北区議会 2024-02-01 02月26日－02号
都調査によると、公立小学校の年度当初の欠員は二〇二三年度に八十人に上り、年々上昇傾向です。北区における状況を伺います。また、特にどのような属性の教員が不足しているのでしょうか。 この教員不足を解消するために、欠員が出た学校へ補教に入る専門の教員枠を区として創設することや、武蔵野市のような取組についてはいかがでしょうか。
都調査によると、公立小学校の年度当初の欠員は二〇二三年度に八十人に上り、年々上昇傾向です。北区における状況を伺います。また、特にどのような属性の教員が不足しているのでしょうか。 この教員不足を解消するために、欠員が出た学校へ補教に入る専門の教員枠を区として創設することや、武蔵野市のような取組についてはいかがでしょうか。
2020年１月、横田基地周辺の水道水、井戸水が有機フッ素化合物ＰＦＡＳに汚染されていたとの東京都調査結果が新聞報道され、大問題となりました。国は、水道水について2020年にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置づけ、合算値として50ナノグラムパーリットル、これを暫定目標値と定めました。
先ほど申し上げましたコロナ禍前に実施した都調査における本市の充足率と今年度の市調査の全国平均に対する充足率からは、小学校算数では差が見られたものの、それ以外は数値上の差異はないと見ることができますが、コロナ禍が子どもたちの学習や生活に与えた影響は少なからずあると捉えております。 令和５年度では、より一層学習面の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。
続きまして、１３ページ、東京都が行いました令和３年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」（東京都調査）の調査結果についてでございます。 昨年度から、意識調査だけに変わってございます。その結果を１４ページ以降、学習の動機ですとか学習の進め方、１６ページにいきますと、学習習慣等々、項目ごとにまとめさせていただいておりますので、御覧をいただければというふうに存じます。
例年児童・生徒の体力等を把握するため、国及び東京都による調査を実施していますが、昨年度はコロナ禍のため、東京都調査のみ希望する学校で実施しました。 こうした調査結果を本市「体力向上推進委員会」で、参考提示するとともに、感染症対策を講じつつ、工夫を凝らした各校の体力向上の取り組みについて情報共有し、１校１取り組み等、学校や児童・生徒の実態を踏まえた体力向上策を進めることにしています。
本委員会後、調査結果の有効活用を図るために、本報告書は国や東京都、調査対象事業者など関係機関に配布するとともに、広く公開をするために、区のホームページでも掲載をし、区政情報コーナーや図書館にも配置をしてまいります。 ○海老澤 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
東京都調査では、野宿者が減少傾向にあるとのことですが、民間調査では、都の調査の2.6倍になる実態が出ています。また、これまで路上生活者に至る主な背景は不況による失業だと考えられてきました。しかし、精神に疾患のある人や障がいのある人、また高齢者など背景も様々となっています。中には認知症になっている方もいます。
平成30年度東京都調査（駅前放置自転車等の現況と対策）では、駅周辺への自転車乗り入れ台数は、東京都内にある鉄道駅の中で三鷹市が最も多く、ここ数年は連続して１位の状態が続いております。 駅を動かすことができない以上、この環境に合わせるためには、歩道の拡幅などによる安全確保と公共交通の拡充が、市民の快適な生活環境を整備する上で必須の課題となっております。
152 ◯27番（前田まいさん） 子育てに関する生活実態調査で、先ほど質問の中で紹介した設問についてですけれども、これは小学生、中学生とも、三鷹市が実施した調査の数字は東京都調査の数字より２％ほど高くなっています。
調査結果の有効活用を図るために、本報告書は国や東京都、調査対象事業者など関係機関に配布するとともに、広く公開するために区のホームページに掲載し、区政情報コーナーや図書館にも配置をするところでございます。 なお、本委員会終了後にポスティングにより冊子版のほうを各委員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○高山 委員長 それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。
５世田谷区における届出対象件数（見込み）でございますが、令和元年五月現在、東京都調査によりますと千二百九件となってございます。 ６区民等への周知につきましては「区のおしらせ」やホームページ等への掲載、関連団体への情報提供等を予定してございます。 なお、東京都は、令和二年に入りましては、東京都の広報紙によるお知らせと対象マンションへ制度の案内を送付する予定と聞いてございます。
今回の三鷹市の調査につきましては、やはり東京都調査との大きな傾向を比較して三鷹市の状況を把握することや保護者とその子どもの回答データをマッチングさせ、家庭の状況別に子どもの回答結果の違いを分析するという、東京都調査と同様の手法を用いて実施したところでございます。
生活困難を把握する要素として，東京都調査と同様に，低所得，家計の逼迫，子供の体験や所有物の欠如の３要素に分類をしまして，２つの要素に該当する世帯を生活困窮世帯，いずれか１つに該当する世帯を周辺層，いずれの要素にも該当しない世帯を一般層と分離しています。
◆ただ太郎 委員 簡明にいきたいと思うんですけれども、東京都調査の子どもたちのテレビの視聴時間が３時間以上と答えた児童・生徒の割合、それと、携帯等を視聴する時間が３時間以上と回答した児童・生徒の割合というので、これ画面を見ている時間が、テレビも含めて３時間以上ということなんですけれども、これはテレビ３時間プラス携帯等３時間なのか、ひっくるめて３時間なのか、もしこれ両方ですと、１日当たりですか、これ
その結果として、「共働き子育てしやすい街ランキング2018」で総合１位、「地域ブランド調査2018」で全国20位、23区１位、また、東京都調査の「平成29年国別外国人旅行者行動特性調査」では、訪問した場所で最も多いのが「新宿・大久保」で56％でありました。これらは実績の一部ですが、区政に対する国内外の評価が高いことが実証されたものであり、４年間の実績として誇れるものであります。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきまして、(9)の委託先ですが、調査設計や分析業務は、都調査でも実施しております首都大学東京に委託しております。アンケートの発送や集計業務は、入札により記載の事業者に委託しております。
調査結果の有効活用を図るために、本報告書でございますが、国や東京都、調査対象事業者などの関係機関に配布するとともに、広く公開をするため、区のホームページにも全文を掲載し、区政情報コーナー、図書館にも配置してまいります。 なお、冊子版につきまして、本日、委員会終了後、委員の皆様には、ポスティングにより配付をさせていただく予定でございます。
これは，４自治体の都調査集計を踏まえた施策立案過程や内容を狛江市に置きかえて。実際に子育て支援課長にお聞きしたところ，この６月の下旬ですか，具体的にはイコールコンディションで調査をされると。理由としては，相対で比較すると。それはそれでいいのかもしれません。 首都大学からの報告書と並行策定したいのは，日野市の話でいいますと，このステップがありました。
このほど平成２８年度の東京都調査をもとに目黒区における土地利用状況を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 調査結果の冊子を別冊としておつけしております。冊子のほうは項目数も多いので、本日は項番２に記載いたしました重立った項目について、御説明をさせていただきます。
時系列でいいますと，ファーストステップは市長方針，2)庁内連絡会，3)協議会・都調査，ここが並行の部分です。4)議連提言，5)団体ヒアリング，6)相対的貧困率の調査，7)取りまとめという経緯で臨まれたというお答えでした。 その中で日野市の示唆に富んだ話としては，庁内連絡会で貧困対策につながる事業実施課を横串とし，特に税部門は重要だというような御示唆をいただきました。