足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
２、東京都は１０年ぶりに新たな都心南部直下地震の被害想定を発表し、足立区は全壊棟数、死者数、負傷者数ともに２３区最多の予想でありました。これは軟弱地盤が原因で揺れの大きい地域が区内全域に広がっていることが主な原因です。特に千住地域は木造住宅が密集していますが、千住の日ノ出地域は不燃化特区の指定を受けていません。
２、東京都は１０年ぶりに新たな都心南部直下地震の被害想定を発表し、足立区は全壊棟数、死者数、負傷者数ともに２３区最多の予想でありました。これは軟弱地盤が原因で揺れの大きい地域が区内全域に広がっていることが主な原因です。特に千住地域は木造住宅が密集していますが、千住の日ノ出地域は不燃化特区の指定を受けていません。
そういう点では多摩府中保健所は都心に近くて，感染症のリスクを抱えていると言っていいと思います。 全国的に，資料が載っているんですけれども，多摩府中保健所の管轄人口は全都でトップですけれども，全国でも１１位，陽性者数の累計が多い上位６都府県の中では６位ということで，全国的にも高いレベルにございます。
現在のおうめ観光戦略は、都心から90分の別世界をテーマとして、マーケティングと継続的なモニタリング調査の実施や、御岳山・御岳渓谷を核とした青梅の魅力・コンテンツの編集など４つの基本方針を定め、令和２年度から４年度までを計画期間として策定しました。
世田谷区に隣接し，都心への所要時間も短いことから，ＰＢＲは高めに推移している。駅の北口ロータリーには大型商業施設があり，生活利便性が高い。その向かい側は２.１ヘクタールもの狛江弁財天池特別緑地保全地区が広がり，緑を身近に感じられる。多摩川の河川敷も近い自然豊かな住環境だと。これは改めて外の人から見た狛江像なんでしょうから，この町の魅力というのはやはり緑なのかなというふうに思っております。
ですから、その補償制度がどこまであっても、やはり都心の上空を飛ぶということ自体がそういったリスクを回避できないというふうに考えていまして、やはりそういう住民が騒音、振動のほかに、落下物や墜落の危険性を常に心配しているというのが当然のことだと思うんですね。
区は、平らな地勢であり高層建築物が少ないため、一般家屋や低層の事業所における屋根面の日照条件が都心部と比較し整っているという太陽光発電設備の設置ポテンシャルを最大限に活用することで、課題である区全体の約４０％を占める家庭部門のエネルギー使用を削減いたします。 ２点目は、電気自動車導入促進策です。足立区は、自動車部門の二酸化炭素排出量が２３区で最も多く、対策が急務となっております。
多摩川の景観に恵まれ，小田急線和泉多摩川駅や都心と郊外を結ぶ幹線道路である世田谷通りにも近く災害時の活用も考えられる立地条件を生かし，何とか狛江市の公園として，狛江市民のみならず近隣他市の憩いの場となるように積極的に精力的に実現を働きかけていただくことを要望し，全ての質問を終わります。
世界的な経済の不安定や物価高騰に伴い、国産材への回帰が問われる中、産地にとっては地元産材のＰＲや都心部への販路拡大につながる魅力があり、今後も活用が広がることに大きな期待が寄せられています。 そこで質問いたします。地球温暖化や脱炭素化など、地球環境が抱えている問題に対して、具体的に問題解決に向けて取り組まなくてはいけない局面になりつつあります。
そのほか都立施設として、都税事務所や都立高等学校等の９か所、地下鉄の駅舎として、都営三田線の５か所の駅、副都心線と有楽町線の各１駅で、計７か所でございます。また、東京都から区内にある地下施設の調査がありまして、営業時間中に誰もが出入り可能と思われる民間の地下駐車場やスーパーマーケットの地下施設７か所を候補として回答したところでありましたが、現時点においては指定がされてない状況であります。
西東京市は都心のベッドタウンとして現在でも人口が増え続けている自治体です。そのような利便性に優れているということで、ひばりが丘、向台町、谷戸町などは大規模マンションが多く、マンション防災の重要性が高まっています。そこで、西東京市はどのような課題と認識しているのかお伺いいたします。
有楽町線、東武鉄道、西武鉄道、副都心線が全て止まる基幹駅でもあります。利便性がよくなれば、板橋区に住居を求める方も多くなるのではないかと思います。質問をさせていただくたびに板橋区ご当局から東京地下鉄に確認をしていただけます。質問をしなければ確認をしていただけないので、相手方も少しは受け止めていただいているのではないかなというふうに考えます。
更に６月に、東京都は、都心南部直下地震の新たな被害想定を発表しましたが、地震となれば大惨事になりかねません。 元受理番号２５は、地域防災計画の早急な具体化を進めるものですが、質疑の中で、福島第一原発を想定した部分は書き込まれました。しかし、最も近い東海第二原発事故の想定はありません。 今後想定される、東海第二原発事故の計画を入れ込むべきです。
◎生活支援課長 民生委員の基準につきましては、都心部につきましては220世帯から440世帯にお１人というような基準がございます。その中での地域の実情に合わせて、区域割りの変更とか定数の変更ということはございます。
◆吉田こうじ 委員 今、地方とか中心に、グリーンスローモビリティとか、いろいろ地域の方の力を借りてとか、今、本当に、都心また地方関係なく、交通に不便を抱いている方が非常に多いので、そういう意味では、様々な資源を活用しての地域公共交通を議論していく、進めていくというのは、私は大賛成だというふうにも思うのですけれども、その辺、是非、注意深く、行政側としてはチェックしながら進めていただければというふうに
転出数が転入数を上回っていることからも確認できますが、コロナ禍のテレワークなどで、都心近郊のコストの高い住宅街の価値に陰りが見られます。良好な環境の住宅街ならば、何も世田谷区でなくてもよくなってしまったということでしょう。 世田谷区の自治体や都市としての生き残りのため、都市整備の用途に関し再検討すべきだと思いますけれども、副区長の見解を求めておきたいと思います。
あと、もう１点は、都の、いわゆる防災対策の見直しで、都心南部直下地震等大規模災害に対する今後の対応策ですけれども、前回、今後も、いわゆる死者ゼロを目指してほしいということも含めて、どういう考え方でいくのかという根本的なところは聞きました。
世田谷区は、二〇二一年の犬の登録数は四万頭を突破し、都内二位の八王子市に一万頭以上差をつけて圧倒的な犬の町であり、また、猫はそれ以上に多く、区の推計によると八万匹、合計十二万匹は、人間のゼロから十六歳とほぼ同数で、総じて都心のベッドタウンならぬペットタウンと言えます。
東京都が１０年ぶりに見直し、今年５月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード７．３規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は１９万４，４３１棟、人的被害は死者６，１４８人、負傷者９万３，４３５人に上るとされています。
排水能力を超える雨量が増える中、東京都が時間７５ｍｍ対応の下水道整備を進めていますけれども、これは都心部の水害が起こりやすい場所が優先されているわけですけれども、やっぱり土地が低い、危険度が年々高まっているこの足立区でも、内水氾濫対策として、東京都に対して７５ｍｍ対応の下水道整備を求めるべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
しかしながら，実はそういった人口が増加して，また，出会い頭の事故などが多くなっている，こういう状況があるのですけれども，道路の形状等は変わらず，そして地域住民からは利便性，快適性を求めて，霞ケ関とか，日比谷とか，そういった都心方面に行く方は，大体駅１つ分を世田谷区側の行政境にずっと歩いて，ホームでまた狛江市の行政区をホームの中でまたいで移動するというような状況に対して何とかならないものなのか，こういった