西東京市議会 2022-12-07 西東京市:令和4年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2022-12-07
答弁、金融機関及び保証協会の審査の否決により実行が少ない状況だ。否決の理由は、保証条件が合わない、保証枠が限度を超えている返済能力などがある。金利は旧保谷市の制度を活用。償還年数は当時の経済状況等を鑑み決定している。質問、勤労者とあるが、どういう方が借りていたのか。
答弁、金融機関及び保証協会の審査の否決により実行が少ない状況だ。否決の理由は、保証条件が合わない、保証枠が限度を超えている返済能力などがある。金利は旧保谷市の制度を活用。償還年数は当時の経済状況等を鑑み決定している。質問、勤労者とあるが、どういう方が借りていたのか。
◆6番(鈴木明君) ホームページに掲載しても、企業の担当者が見るというのはなかなかあまり考えにくいんですけれども、もしできたら、機会を捉えて直接、例えば商工会や金融機関、各事業者への周知も必要ではないかと私は思うんです。
市では、折に触れ、商工会や連携協定を結ぶ金融機関などと市内事業者の状況について情報共有を行っております。 昨今の状況としては、コロナや物価高騰などの影響を受ける事業者がいる一方で、こうした中でも業績が回復傾向にあり、資金繰りが改善している事業者もあるなど、事業者ごと、様々な状況となっております。
足立区では、区内金融機関との共催で、東京都よろず支援拠点から専門家派遣を受け、10月25日に価格転嫁をスムーズに進めるための価格交渉サポートセミナーを実施いたしました。対面とオンライン合わせて54名が参加し、好評と聞いています。物価高騰が続く中で、区内中小企業の持続可能な成長を促すという観点で非常に有効な取組と考えますが、今後も継続的に開催していくべきと思いますが伺います。
もう一つは、市外事業者のアプローチということで、例えば金融機関であったり、ライセンサーと言われる士業の方々です。町田市内にあっても、市外の方と交流する機会が多い方の協力を得るというルート。いま一つは、市長によるトップセールス、そういったものもございました。
公金受取口座とは、市民が現在金融機関に持っている預貯金口座を1人1口座、公的給付等の受け取りのための口座としてデジタル庁に事前に登録するとともに、国や地方自治体の行政機関等において実施している各給付手続等に活用する口座のことです。令和4年11月13日現在の登録率は、国全体では19.7%、青梅市では19.9%であります。 次に、コンビニ交付の実績であります。
9月の区内金融機関との意見交換では、売上げ等の回復が遅れ、返済が厳しい事業者も一部出てきており、返済計画の見直しにより対応していると聞いております。 区といたしましては、新型コロナウイルス関連の借入金の返済に苦しむ事業者に対して返済猶予等の優遇措置を実施するよう、既に全国市長会を通じて国に要望を上げております。
現在,スマートフォン決済につきましてはPayPay,LINE Payなど8種類,クレジットカード決済につきましてはVISA,Masterなど5種類,インターネットバンキングにつきましては三井住友銀行やみずほ銀行など,1,039の金融機関が対応しているところでございます。
しかし、令和4年4月11日に、日野市指定金融機関である三菱UFJ銀行日野市役所支店が立川支店との統合により、令和4年7月11日に閉鎖される旨が周知をされたため、4月中旬から、市の会計課及び三菱UFJ銀行と協議を重ね、従前の特例払いの制度を残せるよう、支給手順の運用変更を行い、日野市役所支店閉鎖1か月前から試行をすることで、受給者には周知を図り、御理解と御協力をお願いして、実施に至ったものでございます
213: ◯ 福祉保健部長(小川 正美君) ひとり暮らしの高齢者のたんす預金も含めまして,金融機関において出入金の手続がうまくできない,預金通帳やキャッシュカードを頻繁に紛失してしまう,公共料金の支払いができない等,お金に関する支援を必要とする高齢者は現在増加傾向にあると実感しているところでございます。
委員会の構成人数としては6名を想定しておりまして、大学教授、あと経営コンサルタント等経営を専門に携わっていらっしゃる方、あとは商工会関係者、観光まちづくり協会関係者、あとは金融機関関係の方、あとは農業関係の方、そういった方を想定しております。 以上です。 ○議長(田口和弘君) 鈴木君。 ◆6番(鈴木明君) 最後、農業関係の方というのがあったんですけど、なぜ農業関係の方が加わるのでしょうか。
市では、商工会や連携協定を結ぶ金融機関などと市内事業者の状況について情報共有を行っております。昨今の市内事業者の状況については、コロナに加え、エネルギーや物価高騰などで影響を受ける事業者がいる一方で、こうした中でも業績が回復傾向にある事業者もあるなど、個店ごとで様々な状況となっております。
実は、政府系の金融機関の住宅金融支援機構が、名前などを分からないように加工した上で、約118万人分の個人情報を民間銀行に提供していたということも明らかになっています。こういうことが法律の下でできるような利活用が進められるということになります。そうなると、個人情報というのは非常に制限をかけていたものが緩和をされるというふうになると思います。
まず、9月7日の予算特別委員会におけるデータ登録に関する議論というのは、これ、たしか後のほうに出てきましたけれども、口座番号と指定金融機関に対して支店番号が間違っていて、だけれども、間違った番号だったにもかかわらず、普通だったら指定金融機関のほうからエラーが返ってくるところが返ってこないで、何でそうなってしまったかというと、支店番号を別の利用で使っていたからということだったと思います。
まず、申込みに対して否決が多かったという理由でございますが、こちらにつきましては、金融機関での融資の申込みをされた後に、金融機関及び保証協会が審査いたします。そこで審査の否決という形になっております。具体的な否決の理由でございますが、保証条件が合わないとか、保証枠が限度を超えているとか、返済能力の部分などが主な理由になっていると伺っております。 続きまして、金利の関係でございます。
3 本市において、子育て支援目的の手当、給付金が、市税の滞納等により金融機関の差押えの対象になることが起こり得るのかどうかお尋ねいたします。 2 疾病予防とロコモ予防について質問いたします。特にがん予防についてとロコモティブシンドローム予防について、3点伺います。
インボイス制度につきましては、令和5年10月1日から制度の導入が予定されていることから、本市におきましては、この間、庁内窓口でのパンフレットの配布を行っているほか、西東京商工会や市内金融機関による啓発活動や個別相談会等の開催などもしているところでございます。
また、(3)にあります教育資金相談業務の体制強化ですが、51ページにございますとおり、出張説明会の周知強化、個別相談会の回数、対象者の拡充、教育資金コンシェルジュについて、民間金融機関との連携、ホームページの新設等により体制を強化する方向で検討がまとまりました。
二点目のBtoBについてなんですけれども、実は今年度中にその機能を実装しようと思っているんですけれども、これまで発行主体が信用金庫等の金融機関ではなかったので、事業者間の転々流通というのはできないのではないかということだったんですけれども、この間、金融庁等とも調整している中で、仕組みを工夫すればできそうだということになってきたので、それを入れることによって、今はみんな日本円に交換しちゃっているんですけれども
特に28日だと金融機関なんかもかなり混み合うことが予想されますし、給付金をもらいに行こうという方もたくさんいらっしゃるのかなと思いますので、可能な範囲内でということにはなると思いますが、迅速な支給が進むようにぜひ進めていただきたい。この点はお願いさせていただきたいと思います。