目黒区議会 2024-01-10 令和 6年都市環境委員会（ 1月10日）
ただし、ポイント方式につきましては、同日、２月１６日の午後６時までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに必着となっております。オンライン申込みでございますけれども、同じく２月１６日の午後１１時５９分まででございます。 項番５の周知方法でございます。めぐろ区報の２月１日号に掲載予定でございます。区公式ウェブサイトにつきましては、１月２３日からの掲載予定でございます。
ただし、ポイント方式につきましては、同日、２月１６日の午後６時までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに必着となっております。オンライン申込みでございますけれども、同じく２月１６日の午後１１時５９分まででございます。 項番５の周知方法でございます。めぐろ区報の２月１日号に掲載予定でございます。区公式ウェブサイトにつきましては、１月２３日からの掲載予定でございます。
それから、ポイント方式につきましては、同日の午後６時までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに必着となっております。オンラインの申込みにつきましては、記載のとおりでございます。 周知方法でございます。めぐろ区報８月１日号に掲載予定でございます。区のホームページは７月２２日からの掲載でございます。 私からは以上でございます。 ○田島委員長 ただいま説明が終わりました。
ポイント方式につきましては、同日の午後６時までに東京都住宅供給公社都営住宅募集センターに必着でございます。もう一つの申込み方法として、オンラインの申込みでございますが、こちらのほうも２月１５日の午後１１時５９分までにサイト内で申込みが完了したものになってございます。 最後、周知方法でございますけれども、めぐろ区報２月１日号に掲載予定でございます。
また、東京都へ都営住宅募集における入居枠の新設についても要望すべきですが、併せて見解を伺います。 中途退学者などの若年者支援について。 区は、中学卒業者・高校中途退学者等を支える若年者支援協議会として組織を立ち上げる準備をしていますが、支援が必要な若年者にとって課題はそれぞれ異なると考えます。働きたい、学びたいとの思いに応えるために若年者向けの相談体制があれば大きな支援になります。
また、原発事故避難者の方への対応といたしましても、繰り返しとなりますが、都営住宅募集のご案内を行うなど、適切に対応してまいります。
八月の都営住宅募集時の倍率では、倍率の高い住宅では百八十三倍や百六十四倍となっています。一方で、多くの空き住戸があっても募集していません。最近、独自に港南地域、芝浦地域、高輪地域、芝地域、青山地域の都営住宅を調査したところ、三百六十九戸があいており、二年前の調査時よりも増えています。居住者からも「空き住戸になって四、五年になる。
低所得者向けの抽選住宅は、市でやっている公営住宅であるとか、都営住宅募集でやっている都営住宅、今回の陳情にございます東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅は、住宅に困窮する中堅所得者層の都民を対象とした世帯向けの住宅でございます。ですので、一定の家賃の支払いができるというような審査のもとに入居されていると伺っております。
私は、都内で生活や健康を守る運動を進める地域の市民団体との交流があるのですが、東京都は、石原都政から１９年間、都営住宅の新設をしていないこと、都営住宅募集倍率は、一般募集は四十数倍、シルバーピアは数百倍になっていること、ＵＲ都市機構の団地から都営住宅への応募が急増していること、都営住宅に空き家が目立つが、幾つかの地域の調査では、その空き家の１割程度しか募集していないことなど、いろいろお聞きすることができました
福祉部門との情報連携でございますけれども、都営住宅募集事務について、従前よりまちづくり推進課以外に管財課、広報広聴課や子育て支援課に配布の協力をお願いしている関係もございまして、住宅をお探しの方が各部署の職員からのご案内により、まちづくり推進課に来訪されてございます。また、地域福祉課の生活困窮者窓口からのご案内でいらっしゃる方もおられます。
○儀武さとる委員 単身用の車椅子使用者のお話が出たんですけど、ちょっと去年の、昨年の８月の都営住宅募集倍率見ますと、募集戸数１０戸に対して倍率が５．８倍っていうことで、本当に狭き門で、なかなか希望しても入れないっていうのが実態だと思うんですよね。
答え、都は子ども被災者支援法に基づき、平成27年５月より自主避難者も都営住宅募集の対象としている。市への相談は余り寄せられていないが、相談があった場合には宅建業協会等と協力して、物件の紹介等を行っている。3)今回福島県が一定の方針を示した理由として、他の自治体に避難された方に可能な限り戻ってきてほしいという思いがあると認識しているが、これに対し東京都はどのように考えているのか。
このような相談を受けた場合には、民間住宅の賃借に対する支援制度の説明や市営住宅及び都営住宅募集の情報提供などを行っております。 以上です。 ○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。 ◆６番（大沢純一君） それではまず、建物解体に伴う害虫・害獣対策から伺います。
また、都営住宅募集の際には、若年ファミリー向け、40歳以下のファミリー向けの募集枠というのを設けて、都営住宅募集の中でそういった配慮もしているというような状況でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間の討論のある方は挙手願います。
区営・都営住宅募集には毎回30倍から50倍もの競争率になり、当選できない大多数の方々は、給料の３分の１もの高額家賃を支払い民間住宅に住んでいるのです。質疑でも、家賃補助の必要性は言っても、多額の予算支出になること、民間と持ち家との不公平が生まれる、アンケートへの回答も少な過ぎるなどを理由に、委員会では日本共産党以外の政党が不採択にしました。
２番目、平成２３年２月都営住宅募集でございます。募集住宅及び戸数は、①家族向け（ポイント方式）、１，２５６戸をはじめ、資料のとおり５種類です。申込期間は、２月１日から２月１０日となります。この期間中、住宅課特別出張所にて資料を配布します。ただし、⑤の事業再建者向け定期使用住宅は、住宅課、産業プラザで配布します。
２番、平成２２年２月都営住宅募集でございます。募集住宅戸数につきましては、家族向け（ポイント方式）１，２５９戸をはじめ、資料のとおりの５種類です。申し込み期間は、２月１日から２月１０日までとなります。この期間中、住宅課、特別出張所にて、資料を配付します。ただし、⑤の事業再建者向け定期使用住宅につきましては、住宅課と産業プラザで配付します。
○髙雄住宅課長 もちろん１日じゅう３名から５名の社員の人が相談業務に従事しているわけではございませんけれども、先ほども住宅プロパーの問題にかかわらずという、申し上げましたけれども、例えば住宅に関しましても、単純に区営住宅、入れますでしょうか、あるいは都営住宅、募集ありますかといったことにとどまらず、非常に多士済々と申しますか、いろいろな種類の御相談がございます。
２番目、平成２１年８月、都営住宅募集でございます。募集住宅戸数は、家族向けポイント方式、１，２６０戸をはじめ資料のとおり５種類です。申込見期間は、８月３日から８月１２日となります。この期間中、住宅課、特別出張所にて資料を配布します。ただし、⑤の事業債権者向け定期使用住宅は、住宅課、産業プラザで配布いたします。
都営住宅地元割当事務に要する経費で需用費７万６,０００円の減は地元割当分の都営住宅募集の御案内を外注せず、庁内印刷で済ませたことによる減でございます。
また、世帯向けに比べ単身者の応募が多いにもかかわらず、単身者の都営住宅募集はここ数年、全くない状況です。東京都に対し、区内への単身者用も含めた都営住宅の増設を働きかけるべきと考えますが、区長の見解を伺います。