福生市議会 1999-05-13 平成11年第２回臨時会（第１号） 本文 1999-05-13
次に、附則第９条第２項の改正につきましては、個人の市民税の配当控除について定めているものですが、条文中に租税特別措置法に規定する配当所得を、証券投資信託の収益の分配に係る配当または公募国外証券信託の配当等に係るものに限るを加えるもので、これらについても所得割の税率等を適用しないこととする改正でございます。
次に、附則第９条第２項の改正につきましては、個人の市民税の配当控除について定めているものですが、条文中に租税特別措置法に規定する配当所得を、証券投資信託の収益の分配に係る配当または公募国外証券信託の配当等に係るものに限るを加えるもので、これらについても所得割の税率等を適用しないこととする改正でございます。
これらによりますと、2001年くらいから貿易収支は赤字となり、それ以降は海外投資の利子配当所得400億ドル、約５兆800億円ですが、これが入ったとしても経常収支が大幅な赤字に転落していくとのことです。ＧＤＰ、いわゆる国内総生産に対する租税と強制的社会保険負担率である国民負担率は、この調子でいきますと2000年に40.2％、2025年には何と51.5％にも達する見通しです。そればかりではありません。
すなわち、有価証券、投資信託の収益の分配に係る配当所得は、現行は配当控徐の対象になっておりませんが、有価証券投資信託のうちの特定株式投資信託に係る収益の分配に係る配当所得につきましては、新たに総所得金額に含めるとともに、配当控徐の適用対象とするものであります。 第２点は軽自動車税のうちの電気自動車に係る平成５年、６年度の税率の特例の廃止に伴う附則第６条の削除であります。
特定株式投資信託の収益分配の総所得金額への算入と配当控除の適用については、証券投資信託の収益分配による配当所得の分離課税となっていますが、「特定株式投資信託」に係る収益分配については、証券投資信託の収益分配から除き、分離課税の扱いとせずに配当所得として総所得金額に算入し、配当控除の適用対象とするものであります。適用の対象は平成八年度の課税分からとするものであります。
第二点目は、証券投資信託の収益分配による配当所得は分離課税となっておりますが、株式類似の「特定株式投資信託」に係る収益分配につきましては分離課税の扱いとせず、配当所得として総所得金額に算入するとともに、配当控除の適用対象とすることに伴い、条例の規定を整備する必要があります。
証券、投資信託の収益の分配による配当所得は、利子所得と同様、国・地方を合わせて20％の税率による分離課税となっておりますが、今回、租税特別措置法が改正され、新たな商品として導入されます特定株式投資信託の配当所得については、株式の配当所得と同様に配当控除の適用対象とするというものでございます。 次に、附則第７条の２でございます。
◯九番（菅原しげみ君） 今回の個人住民税関係において、配当所得とかという形についての税率を変えたりしているところなんですが、具体的にこれが多摩市にどのように影響するのか、実質どういう形で多摩市の方に収入として入ってくる計算式になっているのか、その辺をもう少し詳しく、特に個人住民税関係についてお答えください。
続きまして附則第九条第二項の改正は、低迷をいたしております株式市場の活性化を図るために、新たな金融商品として開発されました租税特別措置法に規定いたします特定株式投資信託による収益の分配金を通常の配当所得と同様の取り扱いとし、個人の市民税の配当控除の対象として加えようとするものでございます。
すなわち、保育料の階層認定に適用する市町村民税所得割額や所得税等において、外国税額控除や配当所得控除、住宅取得控除といった、いわゆる税額控除を除いているところであり、今回の特別減税についても、これらと同様の取り扱いをするものであります。
利子所得や少額配当所得等のあらゆる収入を含むとされております。一方、必要経費といたしましては、課税所得の計算上、損益通算されない株式譲渡の損失等、あらゆる経費が参入されます。このため、分離課税である株式等の譲渡に対しまして、他の給与所得等の金額を上回る巨額な損失を生じた場合、この損失は課税所得の計算上は損益通算されませんが、この規定で申します前年中の所得の判定におきましては算入されます。