891件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国分寺市議会 2020-03-26 令和2年 第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2020-03-26

同時に、都市開発自体が持っている問題点があります。時間の関係で多くは触れませんが一、二だけ申し上げれば、1つ権利者地元弱小権利者などなどが多分に犠牲になっている各市の例を見ることができます。国分寺市でもこうした点から地元権利者が予想以上に多く転出し、これで第一種再開発と言えるのか、こういう指摘も受けながら進められてまいりました。さらに地元の市の自治体の負担も過大なものがございます。

調布市議会 2020-03-09 令和2年 第1回 定例会−03月09日-05号

一方、都市開発は、その第2条3、都市開発方針1号で1号市街地を、また、2号の2で2項地区というものを規定しております。  次の質問ですが、都市開発における都市計画区域マスタープラン――これは法6条の2ですね――の位置づけと都市開発方針との関連性についてはどのように理解すればよろしいのでしょうか。  

三鷹市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和2年 第1回定例会(第4号) 本文

最後に、駅前再開発の問題で、1999年に都市開発第17条の改定があって、認可するに当たっては、3分の2の了解でよしとされています。市長は今、ほぼ地権者におおむね理解を得ていると答えていますが、地権者全員理解を得なくても、この法律にのっとって、3分の2の人が合意すれば、都市計画決定を進めるという考えでしょうか。

板橋区議会 2020-01-23 令和2年1月23日都市建設委員会-01月23日-01号

それと、建物を除却した後、それで新たな建物に入っていく間、これは仮店舗の補償というのは都市開発の中にありますので、組合の中でその補償も含めて、今後、決めていくという形になってございます。 ◆五十嵐やす子   わかりました。いいです。 ○委員長   よろしいですか。 ◆いわい桐子   何点か確認させてください。  

品川区議会 2019-12-02 建設委員会_12/02 本文 2019-12-02

これらの市街地開発事業は、都市計画法都市開発に基づき実施されているものでございます。  次に、2、風環境についてでございます。再開発事業が行われるにあたりましては、東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準及び東京環境影響評価条例技術指針等を基にしながら、模型による風洞実験を行い、計画建物建設前と建設後の風環境の変化を予測しておるところでございます。

三鷹市議会 2019-11-29 2019-11-29 令和元年 第4回定例会(第1号) 本文

さて、事業手法としては、都市開発による第一種市街地開発事業の活用を目指すと伺っています。この場合、国が3分の1、都は6分の1、市も同じく6分の1を負担することになると思います。  イ、市が負担する経費について。  質問の6、この東地区開発事業により、最終的に三鷹市が負担するであろう歳出はどのくらいを想定しているのでしょうか。

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日区民文教常任委員会-11月22日

令和元年12月下旬から、組合において都市開発に基づく権利変換計画の縦覧を行い、令和2年2月、権利変換計画認可申請東京都に行います。その後、令和2年4月ごろには、権利変換計画認可公告が行われる見込みです。  簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日総務常任委員会-11月22日

このたび、組合より、都市開発第72条に基づきまして、権利変換計画が示されました。区はこれに同意するとともに、文化芸術ホールの床をとりまして、権利変換により取得できる部分約4割をとりまして、残りの約6割を令和8年の建物竣工時に組合から取得いたします。  また、土壌汚染対策工事埋蔵文化財の本調査が必要となったため、文化芸術ホール整備スケジュールを変更いたします。  

品川区議会 2019-09-25 建設委員会_09/25 本文 2019-09-25

それを都市開発ではマンション1つに対して1という数え方をするのです。ただ、マンションはいっぱい人が住んでいる、権利者区分所有者がいますので、それをまた面積持分割合考える、面積においても3分の2というような考え方がございまして、その辺を再開発をやるときにどうなのかというのを聞かれましたので、そういうところを回答したという状況でございます。  それから、説明会の意見の件でございます。

国分寺市議会 2019-09-24 令和元年 決算特別委員会(第3日) 本文 開催日: 2019-09-24

諸収入につきましては、都市開発に基づく清算徴収金など合計2億1,741万1,655円を収入しております。  また、地方債につきましては、公共施設整備事業の財源といたしまして2億360万円を借り入れてございます。  次に、206、207ページ、歳出でございます。  款1、項2の事業費の主な内容としましては、公共施設整備に要する経費としまして3億8,118万540円を支出しております。  

大田区議会 2019-09-17 令和 1年 9月  総務財政委員会−09月17日-01号

◎大木 都市開発課長 ただいまのご質問の中で、権利変換等価交換という言葉がありましたけれども、権利変換というのは、都市開発に定められている権利変換という手法を指します。やることは等価交換と同じですので、土地建物交換が、変換ではなく交換という言葉についてはどちらも同じものですので、それは再開発法に基づいて行うか、そうでないかの違いだとご理解をいただければと思います。

国分寺市議会 2019-09-12 令和元年 国分寺駅周辺整備特別委員会 本文 開催日: 2019-09-12

主な増額の理由としましては、昨年度の都市開発に基づく清算行為によって4億円程度の増。また、そのほか修景施設等工事費の増ということも含まれてございます。さらに昨年度試算の駅に関する財政フレームでも1億700万円程度の差がございますけれども、こちらは今申し上げたとおり交通広場内に設ける修景施設がさまざまな機能を設けることとなったことが主な理由となってございます。  

三鷹市議会 2019-09-02 2019-09-02 令和元年 第3回定例会(第2号) 本文

第一種市街地開発事業は、都市開発で一定の条件が定められています。都市計画に定められた高度利用地区等区域内であること、施行前の土地利用に比べて施行後の土地利用都市機能の更新に資すること、住みやすく安全なまちづくりにつながることなどが条件でございます。  続いて、8点目、高度利用地区条件でございます。高度利用地区は、都市計画法規定されている地域地区1つでございます。

港区議会 2019-07-29 令和元年7月29日建設常任委員会-07月29日

本件は、平成31年4月19日に都市計画決定いたしました西麻布三丁目北東地区において、都市開発第15条の規定に基づき、第一種市街地開発事業施行地区となるべき区域公告をすることについて、あらかじめ当委員会にご報告するものでございます。  それでは、まず、6ページになりますけれども、参考資料をごらんいただけますでしょうか。