調布市議会 1998-12-08 平成10年12月 8日福祉環境委員会−12月08日-01号
まず、児童福祉総務事務費 134万 6,000円ですけれども、国・都支出金過年度清算返還金でございます。これは4つございまして、平成9年度、東京都保育所運営費補助金、同じく東京都産休等代替職員費補助金、同じく東京都時間延長型サービス事業費補助金、同じく9年度の東京都子供家庭在宅事業費補助金の確定額と交付済み額の差額分を返還するものでございます。
まず、児童福祉総務事務費 134万 6,000円ですけれども、国・都支出金過年度清算返還金でございます。これは4つございまして、平成9年度、東京都保育所運営費補助金、同じく東京都産休等代替職員費補助金、同じく東京都時間延長型サービス事業費補助金、同じく9年度の東京都子供家庭在宅事業費補助金の確定額と交付済み額の差額分を返還するものでございます。
◎都市建設部長(中村盡君) 財源でございますけども、国庫補助金を5億、都支出金を2億1200万円、地方債を12億7500万円、その他基金が8億5690万円、一般財源9900万円。これは外構も含めた全てのものでございまして、先ほど議員さんおっしゃいました建設本体は20億でございまして、国庫補助金が5億、都、市というようなことで全体を含めますとそのような財源内訳になるわけでございます。
上段の14款都支出金、2項都補助金、2目民生費都補助金の第2節心身障害者福祉費におきまして、 269万 5,000円を計上するものであります。 これらの歳入の補正は、いずれも事業費補助方式への移行に伴う特定財源として、国庫補助金及び都補助金のそれぞれについて、増額計上するものであります。
財源は、国都支出金16億 6,951万 8,000円で、一般財源4億 4,659万 4,000円でございます。 8 ◎尾崎正道委員長 市側の説明は終わりました。
済額との比較 │ │ ├─────────────┼─────────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼────────┼───────┤ │ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ │11.都支出金
都支出金、民生費都負担金、生活保護法内援護負担金 352万4000円の追加は都の負担分がふえたためのものです。 都支出金、衛生費都補助金、定期予防接種費補助金 492万3000円の追加は、日本脳炎等の接種者がふえたためのものです。 同じく、土木費都補助金、道路橋梁整備事業補助金 610万5000円の追加は、市道 306号線(豊原線)の工事箇所の延長等によるものです。
歳入については市税が7億 7,827万 8,140円、5.8 %の増、地方消費税交付金1億 7,007万 2,000円の皆増、財産収入4億 7,565万6,981 円、 342.7%との増となったが、都支出金8億 6,066万 8,421円、25.4%の減を初め、市債、地方譲与税、繰入金などの減があり、全体として 0.1%の微増となったところであります。
以上が一般会計歳出予算の概要でありますが、これに対します歳入予算は、今回の歳出予算補正に関連する特定財源として分担金及び負担金、国・都支出金及び市債の補正措置を行うほか、財産収入 4,030万円、前年度からの繰越金7億 3,170万円をそれぞれ増額計上したものであります。
次に第13款都支出金につきましては2710万4000円の減額でございます。第1項の都負担金は1578万8000円の追加でございます。
次に、歳入でございますが、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入につきまして、それぞれ増加、減少が見込まれますものを補正をさせていただきました。
3)として、国庫・都支出金の削減による超過負担への対応は。4)として、財産運用収入の中の土地建物貸付収入の内訳は、というもので、市長、担当部課長より、1)については、予算要求の段階では、前年度並みの収入率を見込んでいた。結果的に、昭和36年以来、初めて予算を割り込んだ。
14款都支出金でございますが、第1項都負担金につきましては、先ほど国庫負担金のところでも御説明申し上げましたが、乳児加算等の新設及び母子寮措置費負担金の増額に伴いまして、保育所運営費等負担金1466万1000円を増額し、さらに国庫支出金と同様に生活保護費負担金の増額などを計上いたしてございます。
こうした中での当市の財政運営は、依然として国・都支出金等の依存財源に頼らざるを得ない状況となっておりまして、依存財源の割合は御承知のように27市中最も高く、また財政力を示す財政力指数につきましても4カ年連続下降し続け、財政構造的に大変厳しい状況となっております。
次に、都支出金でありますが、国庫支出金と同様に、新たに獲得したものなどを計上するほか、事業の追加実施に伴う補助金を加え、合わせて1億 3,323万 4,000円を増額するものであります。 内訳を申し上げますと、民生費都補助金では、東京都の独自制度の創設に伴う児童手当支給事業費補助金を、歳出補正と同額の 583万 3,000円、新規に計上するものであります。
同じ45ページで13款の都支出金の関係でございますが、1目、民生費都負担金でございますが、これは保険基盤安定負担金の関係でございまして、13節、保険基盤安定負担金としまして6,898万5,930円が収入済みとなっております。 次に、53ページ、54ページをお開きいただきたいと思います。
こうした中での当市の財政運営は依然として国・都支出金等の依存財源に頼らざるを得ない状況になっておりまして、依存財源の割合は27市中最も高く、また財政力を示す財政力指数につきましても4カ年連続して下降し続けまして、財政構造的に大変厳しい状況になっております。
このように、国庫支出金、都支出金の一部に補助金の見直しに伴う影響が出ておりますが、幸いにも市民税の法人割に増収が見込めますことから、平成10年度予算につきましては予定した事業を計画どおり執行できるものと考えております。また、これら国庫支出金の一般財源化や東京都の補助金の削減につきましては、市長会等を通じ国や都に対しまして、市の財政負担の増加とならないよう要請をしているところでございます。
国庫支出金及び都支出金におきましては、社会福祉、児童福祉、生活保護費などの民生費関係や調布基地跡地周辺整備費補助金等を収入いたしました。 繰入金におきましては、財源不足に対処するため財政調整基金を取り崩し、繰り入れたほか、公共施設建設事業基金や都市基盤整備事業基金などの特定目的基金につきましても、その目的の範囲内で取り崩しをいたし、繰り入れをいたしました。
都支出金は、新制度の児童手当都補助金、商店街振興のための補助金等を増額計上しております。繰越金は、前年度繰越金を計上しております。市債は、長峰小学校及び稲城第五中学校の整備事業債を増額計上しております。 次に、歳出でございますが、総務費では、コンピューターの2000年問題等に対応した財務会計システム等開発委託を計上しております。
特定財源といたしましては、国・都支出金等により一億六千二百四十三万円を充当いたしました。この結果、補正額は歳入歳出同額の六億六千万七千円となり、補正後の予算額は、千二百六十一億三千二百二十三万八千円と相成ります。 以上が平成十年度一般会計補正予算第二号の概要でございます。よろしくご審議下さいますようお願いいたします。 ○議長(林千春君) 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。