青梅市議会 2022-12-16 12月16日-17号
に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第75号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第76号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 〈日程第4から第10まで、総務企画委員会委員長〉 日程第11 議案第53号 青梅市空家等対策の推進に関する条例 日程第12 議案第54号 青梅都市計画下水道事業受益者負担
に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第75号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第76号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 〈日程第4から第10まで、総務企画委員会委員長〉 日程第11 議案第53号 青梅市空家等対策の推進に関する条例 日程第12 議案第54号 青梅都市計画下水道事業受益者負担
この議案は、都市計画税の税率の特例の適用を令和5年度まで延長するため、条例の一部を改正するものです。 なお、本条例は令和5年4月1日から施行するものです。 本議案につきましては、慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第104号につきまして御報告を申し上げます。
◎まちづくり課長 まずは、10ページの上の地図がありますけれども、駅前広場、今ありますが、UR竹の塚団地3号棟は都市計画決定されて駅前広場に入っていまして、そこを拡張してやっていく必要がございます。
記 1 事 件 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 (調査事項) ① 都市計画に関することについて ② 都市再開発に関することについて ③ 建築物に関することについて ④ 住宅に関することについて ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて ⑥ まちの美化に関することについて
1番の制定理由でございますが、都営辰沼町アパートを建て替えに当たりまして、良好な住環境と快適に暮らせる市街地の形成を図るために当該地区の地区計画が都市計画決定されております。この内容を担保するために条例を制定するものでございます。
◎都市整備担当部長 第111号議案 町田都市計画忠生土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。 本議案は、町田都市計画忠生土地区画整理事業が終了したため、公布の日をもって条例を廃止するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
項4都市計画費、目6公園管理費、右説明欄、公園管理経費、10需用費、電気料、こちら200万円を補正するものでございます。市が管理する公園等の園内の明かりの電気料について、原油価格・物価高騰の影響で不足が見込まれるため補正をするものでございます。 私から以上でございます。
議案第104号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書につきまして、提案理由の説明をいしだ圭一郎議員よりお願いいたします。 最後に、閉会宣告となります。以上でございます。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。よろしいでしょうか。 (発言する人なし) ○委員長 特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。
条例 第106号議案 町田市審議会等の会議の公開に関する条例の一部を改正する条例 第107号議案 町田市行政不服審査会条例 第108号議案 町田市情報公開・個人情報保護審査会条例 第109号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第110号議案 町田市手数料条例等の一部を改正する条例 第111号議案 町田都市計画忠生土地区画整理事業施行
都市計画税の税率につきましては、日野市市税条例第133条により0.3%に定められているところですが、条例付則第29条により、令和4年度は特例税率として0.27%まで引き下げております。現在の財政状況や都市計画事業の進捗状況等を踏まえ、現状の特例税率を据え置くものでございます。
次に、(3)の忠生630号線、町田都市計画道路3・4・40号の整備状況はについてでございますが、忠生630号線は、大妻女子大学付近から山中集会所付近までの延長約650メートル、幅員13メートルで拡幅整備を行っております。本事業は、2018年度から用地取得を開始し、2019年度に工事着手しております。
雨水幹線の接続する枝管、これは市の公共下水道管というふうになりますが、整備に際しましては、都市計画決定や事業認可の手続が必要でございます。こうした手続につきましては、令和7年度から令和8年度の間で考えております。 以上でございます。 ○議長(田口和弘君) 高橋君。
まず、該当のチラシはいつから送付しているのかということにつきましては、2019年12月から市民税、都民税及び固定資産税、都市計画税及び軽自動車税、また、国民健康保険税の催告書に同封しております。 また、町田市独自のものか、あとチラシの根拠ということで、このチラシは法令等で規定されているものではありません。町田市が独自に作成したチラシでございます。 ○副議長(いわせ和子) 21番 田中美穂議員。
あと、都市計画課の調整・都市基盤DX係では、板橋区スマートシティ・デジタルツインに関するサウンディング型市場調査というのも行われているとホームページでも拝見いたしました。
まず、(1)の2024年4月から相続登記の申請が義務化されるが、どのような影響があるかについてでございますが、固定資産税、都市計画税については、賦課期日である1月1日に登記簿上の所有者を納税義務者として課税しております。この賦課期日までに相続登記を行っていない場合については、戸籍謄本や住民票等による相続人調査で納税義務者を特定し、ご了承をいただいた上で課税しております。
議案第92号から第99号までの8路線は、全て都市計画法に基づく開発行為により設置され、市に寄附された道路で、新規の市道として道路法第8条第2項の規定に基づき市道路線の認定を行うものである。議案第100号の市道は、都市計画法に基づく開発行為により設置され、市に寄附された道路により既存の市道の終点を変更するものである。
本件は、東京都市計画世田谷西部地域上祖師谷・給田地区地区整備計画区域において計画地区を追加するとともに、当該区域における建築物の制限内容を変更するため提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第九十三号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第九十四号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
現在のところ、西新井駅西口等につきましては、まず事業認可を取る部分では都市計画で定めた内容で整理しているところでございますので、その辺につきましては、今後、研究をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◎工藤 副区長 交通空間と環境空間1対1というのは基本になってくると思います。
あわせて、市有財産の処分・貸付にあたっては、不動産市場の動向、個別不動産の現状、民間企業の活用可能性等を踏まえ、既存施設の用途変更や条件付き売却等、幅広い活用を行うことや、“まちづくりの観点”から必要に応じた都市計画の変更を視野に入れ、各種規制にとらわれない最善の活用方法を選択することなどを示しております。引き続き、市有財産の効果的な利活用を進めてまいります。
多摩都市モノレール元年と言われた平成4年から30年、10月に開催された都市計画素案説明会においてようやくモノレール延伸の概要が具体的に示され、市民の期待と関心がますます高まっていることを感じます。 都市計画決定、そして事業化までには幾つかの手続があり、順調に行けば3年程度で工事着手との説明がありました。