板橋区議会 2016-01-22 平成28年1月22日都市建設委員会−01月22日-01号
また、東京都の都市整備局技監が座長、副座長を練馬区都市整備部長等が務めまして策定検討会を６回、そのほかに学識経験者と特別区、市、町の部長級、また都の部長級で構成する専門アドバイザー委員会を７回ほど開催しております。 策定のスケジュールでございますが、平成27年12月18日に整備方針（案）の公表を行いまして、その日よりパブリックコメントを行っております。
また、東京都の都市整備局技監が座長、副座長を練馬区都市整備部長等が務めまして策定検討会を６回、そのほかに学識経験者と特別区、市、町の部長級、また都の部長級で構成する専門アドバイザー委員会を７回ほど開催しております。 策定のスケジュールでございますが、平成27年12月18日に整備方針（案）の公表を行いまして、その日よりパブリックコメントを行っております。
それから協議会という形で、メンバーは同じでございますけれども、出席者というのが市の代表ということで、副市長、都市整備部長等が出ていく協議会もございまして、高架下の会議となりますと、高架下利用協議会という場は最高会議という形で位置付けてございます。
東京都人事委員会勧告等の内容を踏まえ、平成22年１月１日に給与改定が行われ、給与の額及び期末手当の支給月数が変更になったことにより、環境部緑と公園課29人、都市整備部長等都市整備部付６人、開発調整課10人、街づくり推進課38人、用地課10人、合計93人分の職員人件費を減額するものでございます。
環境部緑と公園課、都市整備部長等及び開発調整課、街づくり推進課、用地課の職員人件費の補正でございます。右ページの説明欄をごらんください。 ◎一般職人件費でございます。東京都の人事委員会勧告等の内容を踏まえ、平成21年６月に支給した期末手当のうち、一般職員について 0.2カ月、再任用職員は 0.1カ月を凍結する暫定措置を講じたため期末手当を減額するものです。
そういう中で先ほど都市整備部長等が申し上げておりますように、これはもう木下委員ご案内のとおり、言うなれば改正された建築基準法に基づく各自治体における取り組み。その部分に関していわゆる最高裁判例もご案内のとおり出ているという中で、自治体にとりましてはある種その法に基づいて国交省のガイドラインに沿った建築審査体制をとってきた。
それから、三鷹駅についてですが、ちょっと個人的な意見をいろいろ述べさせていただいたわけでございますが、都市整備部長等といろいろ話をしているということでございますが、ぜひ地元の議員もそうなんですが、地元の方々の意見を集約できるような場というのも、今後ぜひつくっていっていただきたいというふうに思っております。
昭和31年の10月に三鷹市に就職をし、記録のとおりの人事を経まして、平成４年の４月に建設部長、そしてその後、平成４年８月、都市整備部長等を歴任し、平成９年の３月に同市を退職いたしまして、平成９年４月に財団法人三鷹市まちづくり公社常務理事に就任し、現在に至っております。 以上でございます。