２５メートル以下。配列でございます。これは建築物の壁面又はこれに代わる柱の面から、区画街路Ａ号及びＢ号の道路境界線までの距離は０．５メーター以上とするというものでございます。 それでは、２ページ目をごらんください。こちらが位置図になります。 それと、３ページ目が施行区域図になります。
一方、民法第638条では瑕疵担保について、木造の建物等または土木工作物等の建設工事は引渡しを受けてから５年間、鉄筋コンクリート造等の建物等の建設工事は引渡しを受けてから10年間請求できるとされています。公共工事での瑕疵の期間設定は例外規定による設定であり、瑕疵担保期間については契約当事者の合意により決定されるものであることから、仮に５年と設定しても、当事者間の合意があれば可能であると言えます。
2)の対象建築物ですが、昭和56年以後に建築された非木造、鉄筋コンクリート造等ですが、共同住宅、マンション、個人住宅等が対象になります。 3)の助成金の額ですが、区が指定いたしました機関、こちらは東京都建築士事務所協会港支部になりますが、この機関で構造図書の調査、構造再計算の構造安全性調査を行う場合に、これに要する費用の10分の6.5かつ限度額50万円まで助成するというものです。
○建築課長（中山衛君） 鉄筋コンクリート造等の共同住宅、マンションに対しましては、この８月１日から上限枠を引き上げております。助成金額という形の、これまでの運用の拡大でございます。100戸を超えるようなケースも含めた60戸以上の住宅につきましては、最高200万円という上限の中で助成をするという制度を行っております。