世田谷区議会 2017-10-17 平成２９年 ９月 決算特別委員会－10月17日-08号
しかしながら、データからは、時間の経過とともに年齢を重ね、重度化傾向にあり、要介護状態の改善というのは低い状況となっております。一方、区の要介護認定率が高いのは、国や東京都よりも後期高齢者の割合が高いことも要因の一つと考えております。今後、一層、高齢者社会が進展する中、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるよう、自立支援、重度化予防に取り組む必要があると認識しております。
しかしながら、データからは、時間の経過とともに年齢を重ね、重度化傾向にあり、要介護状態の改善というのは低い状況となっております。一方、区の要介護認定率が高いのは、国や東京都よりも後期高齢者の割合が高いことも要因の一つと考えております。今後、一層、高齢者社会が進展する中、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるよう、自立支援、重度化予防に取り組む必要があると認識しております。
入居者の重度化傾向もうかがえます。背景としては，特別養護老人ホームなどへの入所が難しく，グループホームで最期まで過ごす高齢者がふえていることなどが指摘されています。 まずは市長にお尋ねいたします。弱い立場にある方たちの生命，財産，そして生活を守るということはとても大事なことです。
全体としましては、重度化傾向が進行している状況が見てとれます。 また、一番下のところの要介護、要支援の部分ですが、要支援二以下のところが十八年、十九年でふえております。これは制度改正によりまして要介護一相当という方を要支援二か要介護一に分けることになりましたので、要支援二の方が出てきているということでございます。
障がい者数は知的障がい者、身体障がい者ともに増加ということでございまして、精神障がい者の方も増加をしているという状況の中、また重度化も進んでいるということでございまして、この増加傾向、重度化傾向は今後も続くというふうに想定をされてございます。障がい者の高齢化といった問題も含めまして、これに対応するサービスの展開が課題となるということで位置づけてございます。
②高齢者在宅サービスセンターは、通所介護において利用者の重度化傾向を受け、突発的な事故や病気等に対する対策を強化し、安全かつ快適に過ごせるデイホームサービスに取り組むとともに、ケアマネージャーとの密接な連携による訪問介護を実施した。
②高齢者在宅サービスセンターは、通所介護において利用者の重度化傾向を受け、突発的な事故や病気等に対する対策を強化し、安全かつ快適に過ごせるデイホームサービスに取り組むとともに、ケアマネージャーとの密接な連携による訪問介護を実施した。
②高齢者在宅サービスセンターは、通所介護において利用者の重度化傾向を受け、突発的な事故や病気等に対する対策を強化し、安全かつ快適に過ごせるデイホームサービスに取り組むとともに、ケアマネージャーとの密接な連携による訪問介護を実施した。 ③在宅介護支援センターは、在宅介護に関する相談、情報提供及び各種保健福祉サービスを提供する機関との連絡調整、要介護認定調査などを実施した。
いずれにしても、特養入所者の重度化傾向が見られる中で、日常生活能力や意欲の向上など、自立の視点を持ったケアが重要だと認識をしております。お話の特養ホームから在宅に戻していく観点は大変重要な提案だと存じております。個別ケアプランを作成する中で具体的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。 ◎太田 保健福祉部長 私からは、ケアプランのチェック外一点についてお答えいたします。
厚生労働省調査によりますと、寝たきり高齢者のうち、３年以上が５３％、１年以上になると７５％と、長期化傾向を指摘をし、また各自治体の要介護認定では、要介護４、要介護５の認定に２０００年３月の全国平均認定申請中の２０．１％と、重度化傾向を示しております。
また、痴呆性高齢者対策についてでありますが、痴呆性高齢者の重度化傾向が強まる中、介護に当たる家族にとって負担は増大しております。家族の方々は、昼夜を分かたぬ徘徊によって、「行方不明」を経験しております。
さらに障害者人口の増加と重度化傾向により、在宅福祉のニーズはますます高まっております。 ご案内のように、お話にもございましたが、北欧型の高福祉につきましては、かつては福祉行政のモデルとして、よい点を学び、福祉施策に生かしてきた面も少なくございません。しかし、我が国におきましては、福祉の向上についての要望は高いものの、負担についてはさまざまな議論のあるところと思います。
このたび、高齢化社会の進展によるねたきり老人の増加や障害者の重度化傾向の中で、高齢者や障害者向けの福祉機器の普及を目指す「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（案）」が本国会に提出されております。私といたしましても、区が在宅福祉を推進する上で、時宜を得たものと受けとめております。
具体的には、第二生活実習所という名称で実施計画化をしておるところでございますが、これにつきましては、そういった重度化傾向と需要数の調査、それから整備すべき施設の性格等についての検討を今年度行ってまいりました。また、候補地等の絞り込みもおおむね終了をいたしまして、平成元年度につきましては、具体的な施設の中身、運営等を含めました内容等について調査、検討してまいりたいという状況でございます。