目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
頻発する豪雨による都市型水害、いわゆる内水氾濫の対策として、本区においても学校施設建て替えのタイミングで、１００％再生可能な温度抑制人工芝を活用した雨水貯水システム等を設置することで、子どもたちを熱中症の危険から守ることはもちろん、防災・減災対策、脱炭素、水リスクといった地域課題の解決の一助にも貢献できると思いますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
頻発する豪雨による都市型水害、いわゆる内水氾濫の対策として、本区においても学校施設建て替えのタイミングで、１００％再生可能な温度抑制人工芝を活用した雨水貯水システム等を設置することで、子どもたちを熱中症の危険から守ることはもちろん、防災・減災対策、脱炭素、水リスクといった地域課題の解決の一助にも貢献できると思いますが、区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
それから、次のイ、大規模地震や都市型水害への対応ですけども、本年発生しました能登半島沖地震ですとか、今後想定される大きな地震等を踏まえて、老朽化した建物の耐震性向上のための建て替えですとか、近年頻発する集中豪雨などへの対応としての設備の浸水対策の対応などでございます。 それから、ウ、環境負荷低減への対応ですけれども、屋根の高断熱や省エネ機器などの環境負荷低減に資するための対応など。
その後、平成23年に東日本大震災が発生し、津波、液状化、帰宅困難者の発生や高層建築物の揺れなど、新たな課題が生じたため、津波、浮上化について区独自のシミュレーションも実施した上で、都市型水害への対策なども加えて、平成25年３月に港区防災街づくり整備指針を策定したものでございます。
目黒川船入場調節池及び荏原調節池に行き、目黒川流域における都市型水害対策の取組を視察いたします。 それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩） ○川原委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本日の視察は、これをもちまして終了といたします。第三委員会室には戻りませんので、よろしくお願いいたします。
従来の水害対策は、堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市清水区での水害のように、河川の上流部の降雨ではなく都市部におけるゲリラ豪雨や、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策も極めて重要になっていると思うがどうか。 東京都の下水道整備は、千住地域などの豪雨対策促進地域以外は時間降雨５０ｍｍの降雨対応を基本に整備を進めています。
改めてお聞きしますけれども、これまでの水害対策は堤防の決壊を原因とした洪水対策が中心でしたが、先日の静岡市の水害に象徴されるように、気候変動に伴い、河川の下流部の都市部におけるゲリラ豪雨、線状降水帯発生による長時間にわたる集中的な降雨による都市型水害である内水氾濫対策が極めて重要になっていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎都市建設課長 内水氾濫も極めて重要な災害の一つだと捉えています。
まず、都市型水害のところの(1)でございます。水害対策として、ハザードマップを市では作成しておると思います。壇上でも申し上げたとおり、このハザードマップにおける災害リスクの周知が命を守るために必要不可欠であるということは、もう言うまでもないと思います。
令和元年東日本台風の際の多摩川の水位上昇に伴う排水不良あるいは下水管等の排水能力を上回る集中豪雨などによる雨水の流入など，狛江市においても都市型水害への対策が課題であると認識しております。
都市型水害対策の推進に向けまして、昨年度改定しました世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、民間施設への雨水浸透施設や雨水タンクの設置助成等を行うなど、グリーンインフラの視点を取り入れた流域対策を進めてまいります。また、雨水流出抑制による流域対策としまして、道路などにおいて、雨水浸透ますなど、雨水貯留浸透施設の整備を推進してまいります。 続きまして、六四ページを御覧ください。
このうち５都市型水害対策の推進については、雨水浸透施設設置助成の申請数増加に伴う三百九十三万三千円の増額補正となっております。
道路橋梁費の道路新設改良費ですが、都市型水害対策の推進につきまして、雨水浸透施設等の設置助成件数の増による増額とし、財源に都支出金を計上しております。 次の雨水貯留浸透施設整備（玉川・砧）から、歩道整備（玉川・砧）までにつきましては、それぞれ工事の前倒しによる整備工事費を計上してございます。
令和元年十月に発生した多摩川流域の水害をはじめ、近年、集中豪雨による被害は区内各所で発生しており、都市型水害対策の強化が必要不可欠となっています。現在改定中の世田谷区豪雨対策行動計画の着実な推進が求められる一方で、いつ発生するか分からない自然災害に対して、災害に強い住まいへの取組が求められます。 そこで二点質問します。 一点目は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用です。
策定に当たっては、本年六月に検討会を設置し、国の国土強靱化基本計画や東京都の国土強靱化地域計画との調和を図りつつ、いかなる災害が発生しようとも、人命の保護を最大限に図ることなどを目標に、大きな被害が想定されている首都直下地震や荒川の氾濫による大規模水害、過去に本区において発生した中小河川の氾濫による都市型水害など、あらゆる災害を想定した上で、必要な対策について検討を行っております。
雨水浸透施設や雨水貯留施設などの雨水流出抑制施設を設置することにより，雨水が下水道及び河川に流出することを抑制し都市型水害の軽減を図ることができるとともに，地下水その他自然環境の保全及び回復に寄与することができます。 基準は，世田谷区，狛江市の要綱に規定されていまして，資料２－２と資料２－３として添付しています。
気候危機、気候崩壊という言葉が常識となり、都市型水害を起こす異常気象は、世田谷区各所で発生しています。気候非常事態宣言を発表した世田谷区は、地球温暖化対策地域推進計画を二〇五〇年ＣＯ２ゼロという目標に対応した行動計画にするため、若い世代を含む、より多くの区民の参加と共感を引き出すような形で、今後一年半をかけて刷新してく予定と聞いています。
近年、地球温暖化による気候変動の影響は、記録的な猛暑、集中豪雨による都市型水害などが発生し、年々深刻さを増しています。 本区においても、持続可能な社会の実現に向け、「渋谷区環境基本計画2018」を策定し、環境分野に係る施策を着実に進めてきました。
また、中小河川の氾濫や内水氾濫、急傾斜地の崩壊による土砂災害の発生など、都市型水害の発生も引き続き懸念されるところです。 一方、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も憂慮されています。平成２３年の東日本大震災から１０年が経った今もなお、被災地では、公共インフラの整備は進捗したものの、被災者の住まいとまちの復興に向けた課題は多岐にわたっています。
こちらの今回のまちづくり構想（案）の５ページに書かれております、近年多発する都市型水害というのは、やはり内水の、下水道の負荷を超えて、やはり内水氾濫とか、様々な浸水被害というのが現在想定をされてございますので、そうしたことも見据えながら、やはりこの周辺のまちづくりを進める際には、やはり防災の視点をしっかり持って対策をしていくことが重要ということで、今回、（８）安全・防災対策ということで課題の抽出を行
９点目は、さらなる都市型水害対策の推進です。減災モデル事業として実施している野川に対する市独自の水位計及び監視カメラを人見街道側道の相曽浦橋に設置、及び傾斜感知センサーを長谷川病院裏の北東斜面に設置し、大沢地区の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の監視態勢の強化を図るとともに、市民への情報提供の多様化を図ることで、避難行動支援の強化を図ることに関する記載を行います。
東京都都市型水害対策連絡会が作成、公表した浸水予想区域図は、いまだ東京都全体が作成されておらず、現在、順次公表されているものであり、その改定時期もあらかじめ示されていないため、改定の有無を確認することは困難です。本建設事業における水害対策として、ＣＭ事業者として確認すべき指針は、東京都の浸水予想区域図ではなく、小金井市の防災マップの浸水予想区域図に対応するものと考えております。