5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小金井市議会 2013-02-21 平成25年度予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2013-02-21

ただ、本市としましては、そういった場合であっても、前身が路上生活者の方が多いという考え方に立ちますと、負担ケースであると。ですから、一般財源の4分の1を支払う必要はないというふうに考えてございます。ですので、国に対してはもちろん国が責任を持って全額支払うべきだということを要望してまいります。引き続き、東京都に対しましてもこれを負担ケースにできないかと。

大田区議会 2011-10-03 平成23年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

◎福本 生活福祉調整担当課長 いわゆる負担ケースと呼ばれる方の人数と割合ということでございますけれども、蒲田生活福祉課管内の数字で申し上げますと、まず平成22年度の生活保護世帯数は約5,100世帯。それに対しまして、負担ケースと呼ばれる方々は828世帯でございますので、約16%かと思います。 ◆黒沼 委員 ところで、この受給者は、いわゆる宿泊所という施設に住んでいます。

町田市議会 2008-09-24 平成20年決算特別委員会(9月)-09月24日-04号

あと、住所不定とか、そういう方につきましては、その4分の1が東京都の負担ということで、我々はマル都ケースと言っていますけれども、負担ケースについては、その4分の1が東京都のほうで負担しております。 ◆谷沢 委員 大変申しわけない、さっき、統計の数、生活保護世帯の中身をおっしゃっていただいたんですけれども、ちょっと早くて数が正確にわからなかったんです。

板橋区議会 2004-10-04 平成16年10月4日福祉厚生委員会−10月04日-01号

これにも2つ内訳がございまして、1つは負担ケースといいまして、いわゆる居住地がないか、あるいは明らかでない被保護者につきましては東京都が負担するという形になっておりまして、この都費負担ケースが15年度、想定以下の件数だったために、2,287万6,000円を負担ケース返還金として戻すものでございます。  

調布市議会 2004-09-14 平成16年 9月14日厚生委員会−09月14日-01号

平成16年度の当初予算は、国・都返還金として 2,000円を計上しているところでありますが、平成15年度、生活保護負担ケースに係る都支出金超過額となったため、返還に要する額を補正するものでございます。  以上でございます。 ○広瀬 委員長   野原障害福祉課長。 ◎野原 障害福祉課長   22、23ページをお願いいたします。

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