羽村市議会 2019-09-18 平成30年度一般会計等決算審査特別委員会（第３号） 本文 2019-09-18
431 ◯委 員（高田和登） 決算書251ページ、事務報告書423ページ、都市再生地籍調査事業に要する経費527万8214円についてお尋ねいたします。事務報告書によりますと、羽西三丁目の一部とのことなのですけれども、場所の詳細と地籍調査の内容です。それから、何故、平成30年度に地籍を調査する必要があったのか。
431 ◯委 員（高田和登） 決算書251ページ、事務報告書423ページ、都市再生地籍調査事業に要する経費527万8214円についてお尋ねいたします。事務報告書によりますと、羽西三丁目の一部とのことなのですけれども、場所の詳細と地籍調査の内容です。それから、何故、平成30年度に地籍を調査する必要があったのか。
１点目は271ページの一番下になりますが、都市再生地籍調査事業に要する経費というところで、次のページにまたがっていますので、273ページの上段にあります委託料、地籍調査業務委託料760万円ですが、この地籍調査というのはもう10何年前から毎年組まれております。
53ページの上段に都市再生地籍調査事業に要する経費。これは27万円減額になっていますということで、その財源内訳を見ますと、国庫支出金が55万5000円マイナスになっている。それで、一般財源から28万5000円がプラスして、17ページですが、プラスマイナスでマイナスの27万円が減額ということで、質問したいのは国庫支出金が55万5000円減した、この要因です。
市では、1999年度から都市再生地籍調査事業のうち、街区調査を常盤町、小山町にて着手いたしました。これは道路や水路などの官地と民地との境を先行して調査するものでございます。2001年度からは森野、中町にて同じく街区調査に着手しました。2007年度からは官民境界だけではなく全ての境界を確認する一筆地調査を大蔵町、鶴川にて実施しております。
同項、目の３、用地管理費337万6,000円の減額は、都市再生地籍調査事業等業務委託における契約差金が主なものです。 同款、項の２、道路橋梁費、目の２、道路維持費1,910万円の減額は、ペデストリアンデッキ下環境改善工事の事業内容と実施時期を見直したためです。
まず第１番目は、決算書の261ページ、都市再生地籍調査事業に要する経費という件でございますが、これについては、どの場所で、どういうふうな、何を目的としてこういうふうな地籍をやっているのか。あと財源ですね。それはどういうところから来ているのかというふうな質問です。
第15款、都支出金、項の２、都補助金、目の６、土木費都補助金、節の４、国土調査法事務費補助30万円の減額は、都市再生地籍調査事業において補助金額が決定したため、減額補正するものでございます。 補正予算書の16、17ページをごらんください。
目の３、用地管理費、説明欄の２、用地管理費98万9,000円の減額につきましては、都市再生地籍調査事業等業務委託における契約差金による減額が主なものでございます。 項の２、道路橋梁費、目の２、道路維持費、説明欄の６、橋梁維持費2,100万円の減額につきましては、橋梁の維持補修工事が入札不調となったため、工事請負費を減額するものでございます。
節の４、国土調査法事務費補助の都市再生地籍調査事業費570万円は、大蔵町及び鶴川三丁目の一部で予定している地籍調査に対する都補助金で、補助率は４分の３でございます。 続きまして、88、89ページをお開きください。
節の４、国土調査法事務費補助は、国土調査法に基づく都市再生地籍調査事業に対する補助金でございます。 次に、77、78ページをお開きください。 項の３、委託金、目の５、土木費委託金、節の１、屋外広告物事務委託金は、屋外広告物許可事務に対する東京都からの事務委託金でございます。 次に、79、80ページをお開きください。
節の４、国土調査法事務費補助の説明欄、都市再生地籍調査事業費、道路用地課分480万円は、大蔵町及び鶴川三丁目の一部で予定しております地籍調査に対する都補助金で、補助率は４分の３でございます。 次に、89ページをごらんください。
その２つ下、節の４、道路用地課分の国土調査法事務費補助870万円は、国土調査法に基づく都市再生地籍調査事業に対する補助金でございます。 飛んで、79、80ページをお開きください。 第16款、財産収入、項の２、財産売払収入、目の１、不動産売払収入、節の１、土地売払収入の備考欄の２段目、道路整備課分は、都市計画道路などの事業における代替地５カ所の売り払いの代金でございます。
主な特定財源は、東京都補助金の都市再生地籍調査事業費補助225万円と、境界図写等交付手数料ほか234万円でございます。 次に、410ページをごらんください。 私道等整備費でございます。 予算書では227ページに記載されています。 私道整備補助金は、私道の整備費用に対する80％以内の補助で、３路線を予定しております。
２つ下の節の４、国土調査法事務費補助は、法に基づく地籍調査及び都市再生地籍調査事業に対する補助金でございます。 73、74ページをお開きください。 ページの一番下の目の５、土木費委託金、節の１、屋外広告物事務委託金は、屋外広告物許可事務に対しての東京都からの事務委託金でございます。 次に、77、78ページをお開きください。
次に、都支出金につきましては、都市再生地籍調査事業補助金を減額する一方で、地域支え合い体制づくり事業補助金などを追加しようとするものであります。 続いて、諸収入でありますが、家具転倒防止器具助成金やスポーツ振興くじ助成金を追加しようとするものであります。 また、市債につきましては、臨時財政対策債を国の算定額に合わせ減額する一方、市民球技場庭球場整備事業債を追加しようとするものであります。
２つ下の節の４、国土調査法事務費補助は、法に基づく地籍調査及び都市再生地籍調査事業に対する補助金でございます。 75、76ページをお開きください。 項の３、委託金、目の５、土木費委託金、節の１、屋外広告物事務委託金は、屋外広告物許可事務に対しての東京都からの事務委託金でございます。 次に、77、78ページをお開きください。
初めに、257ページなんですけれども、地籍調査というところで、前に総務費でも入っていましたけれども、真ん中辺にある都市再生地籍調査事業に要する経費ということで、施設計画課が担当になっておられますけれども、そのあいだのところに地籍調査業務委託料892万、地籍成果システム整備業務委託料781万、この２点の委託した相手先、また業務内容の成果、どういうものが成果として上がってきているのかというところを質問したいと
２つ下の節区分４、国土調査法事務費補助の都市再生地籍調査事業費につきましては、大蔵町の一部で予定している土地の一筆調査に対する都費補助でございます。 飛びまして、86、87ページをお開きください。
１点目、267ページ、都市再生地籍調査事業に要する経費のうち地籍調査業務委託料というのがございます。762万円計上されておりますが、これの地籍調査をやっている範囲ですね。今年度見込んだ地籍調査の内容、それを教えてください。それが第１点目です。 それから、第２点目は、271ページの道路維持整備に要する経費で、下のほうに、西地区道路拡幅（セットバック）の舗装委託料というのがある。
プログラム開発等委託料、放置自転車等整理委託料、市税還付金、市税賦課事務経費の電算処理委託料、出産育児一時金繰出金、住宅手当緊急特別措置事業経費、障害者福祉事務等経費及び義務教育就学児医療費助成事業経費のプログラム開発等委託料、母子家庭自立支援給付金、斎場整備経費の備品購入費、事業系ごみ減量等要請業務委託料、事業系ごみ調査委託料、市有山林主伐委託料、市有山林再造林委託料、消費者保護対策経費、都市再生地籍調査事業経費