目黒区議会 2024-06-20 令和 6年都市環境委員会（ 6月20日）
基本的には国費が２分の１、都費が４分の１という形で補助金を受けて、こういった建物のほうもちょっと今調整中で、該当するはずなんですが、そういった補助金も使いながらこういった老朽建築物を除却できるということもございます。
基本的には国費が２分の１、都費が４分の１という形で補助金を受けて、こういった建物のほうもちょっと今調整中で、該当するはずなんですが、そういった補助金も使いながらこういった老朽建築物を除却できるということもございます。
さらに、耐震改修等の補助限度額を、耐震改修等を行う場合、また不燃化建替え等を行う場合、それぞれの限度額引上げの金額についての質疑に対しても、本年度から耐震改修等の都費の補助限度額が引き上げられました。そこで、この東京都の取組の市の認識についてお示しください。 これで２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】 経営改革担当部長。
不燃化特区事業につきましては、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの制度強化として、建築工事費は全額都費となってございまして、その他は記載のとおりです。 都市防災不燃化促進事業は、記載のとおりでございます。 ５ページ目にまいりまして、整備地域不燃化加速事業につきましては、基本的には不燃化特区事業と同様の財源となってございます。 最後に、項番６の令和６年度の主な取組でございます。
そういった状況については確認しておりますけども、公園用地として買取りできないかというところでございますけれども、そういった財政の状況、補助が、国費が充てられるかどうか、あと都費が充てられるかどうかというのは、やはり確認していく必要があるかなと。 以前もお話ししましたけども、国費、公園用地として買う場合には、基本２ヘクタール以上が国費の充当になる。
これまで大きく予算が捻出できたのは、国の地方創成臨時交付金をはじめとする国庫支出金、また都支出金を活用した事業だったと把握しておりますけれども、これまで経済対策の事業における国費、都費、市費の負担割合は大体どのくらいになっていたんでしょうか。 ○議長（木目田英男） 経済観光部長 唐澤祐一君。
まず、スクールカウンセラーにつきましては、都費のスクールカウンセラー、こちらが全小・中学校に、各校１日配置されてございます。さらに区費のスクールカウンセラーを校・園に１日～３日配置してございまして、平均しますと３４校・園に週当たり２．８日配置している状況でございます。
教職員出退勤管理システムでございますが、都費教職員の勤務時間の客観的な把握を目的といたしまして導入したシステムでございます。ＩＣカードによるタイムレコーダーへの打刻により、教職員の出退勤時間というのを管理しております。
大体どのぐらいかといいますと、大体保険料収入は港区で70億円か80億円ございますけれども、それの倍近い額が都費から税金として支出されております。これが法定でございます。 これ以外に一般財源を投入するといったことにつきましては、国民健康保険の被保険者である方から保険給付を頂くということになりますので、そちらについても、また別の説明になるという考えでございます。
◎指導室長 若干の違いはあるんですけれども、一応常時、週の中で都費のスクールカウンセラー１名と、それから、区費のスクールカウンセラーの１から２名が曜日を変えて、週のうちの大体２から３回ぐらいはカウンセラーとして、中学校のほうにはいるという形になってございます。
◎地域防災支援課長 委員おっしゃるとおり、区が負担する分の半額が国費で、４分の１が都費ということで補助を頂く予定になっております。 ◆山田たかゆき 令和６年度以降の歳出予定があるのかというのを教えてください。 ◎地域防災支援課長 来年度まで、連絡通路は負担をする予定でございます。 ◆山田たかゆき 来年度というのは、令和……。 ◎地域防災支援課長 失礼しました。
先ほどの公園整備と同様、国費が２分の１、都費が４分の１という形です。公園整備も一緒で、残りの４分の１は区の負担という形になりますが、これは特財の対象になるという状況です。１点目がその御回答です。
○学務課長（鈴木健君） いずれまた特定財源ということで、都費が区の歳入の中に入ってくるかと思われますけれども、私どものスタンスとしては、あくまで区立小・中学校の設置者として、保護者が負担していただいている給食費の負担を軽減するということで行うものでございます。ですので、あくまで区立小・中において、設置者としての責任において速やかに対応するものでございます。
本市では、昭島市立学校職員労働安全衛生管理規程に該当する職員は、昭島市公立小中学校に常時勤務する都費負担の職員及びこれに準ずる者として教育長が認める者としております。他の自治体では該当する職員を都費負担の職員としている事例がございますが、引き続き、他の自治体の事例や動向を注視する中で、該当する職員の範囲等を整理してまいります。
○渡邊木密地域整備課長 まず１点目の、補助金に関する御質疑でございますけども、こちら木造住宅密集地域整備事業を行ってございまして、国費と都費が出る形になります。基本的には、用地取得についても国費が２分の１、都費が４分の１、区費が４分の１、財調の交付金の対象になりますので、そのようなスキームで行われる形になります。それ以外の整備などについても、そのようなスキームで行われるものでございます。
日本語国際学級、それから日本語指導加配教員では、都費の日本語担当教員が指導いたしまして、日本語教室、これは巡回指導になりますが、こちらでは区費の日本語指導員が指導しているというのが目黒の日本語指導体制でございます。 この日本語指導員でございますが、早稲田大学大学院で年少者日本語教育を学びまして推薦された大学院生であるとか修了生、または区費の会計年度任用職員である日本語指導業務推進員に当たります。
昇任制度も都費教員と同様で２名の副校長も誕生しているとのことでした。制度は平成２３年度で終了したので、年々人数は減少しておりますが、区採用の後に、東京都に２５名、神奈川県には２名採用となった方もいらっしゃいます。板橋区では対策として単年度の任用職員の活用もされていますが、１年ごとの契約は不安定であり、根本的な解決にはなりません。教員にも多様性が認められる時代です。
週５日の勤務はできないけれど、週３日、計９時間なら授業を持つことができるといった方や、都費時間講師の時間枠にあと１時間、区費としての時間講師枠を追加してもらうなど、時間単位の勤務形態があれば、人材の確保及び配置に可能性が出てくるのではないかと思います。
○渡邊木密地域整備課長 委員おっしゃっていただいているとおり、この辺の費用負担の話もなく、基本的に設計費、工事費は都費１００％というふうに私どもも情報提供を受けてございますので、そういったメリットも含めて、しっかりと配るものについて記載をするということも大事だと思いますので、そういったことも含めて東京都としっかり調整していきたいと思います。
会計年度任用職員という記載がありまして、区費の職員、都費の職員それぞれに、学校ごと、施設ごとの人数などが書いてあります。特に、ちょっと問題意識がありますのは、学校の運営に関わる部分についてどのようなところに、どのように配置をされて、どんな仕事をされているのかというのを簡単に教えていただければと思っています。
なお、本繰越しに係る財源につきましては、国庫補助金といたしまして社会資本整備総合交付金8950万円、都補助金といたしまして市町村下水道事業都費補助金447万5000円及び企業債２億4400万円並びに一般会計からの繰入れとなります一般会計補助金２万5000円を予定しております。