港区議会 1994-07-29 平成6年7月29日建設常任委員会−07月29日
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
次に、3の都市計画交付金のあり方についてでございますけども、基本的には「中間のまとめ」と同様の内容でございまして、今後、都区双方の都市計画事業の推移を見ながら都区財政調整協議会──これは仮称でございますけども、この場においてあり方を検討したい、協議したいということでございます。 第3でございますか、特別区相互間の財源調整、いわゆる水平調整についてでございます。
東 徳 雄 〇出席説明員 助役 徳 竹 邦 夫 都市環境部長 永 尾 昇 都市計画課長 本 村 千代三 都市環境部副参事(調整担当) 菅 原 三 彌 建築課長 山 本 康 友 土木部長 戸 張 好 一 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業担当課長
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
な し 〇出席説明員 助役 徳 竹 邦 夫 都市環境部長 永 尾 昇 都市計画課長 本 村 千代三 都市環境部副参事(調整担当) 菅 原 三 彌 建築課長 山 本 康 友 土木部長 戸 張 好 一 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業担当課長
イ 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第五十九条の規定に基づく都市計画事業 ロ 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第三項又は第四項の規定に基づく土地区画整理事業 ハ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給に促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に基づく住宅街区整備事業 ニ 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業 ホ 土地収用法
○都市計画事業担当課長(伊藤博君) 建築の確認申請につきましては、昭和42年に出されております。そのときに相手方様の敷地面積としては308.16平米、延床面積が916.02平米ということで、容積率300%以下で申請したというところでございます。
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
について ◎ 文教経済委員会 1.農業及び林業対策について 2.商工業及び観光の振興対策について 3.労働行政について 4.農業委員会に関する事務について 5.義務教育及び社会教育について 6.教育環境の整備について ◎ 都市建設委員会 1.公害(砕石ダンプカー公害、大気汚染、水質汚濁を除く)対策及び環境保全について 2.交通安全及び放置自転車対策について 3.都市整備及び都市計画事業
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
久留宮 具 良 地区整備担当課長 廣 井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
損益計算書につきましては、事業収益といたしまして昭和63年度以降に売却した都市計画道路3・4・10(旧2・2・4)号線用地、市道14号線用地、都市計画事業代替用地、総合福祉センター(仮称)用地の割賦販売収入といたしまして5億 4,442万 8,002円でありまして、事業原価につきましても同額の5億 4,442万 8,002円であり、事業総利益は0円、すなわち発生しなかったということでございます。
精神薄弱者の福祉について 八 老人の福祉について 九 母子福祉について 十 厚生援護について 十一 福祉事務所について 十二 保健衛生について 十三 農業委員会について 建設環境常任委員会 一 自然環境の保全について 二 公害対策について 三 清掃について 四 公園及び緑化について 五 下水道事業及び受託水道事業に 六 都市計画及び都市計画事業
久留宮 具 良 地区整備担当課長 廣 井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
○都市計画事業担当課長(伊藤博君) 6月6日に都市計画道路の補助7号線、ふじマンションの裁決申請についてでご説明申し上げたところ、委員の方から宿題というか出されておりますので、その件についてお答えしたいと存じます。
市債の土木債でございますが、右のところで都市計画事業債、7・5・2号線用地購入費、これを市債を計上しているものでございます。 次に、44、45ページをお開きいただきたいと思います。 再開発費でございますが、市街地整備事務所管理費、これにつきましては、ここにも計上しておりますが、冷暖房機具等の購入費でございます。
それから、21プランでの2次での複線の工法はどのように考えているかということでございますが、これは、連続立体交差事業につきましては、当然都市計画事業ということで採択をしていただきませんと、事業推進を図れない状況にあります。御承知のように、現在、三鷹-立川間を昨年に都市計画事業ということでやっと採択をされた状況がございます。
井 誠一郎 建築課長 山 本 康 友 環境対策課長 柿 沼 潤 一 営繕課長 山 田 憲 司 住宅対策室長 鎌 田 昶 寿 住宅課長 渡 邉 泰 久 住宅計画推進 榎 本 欣 三 担当課長 土木部長 戸 張 好 一 土木管理課長 一 條 弘 司 土木計画課長 平 賀 誠 都市計画事業
そういう中で今度の御提案ですから、大変聞きにくいのですけれども、都市計画事業についてはおくれてもいいのだというふうなとらえ方、それからそのお金は、例えば計画的に都や国の資金を引き出してこなければならないわけです。それに伴っての市の負担はしなければいけない。