町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
利用方法として、特定の園、特定の保育士との関わりが前提の定期利用のほかに、自由利用方式、都道府県をまたいでの利用が想定されています。初対面で全体の保育の中で一時的に参加するという状況や複数園を利用可能とする状況が子どもへも、保育者へも、さらにはその負担ストレスを抱えた子どもを帰宅後に受け止める保護者にもかかるのではないかという専門家の指摘があります。
利用方法として、特定の園、特定の保育士との関わりが前提の定期利用のほかに、自由利用方式、都道府県をまたいでの利用が想定されています。初対面で全体の保育の中で一時的に参加するという状況や複数園を利用可能とする状況が子どもへも、保育者へも、さらにはその負担ストレスを抱えた子どもを帰宅後に受け止める保護者にもかかるのではないかという専門家の指摘があります。
１、地方自治法第２４５条の３、「（関与の基本原則）国は、普通地方公共団体がその事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自律性に配慮しなければならない。」
また、新設する特例関与の仕組みが、強力な権力的関与として働くことが明らかになり、事務処理の調整の指示は、都道府県に法的義務として実行を迫り、代執行さえも可能とされます。地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので、容認できません。
今回の地方自治法改正案の上程されるに至る動機と経過を見ると、国に対策を指示できる権限がない中、自治体調整に時間がかかったクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の患者搬送をめぐる混乱、また、20年春の緊急事態宣言発令前での休業要請の内容をめぐる国と一部都道府県の混乱、これらコロナ禍での個別法では想定していない状況が次々と発生をしたように、法律の不備、また、想定を超えた事態は今後もあり得るという前提に立
先ほど補足説明でもございましたとおり、認可保育所の配置基準のほうにつきましては、都道府県が条例で定めるということになってございまして、具体的には東京都の規則で規定をされているというところでございます。委員が今おっしゃっていただいたように、今回の配置基準の見直しによって、現状としてはその基準を満たしているというところが区立の認可保育所も含めてございます。
こういったことを踏まえまして、日本バス協会とか都道府県のバス協会にお花見ツアー等の企画を予定している旅行会社に依頼を行っております。それにつきましては、交通関係の法令の厳守及びマナーについてもごみを持ち帰るようにという形ですとか、必要によっては職員がそういったバスを見受けましたら啓発ビラをお渡ししてお話をさせていただいてきております。
この基本構想が作成されたとき、都道府県公安委員会は、基本構想に即して交通安全特定事業を実施するための計画、交通安全特定事業計画を作成し、これに基づき当該事業を実施するものとされています。また、交通安全特定事業には、高齢者、障害者の方が道路を安全に横断できるようにする機能を付加した信号機等を設置する事業が含まれています。
2020年５月12日までに46都道府県において合計１万5,854人の感染者、668人の死亡者が確認されました。東京都内では、３月下旬以降、感染者が急増しました。日増しに膨れ上がっていく各国の死者数、観光業や外食産業で働く市民からの悲痛な訴え、マスクが手に入らないとの市民相談が急増したことも忘れられません。市の職員も一丸となって在宅療養者にパルスオキシメーターや食料品を届けてくださいました。
特に課題は、これは御答弁申し上げたとおりなのですけれども、研究機関との共同研究や、認知症への予防効果が期待される運動教室などによる効果検証を目的とした事業で、都道府県レベルの自治体においても実験的な段階であり、青梅市で特定健康診査の検査項目とした場合には、検査後のフォロー体制の整備などの課題が大きいというところがあるものと捉えております。 ○議長（島崎実） みねざき議員。
熱中症特別警戒情報、いわゆる熱中症特別警戒アラートは、広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発令される情報で、各都道府県内の全ての観測地点、東京都であれば、島嶼地域を含めた都内11の観測地点の全てで、翌日の最高暑さ指数が35に達すると予測される場合に、前日の午後２時頃に発令されるものであります。
また、東京の合計特殊出生率は０．９９と、都道府県別で全国最低となってございます。 全体の人口減少がさらに進めば、現在の社会保障制度の維持に深刻な課題が生じ、市場の減少による経済成長の停滞を招くなど、区民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
これを認めるか認めないかというところで、国がちゃんと聞かなかったということ、そこからもう問題にしなきゃいけない、都道府県の県知事とかは言ったみたいですけれども、どうにかそういう人たちの力か何か分かりませんけれども、骨抜きにはできそうだと。 しかし、この言葉が、国の補充的指示という言葉が入り込むということは、私は憲法にも抵触するだろうし、地方自治法の根幹に関わると。
こうした国防、災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するため、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、自衛隊法第97条に定められていますと。そういった法的根拠もきちんとしております。
する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展などに即応し、新感染症、その他の感染症に迅速かつ的確に対応することができるよう、感染症の患者などが置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が改正され、新型コロナウイルス感染症への対応で得られた知見を踏まえ、都道府県
伊藤環境大臣は、同日の記者会見で、熊の頭数管理を強化する考えを示す一方、人の生活圏への出没防止など、捕獲に偏らない対策を都道府県などに働きかけるとの考えを示しました。 本市でも、こうした状況認識を持って獣害対策に取り組んでいると思います。
次に、(2)の介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修についてでございますが、ケアマネジャーとして業務に従事するためには、介護保険法に基づき都道府県が実施する法定研修を受講する必要がございます。東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。
社会的養育推進計画という新しい計画でございますけれども、こちらも同じく、国から都道府県に対して策定が求められているものでございますが、板橋区は、令和４年に児童相談所設置市になりましたので、今回から板橋区も東京都の計画と整合を図りながら策定していく必要があるというもので、今回一緒に併せて策定するものでございます。 項番の２、計画の位置づけと期間でございます。（２）をご覧ください。
さらに、都道府県ごとに設置された農地中間管理機構、これは市街化調整区域になるのですが、貸手と借手の間に入り手続を行う機構が東京都農業会議に事務所を置かれることになり、この機構が新たに動いております。 では、これを踏まえまして、八王子市の取組について見ていきたいと思っております。 八王子市には、農地を借りたい人、貸したい人、マッチングをする農地バンクという制度があります。
あゆみちゃん」が書いてある表紙の紙を持って帰ってきたんですけど、多分区じゃなくて、都か国かなと思ってて、学校経由でもらっているんですけど、相談窓口って区があることは大事だとは思うんですけど、やっぱり都でも、国でもいろいろ増やしてくるんで、そこの連携が取れているかというのを聞きたいんですけど、例えば国の文科省のほうでも「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」というのがあって、一応、手元でウェブサイトを見てみると、全都道府県及
特別警戒情報は、原則として、前日の１０時時点における翌日の予測値で判断をされたものが前日の１４時に発表をされるものでございまして、環境省から都道府県へ、さらに都道府県から各区へメールが通知をされてくるところでございます。 このメール、都からのメールを受けまして、区といたしましては、特に影響の大きな１２の課のほうに一斉に連絡が来る形を取らせていただいております。