国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
今後の都市計画税収と都市計画事業費の推計の中で、都市計画税率を下げるといった局面も出てくる可能性もございます。こういった際には、例えば税の負担を下げながらも、固定資産税の超過税率を活用しまして、都市計画事業と同時に実施すべきハード、ソフトの事業の財源として、総合的なまちづくりを推進するという手法も検討することが必要かということで、項目を出させていただいております。
今後の都市計画税収と都市計画事業費の推計の中で、都市計画税率を下げるといった局面も出てくる可能性もございます。こういった際には、例えば税の負担を下げながらも、固定資産税の超過税率を活用しまして、都市計画事業と同時に実施すべきハード、ソフトの事業の財源として、総合的なまちづくりを推進するという手法も検討することが必要かということで、項目を出させていただいております。
①令和５年１月の総務省自治税務局事務連絡には「都市計画税は本税の目的税としての性格に鑑み、都市計画税収の都市計画事業費への充当について明示することにより、その使途を明確にすること」と記載されている。2023年度、増収が見込まれる本税の使途は何か。また、都市計画施設整備のための立地適正化計画策定の進捗状況は。 以上、壇上からの質疑とさせていただきます。
３２年度あたりになると一般財源の負担が若干減りますので，都市計画税収としては充当し切れないというところも想定はされているところですけれども，国や都の補助金自体が確定的なところではございませんので，この３カ年で考えるととんとんぐらいの数字にはなるのかと考えております。
第６点目の都市計画税率の引き下げについて施政方針で触れていない意図でございますが、都市計画税率の引き下げは、目的税のあり方として、今後見込まれる都市計画事業の事業量と都市計画税収に応じて見直しを図ったものであり、昨年１２月の定例会におかれまして御審議をいただいておりますことから、歳入の減という影響はございましたが、新年度予算における施政方針としては取り上げなかったものでございます。
◯15番（藤原マサノリ君） 都市計画税収が対象事業を超過している団体というのは全国で多摩市を入れて17団体だそうです。多摩市の積み立て基金は、今16億4,400万円くらいで、多いほうだそうです。この弾力的な活用によって、今後今のような都市計画公園の改修工事や、例えば階段をスロープにしたり、フェンスや街灯、また歩行者専用道路のレンガの張りかえなどもできるそうです。
都市計画総務費では、平成23年度決算の確定や平成24年度の都市計画税収入見込額の変更により超過額が生じたため、都市計画基金積立金の増額を計上しました。 消防費は772万6,000円増額し、18億2,467万1,000円としました。 常備消防費では、消防事務委託費の積算の基礎となる基準財政需要額の算定に用いる単位費用が上がったことに伴い、委託料の増額を計上しました。
(2)今回の評価がえ等の影響で、都市計画税収の減少が見込まれること。(3)剰余金が発生した場合は、先の事業への備えをしたいと考えていることから、税率の引き下げは難しいこと。(4)都市計画税の負担は、前３年間より若干減少するが、従来からの軽減理由は存続していること。(5)過去の都市計画事業債の償還金の減少により、他の都市計画事業に活用できる額が増加すること。
主な質疑といたしましては、バブル崩壊後、都市計画税収が約1.5倍にふえている理由は何かなどでございました。 特に意見はなく、審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
都市計画総務費では、平成22年度決算の確定や、平成23年度の都市計画税収入見込額の変更により超過額が生じたため、都市計画基金積立額の増額を計上しました。 消防費は8,105万7,000円減額し、18億8,073万2,000円としました。 常備消防費では、消防事務委託費の積算の基礎となる基準財政需要額の算定に用いる単位費用等が下がったことに伴い、委託料の減額を計上しました。
都市計画総務費では、平成21年度決算の確定や、平成22年度の都市計画税収入見込額及び都市計画事業費の決算見込額の変更に伴い、都市計画基金積立金の増額を計上しました。 教育費は、2,510万7,000円減額し、66億2,167万6,000円としました。 小学校費の学校建設費では、国の補正予算に係る「きめ細かな交付金」を活用して行う、聖ヶ丘小学校の外壁等改修工事に要する経費を計上しました。
現在の都市計画税収の充当率は９０％台を推移しており、平成２１年度においても１００分の０.２７を据え置いていくこととなっておりますが、今後の事業展開によっては、必要となる財源が変動していくこととなりますので、今後もそのあたりを見きわめながら税率を考えてまいりたいと存じます。
それによりまして、都市計画税収の貴重な財源として確保したいところではございますけれども、先ほどの資産税課長の答弁のとおり、据え置きを選択せざるを得ない状況にあろうかなと思ってございます。 以上でございます。 ◆大河 委員 ただ、据え置きの期間は21、22、23ですよね。
次に、実質公債費比率及び将来負担比率の算定における都市計画税収の取り扱いにつきましては、平成１７年度から導入されております実質公債費比率の算定におきまして、新たに目的税である都市計画税収のうち公債費等への充当額を控除することとなり、将来負担比率の算定におきましても控除額として算入することとなっております。
また、本税の目的税としての性格に鑑み、都市計画税収の都市計画事業費への充当について明示することにより、都市計画税収の使途を明確にすべきであること、と指摘されているように、厳格に運用することを求めるものであります。 都市計画の税率は0.23％、充当先は地方債償還などに充てられております。税率の見直しをする必要があるのではないでしょうか。
一方、都市計画税のもとになります固定資産税の課税標準額は平成１８年の固定資産税の評価替えにより減額が予測され、平成１８年度から平成２０年度の３年間の都市計画税収は現行の税率１００分の０．２５で試算したところ約１８億７０００万円ほどになり、これをもとに都市計画税の一般財源に対する充当割合を計算しますと、約５１％になります。
しかしながら、現在、都と区が実施している都市計画事業の割合が、おおむね都が８、区が２割となっていることから、都市計画税収の２割が区に都市計画交付金として交付されるべきであると。
歳入では市民税の滞納状況についてをはじめ、個人並びに法人市民税や固定資産税及び都市計画税収見通しなどについての質疑がありました。 また、国庫補助の影響額と引き上げについて、特別土地保有税の免除状況について、総合計画の見直し、パルテノン多摩の駐車場使用料の改善について、基金並びに市債の状況、考え方についての質疑、基地交付金、都支出金などについての質疑がありました。